現行の児童手当と同じ年収800万円台・課税所得600万円台で線引きする案もある。10%が対象からはずれるため、予算も相当額が圧縮できる。児童手当と同じなので、市町村の事務作業もやりやすい。 だが、新たな問題が起きる。線引きラインをはさんで、家計収入の逆転が生じるのだ。 支給対象の子が2人いる場合、所得の上限を1万円でも下回れば年間約62万円(初年度は約31万円)が入り、1万円でも超えればゼロになる。大手企業の従業員への今冬のボーナス平均額は約70万円だった。その手取りに相当する額が、あるか、ないかの差は非常に大きい。さらに扶養控除が予定通りに11年度から廃止されれば、ギリギリで対象からはずれた世帯には年10万円以上の負担増だけがのしかかる。 児童手当にも同じ問題はあった。しかし、対象が小学生以下から中学生以下に広がり、5000円か1万円だった月々の支給額も初年度1万3000円、次年度以降2