いつの間にか空が青いんだけど本当にここは中国？ 中国の大気汚染は今どうなっているのか(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本滞在中、初対面の人に筆者が普段中国で暮らしていることを話すと、「中国の経済格差はどれくらい大きいのか？」という質問が最も多く寄せられます。そして、2番目に多いのが、「中国の大気汚染はどれほどひどいのか？」という質問です。 中国の大気汚染に関するニュースは、一時期、日本でも大々的に報じられました。特に「PM2.5」という測定指標の言葉が頻繁に登場し、そのまま中国の大気汚染を表す代名詞になっていると言っても過言ではありません。 そんなPM2.5ですが、最近の日本の報道では目にする機会がめっきり減ったように感じられます。では、現在の中国の大気汚染はどうなっているのでしょうか。 今回は、特に大気汚染がひどいとして槍玉に挙げられていた北京市の現況を紹介したいと思います。 「PM2.5」とは？ まず、「PM2.5」という言葉の意味を簡単に説明しましょう。 PM2.5とは、大気中に浮遊する粒子径2.
韓国勢が先行する有機ELで日本企業がとる背水の陣 JOLEDとKyulux、日本期待の企業が繰り出す生き残り戦略を分析する | JBpress (ジェイビープレス)
LG、サムスンの韓国勢が先行する有機EL事業。だが、そこに果敢に食い込もうとしている日本の有望企業がある。いずれも高い技術を誇るが、ビジネスで成功を勝ち取るためにはまだ壁もある。日本企業が有機ELの世界をリードすることはできるのか。技術経営の専門家である中田行彦氏が、キーマンへのインタビューを踏まえ分析した。（JBpress） 日本企業がリベンジする可能性は 前回の記事（「有機ELで独走、韓国LGはテレビ市場の覇権を握るか」）でも書いたが、有機ELで、日本は韓国に完敗状態にある。 テレビ用の有機ELパネルの生産を一手に請け負っているLGディスプレイは、2018年8月29日、8Kの有機ELテレビを開発したと発表した。もちろん世界初の快挙だ。日本のソニーやパナソニックも有機ELテレビを発売しているが、コア部材の有機ELパネルの供給は全量、LGに頼っている状態だ。スマホ用の有機ELパネルは、サム
猿岩石のゴール場面で視聴者から苦情が殺到しました 田原総一朗が探るテレビの最前線～日本テレビ・土屋敏男氏インタビュー（その2） | JBpress (ジェイビープレス)
「今のテレビはクレームの来ない番組作ろうとしている。土屋さんなんてクレームが来る番組を作ってたのにね」（田原）。「そうですね、わざと（笑）」（土屋） インターネットの登場でテレビは大きな影響を受けている。テレビが守勢に回っているようにも見えるが、日本テレビの土屋敏男氏は「インターネットはだらしがない。もっと面白いコンテンツを作れるはず」と力説する。テレビとネットの関係はどうなっていくのか。テレビを知り尽くしたジャーナリスト・田原総一朗氏が土屋氏とじっくり語る。（構成：阿部 崇、撮影：NOJYO＜高木俊幸写真事務所＞） 面白い番組が減るのは「しょうがない」 田原総一朗氏（以下、敬称略） 今テレビを見ていても、パワーを感じる番組が少ない。面白い番組が減ってきている感じがするんだけど、その原因はなんでだろう？ 土屋敏男氏（以下、敬称略） 僕は、しょうがないと思ってます。 田原 しょうがない？ 土
ついに頓挫か、中国人100万人マレーシア移住計画 一帯一路で天に唾した中国、海外に初の“鬼城”を輸出する羽目に | JBpress (ジェイビープレス)
東日本大震災以降、マレーシア政府は早々に、マレーシアでのロングステイ、セカンドホーム「MM2H」やコンドミニアム（マンション）購入投資の多様な商品を並べ、ジャパンマネーの取り込みを行った。 特に 、マレーシアでは不動産取得において、最低購入価格制限以外に外資規制がほとんどなく、シンガポールなど他の東南アジア諸国と比較し、外国人に開放されていて、その結果、ＭＭ2Hのビザで永住する日本人も多い。 とりわけ人気だったのが、第2の都市、マレー半島最南端のジョホールバル（ジョホール州首都、最大都市）だった。 温暖な気候に整ったインフラ、英語圏で安価な物価、さらには親日国というのが売りで、投資や資産逃避に加え、子供の留学の教育移住先としても日本人の受け皿になった。 中でもジョホールバルは、シンガポールに隣接し、香港と隣り合わせの深圳を髣髴させる好立地。 この地に、マレーシアとシンガポールが共同出資する
米国の覇権に赤信号、ロシア製最新鋭ミサイルの威力 世界中で導入が進み米国離れが加速中、中国、インド、トルコ・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
ロシア北西部のサンクトペテルブルクで行われた「海軍の日」の記念式典に参加した軍艦（2018年7月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV〔AFPBB News〕 ロシアが開発を続けてきた最新鋭ミサイルシステム「S400」が7月末、初めてロシア以外の国に引き渡されて、米政府が過剰とも思える反応をしている。 同システムを導入した国は、どの国であろうとも制裁を課すと脅したほどである。 パトリオットより性能は格段に上 ロシア製であるだけに、ドナルド・トランプ政権が過敏に反応するのも分からなくはない。米政府の「許すまじ」という強いトーンの背後からは、単に敵対的な姿勢だけではない複雑な国家関係が浮上してきている。 背景を説明させていただく。 S400と呼ばれる最新鋭ミサイルシステムは地対空ミサイルで、ロシアが1990年代後半から開発していたものだ。「S300」の
「最悪の雇用情勢」で韓国大統領の支持率も急落 副首相と首席秘書官の言い分も違って対策迷走も | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。 「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」 2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。 「政府の独善が生んだ“雇用破局”」（朝鮮日報） 「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」（毎日経済新聞） 「31万人→5000人 雇用災害」（東亜日報） 統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的
陸上自衛隊は「縮小」ではなく「活用」が日本のため 海外で活動する米国と国内防衛の日本では役割が全く違う | JBpress (ジェイビープレス)
防衛省統合幕僚監部（Joint Staff）が公開した、広島県広島市の豪雨による土砂崩れ現場で生存者の捜索活動を行う自衛隊員らの様子（2014年8月20日撮影）。(c)AFP/JOINT STAFF〔AFPBB News〕 北村淳氏が8月16日付のJBpressに、「米戦略家たちの常識は『陸自は縮小が必要』」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53821）という論考を発表しています。 北村氏は、JBpressに毎週のように投稿していて相当の影響力がある方であり、私も同氏の米海軍関係の論考の愛読者の一人です。 しかし、今回の論考はあまりにも杜撰で問題が多く、陸上自衛隊出身の私としては黙って見過ごすわけにはいきません。 現在、我が国における安全保障論議の中で「陸自縮小論」は影を潜め、「陸自活用論」が主流になっていますが、その観点で自らの意見を述べたいと思
米戦略家たちの常識は「陸自は縮小が必要」 余剰人員で「災害救援隊」を創設せよ | JBpress (ジェイビープレス)
日本では言うまでもなく8月15日が第2次世界大戦の終戦記念日とされている。だが、イギリスではその8月15日が対日戦勝記念日とされており、アメリカでは日本が降伏文書に署名した9月2日が対日戦勝記念日とされている。 いずれにせよ、戦争に勝利した側も敗北を喫した側も、戦史から教訓を学び取ることは将来にわたって平和を維持していくために不可欠である。教訓といっても、自らの成功や失敗だけでなく相手方の成功や失敗からも多くを学び取らねばならないし、自らが関与しない古今東西の戦例からも様々な教訓を得ることが可能である。 生かされていない教訓「陸戦は避けよ」 周辺の軍事情勢が厳しさを増している今日、日本が第2次世界大戦から学び取り現在に生かさなければならない様々な教訓のうち国防の基本方針に関わる筆頭は、「外敵の軍事的脅威は海洋で打ち払わなければいけない」ということである。 この教訓は、沖縄や大平洋の多数の島
日本が見直すべき「水力発電」の底力 既存ダムの有効活用こそ日本文明存続のカギ | JBpress (ジェイビープレス)
日本は既存ダムの運用を見直すことで、さらに多くの純国産電力を生み出せる──。川治ダム、大川ダム、宮ケ瀬ダムといった巨大ダムの建設に従事してきた元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、日本特有の自然環境とダムの現状を踏まえて、日本がとるべきエネルギー戦略を提示する。（JBpress） 水力発電は高度経済成長のエンジンだった 第2次大戦で敗戦した日本は廃墟になった。第2次大戦は「石油をめぐる戦い」であった。戦後、日本は世界銀行から借金をして水力発電開発に向かった。 その代表が、三船敏郎と石原裕次郎が出演した映画『黒部の太陽』（1968年公開）の黒四ダム（正式名称は「黒部ダム」）発電事業だった。当時高校生だった私は、この映画を観て、ダムを造る土木技術者になろうと決めた。 我々の年代にとって、水力発電は最も当たり前の国産エネルギーであった。水力発電は日本の戦後の高度経済成
南アジアのIT人材争奪戦で日本が惨敗する理由 バングラデシュの優秀な人材を中国が総取りか | JBpress (ジェイビープレス)
バングラデシュのグラミン・コミュニケーションズの社員たち。同社は、ムハマド・ユヌス氏が貧困対策として設立したグラミン銀行グループのIT分野を担う（筆者撮影） 世界的なIT人材不足が叫ばれる中、日本企業もグローバルな人材調達が迫られるようになった。日本では、2030年に59万人のIT人材が不足すると言われている。 人材の調達先としてベトナムやフィリピンなど東南アジアに注目が集まっている。だが、今や南アジアにも視野を広げなければ人材獲得競争から脱落してしまう時代になった。南アジアで最もポテンシャルが高いといわれるのが、バングラデシュの人材だ。バングラデシュでは、IT人材を育成しようと政府主導で「デジタルバングラデシュ」を進めている。 「日本では毎年70万人の労働人口が減っていますが、バングラデシュでは毎年140万人増えています。労働力不足に悩む日本と雇用不足に悩むバングラデシュは、最も補完し合
「宿命の治水」は江戸時代から始まった 水害はまた起きる、長期戦覚悟で安全な土地への撤退戦を | JBpress (ジェイビープレス)
大雨による被害を受けた岡山県真備町の様子（2018年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Martin BUREAU 〔AFPBB News〕 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」は土砂崩れや河川氾濫などを引き起こし、200人以上の死者、3万戸以上の家屋の浸水といった甚大な被害をもたらした。政府や自治体は豪雨対策の強化を進めているが、同様の災害はまた起こり得る。日本の治水は根本的な問題点を抱えているからだ。元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、歴史的観点から日本の都市の危険性と未来に向けての解決策を解説する。 日本の平野の原風景 日本は極めて特異な文明を創ってしまった。日本列島の中央を走る脊梁山脈から流れ出る河川の沖積平野に都市を造ってしまった。 沖積平野とはかつて海や湖だったところに、河川が運ぶ土砂が堆積した平地である。そこは肥沃であったが
3Dプリンターに過度な期待は禁物、自動車は作れない 試作には向いても安価な製品を大量に生産するのは苦手 | JBpress (ジェイビープレス)
イタリアで製造された3Dプリンター製自動車（出所：Polymaker社ウエブサイト） 確かに車の形をしている。しかし、日本の公道を走れるかは疑問。生産数も日本で作られる自動車とは比べ物にならないほど少ない。 これからは3Dプリンターで何でも作れる。しかも速くて簡単だ。金型もいらないし、プレス機も不要、射出成型機やダイキャストマシン、圧延機、工作機械もいらない。 実際、3Dプリンターでもの作りをする試みは盛んである。米GE（ゼネラル・エレクトリック）がジェットエンジンの部品を作ったかと思えば、3月にはイタリアで3Dプリンターを使って車体を作った電気自動車の量産が発表された。 3Dプリンターが、すべてのもの作りを置き換える。自動車も3Dプリンターによって、プリントされて製造されるようになる。アディティブ革命と称し、そんな3Dプリンターの夢が語られるようになっている。 一方で、金型、プレス、射出
ベネズエラ国民が世界中の人に教えてくれること ハイパーインフレで「タマゴ経済」まで台頭(1/5) | JBpress（Japan Business Press）
ベネズエラ、インフレ率が年内100万％に IMF予測。写真はベネズエラ・カラカスの中央銀行に掲げられた同国の通貨ボリバルの紙幣を描いた垂れ幕（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FEDERICO PARRA〔AFPBB News〕 ハイパーインフレから貯蓄の価値を守るための教訓 投資を分散させる方法について資産運用会社の最高投資責任者（CIO）に質問すれば、株式にこれくらい、債券にこれくらい資金を投じ、ヘッジファンドかプライベート・エクイティ（未公開株式）にもいくらか振り向けなさいと言われるだろう。 維持費のかかるビル、鶏のタマゴ、長期保存が可能な牛乳などを勧められることは、まずないはずだ。 しかし、物価上昇率（％）が年換算で万単位に達しているベネズエラでは、ほかの国なら価値の目減りを恐れて敬遠されるに違いないモノが、実質的な富を蓄える手段になっている。 経
製薬企業から謝礼金270億円をもらう10万人の医師 謝礼情報の開示を進めるとともに、オープンな議論が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
（文：上昌広） 私が主宰する「医療ガバナンス研究所」と調査報道メディア『ワセダクロニクル』は、製薬企業から医師に渡っている金銭について共同調査を行っている。 昨年9月にスタートし、製薬企業の業界団体である「日本製薬工業協会（以下、製薬協）」に加盟する71社が、2016年度に医師個人へ支払った講師謝金、コンサルタント料、原稿料（製薬業界では、このような費用を「C項目」と呼ぶ）を集計、分析中だ。 中心となって調査を進めているのは、『ワセダクロニクル』の渡辺周編集長と「医療ガバナンス研究所」のスタッフである尾崎章彦医師。2人とも製薬企業とは浅からぬ因縁がある。 製薬企業の抗議に屈した朝日新聞 渡辺氏はもともと朝日新聞の記者だった。2015年4月1日、朝日新聞は朝刊1面トップに「医師に謝礼、1000万円超184人 製薬会社、講演料など 13年度分、朝日新聞集計」という記事を掲載した。ご記憶の方も多
ついに日の目見た世界最高水準の国産ジェットエンジン 世界の空を飛ぶ旅客機のエンジンではすでに日本製部品が重要不可欠に | JBpress (ジェイビープレス)
XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2 戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）
日本の生産性を引き下げている「文章を読めない人」 情報が伝わらず、高学歴でもコミュニケーションに支障 | JBpress (ジェイビープレス)
「文字は分かるが文章を理解できない人が増えているのではないか？」というテーマがネットで話題になっている。明確な統計がないので推測にならざるを得ないのだが、これは古くて新しい問題と考えられる。昔から読解力に欠ける人が一定数存在していたものの、ネット社会の到来で一気に可視化された可能性が高い。 こうしたことが話題になると、すぐに学力云々という議論になりがちなのだが、読解力の問題は単純に学力向上だけで解決できるとは限らない。いわゆる偏差値が高い大学の出身者の中にも、文章を理解する力が不足している人が多数、存在している可能性があるからだ。 業務上のメールも実はきちんと読めていない？ 先日、ネット上のまとめサイトに文章の読解力に関する記事が投稿された。「今週は暑かったのでうちの会社はサンダル出勤もOKだった」というツイッターのつぶやきに対して「何故今週だけはOKなんだ？」「サンダル無い人は来るなって
「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress (ジェイビープレス)
「経済政策失敗」 翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。 その統計とは、統計庁が発表した「2018年1～3月期家計所得統計」だった。 所得に応じて世帯を5分類し、それぞれの所得がいくらだったかという重要だが地味な統計だ。ふだんはメディアも関心をほとんど寄せない。ところが、思わぬ結果が出て一気に注目を浴びてしまった。 家計所得統計の衝撃 所得下位20％の「第１階層」の所得が前年同期比8％減、下位20～40％の「第2階層」の所得が同4％減になってしまった。 逆に、上位20％の「第5階層」の所得は同9.3％増を記録したのだ。 所得が低い階層の所得がさらに減少し、所得が多い階層の所得がさらに増えた。つまり、経済格差が拡大したということだ。それもかなりのペースで。
訪日客の皆さん、旅館の備品は持ち帰り禁止です 浴衣は序の口、掃除機までなくなった | JBpress (ジェイビープレス)
京都市内の、ある民宿に泊まった。昔ながらの木造家屋である。宿主の老夫妻は階下で寝起きし、2階の3室を宿泊客向けに開放している。民芸品の収集が趣味なのか、あちこちに小さな置物が置かれている。宿主の生活の息遣いを感じられるのも、民宿ならではの魅力の1つだ。 訪日観光客の増加に伴い、最近は民泊の台頭が著しい。だが、こうした古風な民宿にも外国人観光客が現れるという。特に中国人観光客が関心を向けている。 「こちらにも中国人観光客が泊まりに来ますか？」 女将さんに尋ねてみると、浮かない表情でこう答えた。 「以前は中国からのお客さんも受け入れていたんですがねえ・・・」 この宿では、原則的に知り合いの紹介か、もしくは直接問い合わせてくる観光客を優先して予約を受けている。中国人客の受け入れは、積極的になれないという。 女将さんはその理由をこう語る。 「中国の方は大きなトランクを持ってきはるでしょう。あれが木
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中国文明を経済成長路線へ乗せた始皇帝の「剛腕」 【連載】ビジネスに効く! 世界史最前線（第5回） | JBpress (ジェイビープレス)
もはや自衛隊に装甲車は不要な理由 偵察・攻撃用と海外派遣用以外は全廃してかまわない | JBpress (ジェイビープレス)
