みずほフィナンシャルグループは8日、8月と9月に起きたシステム障害の原因分析と再発防止策をまとめた。8月20日の大規模障害は特定の機器で故障率が上がっていたのに見落とし、マニュアルの不備もあって適切に対応できなかったと総括した。記者会見した石井哲最高情報責任者(CIO)は「システムを使いこなせていない」と述べ、運用に問題があるとの認識を示した。みずほ銀行は2021年に入り8度のシステム障害を起
IC Insightsが2020年12月時点に調査した各国・地域ごとのIC生産能力の結果をまとめた「Global Wafer Capacity 2021-2025」によると、日本は月産328万枚(200mmウェハ換算)で世界に3番目だという。 1位は台湾の月産445万枚(同)、2位は韓国の月産425万枚、そして4位は月産218万枚の中国となっているが、最先端プロセスとなる10nm未満での生産に対応しているのは台湾と韓国だけで、米国はIntelの長期にわたるプロセスの開発遅延の影響から10nm未満の生産能力は2020年末時点では皆無となっている。また、韓国はSamsung Electronicsだが、こちらもEUVを用いた最先端プロセスの歩留まりが低迷しているようで、結果としてこうした最先端プロセスは歩留まりが安定しているTSMCに注文が殺到する事態となっている。 また、日本がほかの国・地域
法人税の最低税率を15%に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD=経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15%の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で
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IBMがアメリカの従業員に対して、2021年12月8日までに新型コロナウイルスのワクチンを完全接種することを義務付けました。医学的あるいは宗教的な理由がない限り、12月8日までに接種完了証明書を会社に提出できなかった従業員には給料の支払いが停止されるとのことです。 IBM says all US employees must be vaccinated or face unpaid suspension https://www.cnbc.com/2021/10/07/ibm-says-all-us-employees-must-be-vaccinated-or-face-unpaid-suspension.html IBM, Red Hat Issue New COVID-19 Vaccine Mandates https://www.crn.com/news/cloud/ibm-red-
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