2014年度末に開業予定の北陸新幹線・長野―金沢間の建設をめぐり、新潟県は17日、今年度の工事負担金の一部約13億円の支払いを拒否するとともに、建設主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構と結んだ、負担金の支払いに関する協定書を破棄することを同機構に伝えた。 県によると、破棄したのは、同機構の前身の旧・日本鉄道建設公団との間で結んだ97年と98年の協定書。「国2、地方1」の負担割合を定めた全国新幹線鉄道整備法に基づくもので、負担金の通知・納入方法や事業の進み具合の報告などを取り決めている。97年は長野―上越間の事業、98年は上越―富山間の事業に関して結んだ。「協定に定めのない事項、または協定について疑義が生じたときはその都度、両者が協議して処理する」と書かれている。 また、機構側から16日に請求があった約13億円は、今年度の負担金の総額約121億円のうち、7月に支払った約17億円を除い