老朽化のため閉院する大阪市立住吉市民病院(住之江区)跡地に誘致する民間病院の運営事業者に公募で選ばれた医療法人が病院新設を辞退したことについて、橋下徹市長は29日、「市病院局などに任せていたが、公募条件のハードルが高すぎた。大失敗だ」と述べ、条件を緩和して再公募する方針を明らかにした。 公募では「医師5人以上の小児科体制」が決まっていたが、協定書締結に向けた医療法人との協議の段階で市側が「開院当初からの整備」を要請。法人側が「段階的な整備」を主張して双方が譲らず、法人が28日に辞退を申し出ていた。 協議決裂の背景には全国的に問題視されている「小児科医不足」があるとされ、橋下市長は「(市の条件は)あまりに画一的、形式的でハードルが高すぎだ」と分析。8月中に条件を練り直して9月に再公募し、年内の事業者決定を目指す意向を表明した。 この病院誘致が条件になっている住吉区内への「住吉母子医療センター
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