流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日紹介した『POSSE』51号ですが、他にも引用したくなる名台詞がけっこう点在しています。 鼎談の次に載っている今野さんと中村天江さんの対談「経団連のジョブ型推進と労働組合の交渉戦略――雇用の流動化により労働条件の交渉力は高まる⁉」の、「流動化を否定するあまり交渉力を失った労働組合」という一節でのやりとりは、戦後型企業別労働組合にとって厳しい言葉が並びます。 今野 興味深いですね。もともと日本の労組は解雇なども絶対に反対してきましたが、世界のスタンダードだと、絶対反対ではなくて、どのようなルールで解雇するかが焦点になります。日本は降格も絶対に反対です。条件交渉がジョブ的なものに接近していけば、恐らく労使交渉も成立するのでしょうが、歴史的には絶対反対した結果、すべて経営が決めるようになっています。 中村 私自身は、雇用の流動化に消極的なことは、労働組合にとっても望ましくないと考えています。
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた
「現在、セクト的逸脱行為対策に関してはフランス政府のソニア・バックス国務長官が直接責任を負っている。この点ではフランスは非常にユニークだ」とグラベル氏。MIVILUDESは官僚12人で構成される小さな部署だが、フランス政府内のすべてのカルト的虐待関連部署の重要な結節点となっている。 「通常は犠牲者の親族から相談を受ける。彼らを受け入れ、事件が解決するまで行政・司法および身体・心理のレベルで支援している」とグラベル氏は語る。 カルトは非常にセンシティブで複雑な問題なので、MIVILUDESは複数の省庁と連携して取り組んでいる。「財務省、教育省、社会問題省、司法省、警察庁などと協力している」（グラベル氏）。MIVILUDESは2017年には約2000件の案件を担当したいたが、2020年は約3000件、2021年は約4000件と徐々に増えている。 裁判所も対策を強化している フランスの裁判所も対
私はラグビー協会のおっさんたちの猫パンチに呆れた（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
日本ラグビーフットボール協会（以下、ラグビー協会）が、昨年6月まで元理事を務めていた大阪芸術大学客員准教授の谷口真由美氏（47）を「けん責処分」としたことが報じられ騒然となった。すでに1年以上前に協会を去った谷口氏が、今になって処分された理由は何なのか。ラグビー協会が「内部情報漏洩」とした内容とは――。 谷口氏が、寄稿の形で報道では窺い知れない“真の理由”を明らかにした。 ◇ ◇ ＜審査対象者（注・谷口真由美、私のことです）は、『おっさんの掟「大阪のおばちゃんが見た日本ラグビー協会失敗の本質」（小学館）』と題する書籍を出版し、同書籍においてラグビー新リーグ審査委員長等、当協会関係者の職務の履行過程で得た情報を掲載することで、同情報を不特定多数者に対し公開し、もって審査対象者が当協会に負う秘密保持義務に違反した＞の ＜処分の決定と併せて、改めて貴殿に対し、貴殿に適用される秘密保持
8兆円の「隠れ補助金」 税優遇が乱立、揺らぐ公平性（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
年末に向けて開かれる自民党税制調査会の会場には、優遇を求める業界団体が押し寄せるのが通例だ=2021年12月、東京・永田町の自民党本部 特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による税の減収額が、少なくとも年8兆円を超えることが分かった。税収全体の1割を超える規模にもかかわらず、情報公開や効果のチェックが不十分で、「隠れ補助金」とも呼ばれる。歳出増が確実視される来年度予算案の編成が今後本格化するなか、租特の取り扱いも議論を求められそうだ。 【写真】租税特別措置の減収額は８兆円規模 租特は「公平・中立・簡素」を原則とする税制の例外で、租税特別措置法（租特法）で規定される。住宅購入を後押しするために借入金の一定割合を所得税から差し引く「住宅ローン減税」、企業の研究開発を後押しするために費用の一部を法人税額から差し引く「研究開発減税」など367項目（今年1月時点）がある。 財務
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
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