benli: 音楽教室でJASRAC管理楽曲は「演奏」されているのか。
ヤマハ音楽振興会が運営している「ヤマハ大人の音楽レッスン」は、どんなことをやるのかを動画で説明しています。 例えば、エレキギターについてはこれ、ドラムについてはこれです。 これを見ると、果たして、これらの授業において、JASRACが信託譲渡を受けている「音楽著作物」が「演奏」されていると言えるのかに疑問を持ってしまいます。仮に、ここで生徒さんが演奏するのが、特定のJASRAC管理楽曲における特定のアーティストによる特定の音源ないしライブでの実演とほぼ同じ内容だったとして、そこまでJASRACは管理しているのだろうか、ということです。ドラムをどう叩くのか、エレキギターにおいてどのように弦を抑え、はじくのかということまで作曲家が決めるというのは、ポピュラーミュージックにおいては通常形態ではない以上、作曲家の権利について信託譲渡を受けているにすぎないJASRACは、そこまで専有する権限を持ってい
害虫の駆除 - la_causette
池田信夫さんが、このようなツイートをしています。 伊藤和子弁護士が池田信夫さんに対して名誉毀損訴訟を提起したという文脈の中でこのツイートがなされていますので、ここでいう「伊藤某」が伊藤和子弁護士のことを指しているのは明らかです。すると、池田信夫さんは、伊藤和子弁護士を「害虫」と呼んだ上で、そのツイートの読者に向けて、「法廷内外で協力して、害虫を駆除しよう」と呼びかけたことになります。 法廷内の活動としては、池田さんのツイートが、一般人の通常の読み方を基準とした場合にどのような事実摘示がなされたと受け取られるようなものなのか、池田さんのツイートによって摘示されたと受け取られる事実が真実であるか又は真実であると信ずる相当の証拠が池田さんの側にあったか否かを巡って立証活動が行われることになりますが、はっきり言って池田さんのツイートを読んだ第三者が何かできるとも思えません。 すると、上記ツイートに
原子力発電所の自主的な稼働停止の可否 - la_causette
東京大学の玉井克哉教授が次のようにツイートしています。 （法律の学生向け）原子力発電所の運転を電気事業者が「自発的に」停止することなどできないということについて。電気事業法6条2項4号イ、同9条1項、同3項、同法施行規則10条1項ロ。こういう条文を10分以内に探し当てることができれば、セミプロ級といえる。 本当でしょうか。 まず、玉井教授が示した条文を見てみましょう。 電気事業法６条は以下のような規定です。 （許可証） 第六条 経済産業大臣は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付する。 ２ 許可証には、次の事項を記載しなければならない。 一 許可の年月日及び許可の番号 二 氏名又は名称及び住所 三 供給区域、供給の相手方たる一般電気事業者又は供給地点 四 電気事業の用に供する電気工作物に関する次の事項 イ 発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び
対案なら出せるけど - la_causette
復古的な改憲を望む人たちは望まない人たちに「対案を出せ」と軽々しく言うのですが、対案を出したら真面目に検討する気があるのでしょうか。 他の先進諸国の憲法に備わっていて日本国憲法に備わっていないものというのは確かにいくつかあります。 例えば、日本国憲法は、直接民主主義的な手法を徹底的に排除しています。しかし、それは、とりわけ政権選択の主たるポイントとはなりにくい政策に関して、国民の希望に添わない決定がなされる危険性を生み出すこととなります。したがって、例えば、衆議院または参議院において10分の1以上の議員が要請するときは、特定の法案について、各議員における議決に加えて、国民投票において有効投票数の過半数の賛成を必要とするような改正を行うということは1つ考えられます。 また、日本国憲法の解釈としては、裁判所は、具体的な事件の解決に必要な限度においてのみ違憲立法審査権を行使できるとするのが多数説
いわゆる「美味しんぼ論争」の軸となるべき視点 - la_causette
現代型「風評被害」論を語る上で避けることができないのは、いわゆる「美味しんぼ」問題でしょう。 この問題については、ネット上で激しい議論が行われてきましたが、議論の軸が欠けたままだったかと思います。ここで問題となるのは、メディアは、ある事故等に起因する健康問題に関して、現地の人々の声や、研究者の見解等を紹介するにあたって、どのような配慮をすべきかという点です。 福島第1原発事故に起因して放射能による健康被害が生じているかのような情報を流布することは「福島いじめ」であるとして、そのような情報の流布を押しつぶそうという人々が多かったのは、今回の特徴の1つです。ただ、このように、ある地域の経済的利益に慮って健康問題に関する情報の流通を控えるというのはとても危険な発想です。それらの声や見解が実態に即したものであった場合に、健康被害をいたずらに拡大するものとなりうるからです。 このように申し上げると、
benli: コスプレと著作権
今日は、広島の方で「イベント：同人誌・コスプレの自由と、著作権訴訟」という target="_blank">イベントがあるそうなので、コスプレと著作権の関係について考えてみましょう。 「コスプレ衣装専門店の経営者が、『海賊戦隊ゴーカイジャー』のキャラクターが着るジャケット4点を、著作権者（東映）の許可を得ずに複製されたと知りながら、3万2000円で売った疑いで逮捕された」事件を覚えているでしょうか。 この事件は、コスプレ衣装が「輸入の時において国内で作成したとならば著作権の侵害となるべき行為によって作成されたもの」であることを前提に、その情を知ってこれを頒布した行為を著作権侵害行為とみなしたものです。 第百十三条 次に掲げる行為は、当該著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。 一 国内において頒布する目的をもつて、輸入の時において国内で作成したと
はてなとのやりとりのまとめ - la_causette
ここ数日のはてな株式会社とのやりとりをまとめてみました。 2010/11/02 「英語を各力を向上させたいという方のために家人が英語添削塾を開催しております。」という内容のエントリーがアップロードされる。同エントリーにて、「Paul Robson（ポール・ロブソン）教授」が講師として紹介され、「ロンドン大学ロイヤルフォロウェー校教授。ケンブリッジ大学で博士号取得後、ケンブリッジ大学のビジネススクールであるジャッジスクールにて研究員として応用経済学研究に従事する。」などの経歴が表示される。 2011/09/28 上記英語塾が話題となっていたので、「Paul Robson 教授」が実在するのかを確認する。その中で、ロンドン大学ロイヤルフォロウェー校のウェブサイトにおいて、このページを見つけたので、このページにはてなブックマークを付け、「メーロマさんの夫」というコメントを付ける。 2013/01
犯人の特定とボットウィルス感染可能性 - la_causette
大阪市のホームページに無差別殺人予告を書き込んだとしてアニメ演出家が逮捕、起訴された件について、殺人予告に用いられていたパソコンが遠隔操作型のコンピューターウイルス（ボットウィルス）に感染しており、第三者が遠隔操作により殺人予告投稿を行った可能性があることがわかり、このアニメ演出家は釈放されました。 当該情報の発信に用いられたIPアドレスとタイムスタンプから当該情報の発信に用いられたアカウントを特定し、そのアカウントの割り当てをISPから受けていた人（以下、「アカウント名義人」といいます。）の氏名・住所を特定して、これを手がかりに違法情報の発信者を特定するというのが──抜け道が多いとはいえ──違法情報の発信者を特定する方法の主流となっています。従って、上記のような事案が発覚したからといって、「ボットウィルスに感染した可能性がある」としてアカウント名義人が犯行を否認しさえすれば、そこで捜査は
片山さつき議員による弁護士活動の自由に対する挑戦 - la_causette
自民党の片山さつき議員がツイッターで次のようにつぶやいています。 ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！ http://gsoku.com/archives/81002 … 普門大輔弁護士の外国人参政権著作、過去の弁護案件、あくまで客観的にツイートします（笑）しかもこの日のいつもの弁護士コメンテーターではない？面白い！BPOでガンガンやりましょう！ 「朝鮮学校の弁護士」というのはよくわからない表現ですが、リンク先を見る限り、「大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判」において朝鮮学校側の代理人を務めた弁護士という意味のようです。「外国人参政権著作」というのも漠然としていますが、リンク先を見る限り、外国人人権法連絡会編『日本における 外国人・民族的マイノリティ人権白書 2006年』における「アフリカ系アメリカ人に対する入店拒否」という論文のことをおっしゃっているようです。 ＢＰＯ
TPP参加問題 - la_causette
TPP交渉に日本政府として参加するか否かを巡り、激しい対立があるようです。 ただ、交渉に参加したら不当な条項を丸呑みにしなければならない前提っておかしいと思っています。既に条項が固まって、既に批准国が一定の限度を超えて発行している条約に後から参加し批准する場合ですら、国内法に抵触する条項等について留保することが通常可能です。まして、未だ条項が固まっていないTPPについて、日本が交渉に参加したら即、ありとあらゆる日本の不利な条項を丸呑みしなければならないという自体にはなり得ないと思われるからです。 特に、おおむね民主主義国では、条約締結に向けた交渉に参加するには議会の承認はいらないが、条約を批准するには議会の承認を要することとされているため、交渉には参加したが、全条項丸呑みでは議会を通らないということは想定の範囲内なので、「交渉に参加したが最後、丸呑みするしかない」という仕組みになっていると
会計士浪人増加の効果 - la_causette
朝日新聞が、 昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。 と報じています。 これに対して、落合先生は、 資格試験である以上、一定のレベルを満たし資格付与に適していると判断されれば合格させるのが筋でもあると思います。就職できない人が多いから、だから合格者を減らす、というのは、本末転倒と言うしかないでしょう。 とコメントされています。 ただ、必要なレベルに到達するのに時間と費用がかかる職種に関して、そのレベルに到達してもそれで生活できる確率が低いということになると、新規参入者が減少する又はそのレベルが下がるというデメリットが生じます。実際、第２氷河期とはいえ上位校なら就職率６割ってことはありませんから、公認会計士試験に向けて勉強することは、むしろ、無職となるリスクを高めることになってしまうのです。 経
最高裁がなぜ給費制の廃止にこだわったのか - la_causette
最高裁がなぜ給費制の廃止にこだわったのかについては、いろいろな意見が出ているようです。ただ、どれも的を射ていないように思います。 最高裁がなぜ貸与の際に２名の保証人を要求したのか、なぜ地元での修習を希望する地方出身者を縁もゆかりもない地域に配点するのかを考えれば、全く別の答えが出てくるんじゃないかという気がします。 給費制廃止に反対する人たちは、経済的にめぐまれない階層（階級）の出身者が法律家になる道を狭められることは不合理だということを問題視するわけですが、逆に言えば、「経済的にめぐまれない階層（階級）の出身者が法律家になる道を狭め」たいという人々にとっては給費制の廃止というのはまさに合理的だということになります。 「苦労しらずのお坊ちゃんやお嬢ちゃんばかり」の集団において、「経済的にめぐまれない階層（階級）の出身者」というのは異質な存在であり、事務官や書記官などの「使用人」として存在す
東京新聞にとっては、新人弁護士に多額の借財を負わせることが司法改革の柱 - la_causette
語るに落ちるとはこのことか。 東京新聞は、マスコミの司法改革に対する情熱の本質が、単なる「弁護士叩き」にあることをはからずも吐露してしまったようです。 同社の「司法修習生 納得できぬ給費継続」と題する社説は、予断と偏見に満ちた、それはもう見るに耐えないものです。 この社説は、まず、 司法修習生に給与を払う制度の継続は納税者の納得を得られないだろう。 というところから始まります。しかし、もちろん納得してくださらない納税者が皆無とは言わないものの、意外と納得してくださる納税者が多いのが実情です。「１年の研修期間中、無給」というのは、一般の納税者の感覚としても「酷い」と感じてくださるからです（２０代半ば以降の子ども生活費を親として軽々見てあげられる新聞社の論説委員の方々の金銭感覚は、一般の方々のそれとは隔絶しているように思われます。）。 続いて、論説委員は、 法律家の特別扱い存続では司法改革の歯
旧来の業務と執務態勢に固執することなく、その職域を拡大し、執務態勢を改め、新しいキャリアモデルを構築していただきたい。 - la_causette
旧来の業務と執務態勢に固執することなく、その職域を拡大し、執務態勢を改め、新しいキャリアモデルを構築していただきたい。 法科大学院協会理事長である青山善充先生が、法科大学院協会のウェブサイトで、「修習生の給費制維持は司法制度改革に逆行（理事長所感）」と題する文章を発表されています。 ただ、青山先生の本職は民事訴訟法であって司法制度論ではないためでしょうか、説得力を欠くものであるように思われます。 具体的には、第１に、貸与制への移行は、多くの優れた法曹を育てるための法科大学院の創設や、司法試験合格者を年間３０００人程度に増加させるとの閣議決定と三位一体として決定されたものである。逆にいえば、厳しい財政状況下で給費制を維持すれば、予算上の制約から法曹人口の増加にブレーキがかかることになりかねない。いま必要なことは、給費制の維持ではなく、合格者３０００人の早期の実現である。 と青山先生はおっしゃ
現行制度で日本の法曹資格を取得後さらに仕事で使える程度に中国法の勉強をする資力のある人がどれだけいるのだろうか。 - la_causette
現行制度で日本の法曹資格を取得後さらに仕事で使える程度に中国法の勉強をする資力のある人がどれだけいるのだろうか。 藤本先生が、次のように述べておられます。 いつも言いますが、隣国中国では、昨年およそ１０万人が司法試験に合格しています。司法の質ばかりを問題にする方は「小さい司法」をイメージし過ぎです。司法には、色々と活躍の場があるのです。 その色々な「活躍の場」とやらを、是非とも、各単位会にお知らせください。どこの単位会も、自会で実務修習を引き受けた修習生の引取先を探すのに、この数年苦慮しているはずです。 中国でこれだけ多数の人が合格していれば、日本の司法は浸食されないでしょうか。例えば企業が、日本語も堪能で京大の修士をとっている中国司法試験合格者と、京大の法務博士だが、日本の司法試験に合格していない日本人と、どちらを採用するでしょうか。いや、後者でしょうと言うかもしれない。しかし、多くの日
benli: 「音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きい」とレコード会社が未だに考えていることの衝撃。
「音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きい」とレコード会社が未だに考えていることの衝撃。 J-CASTの「音楽ファイルを違法アップ 個人に540万円支払い判決の衝撃」という記事によれば、 大手レコード会社幹部は、音楽ＣＤが売れなくなったのは違法アップロードの影響が大きく、業界全体の売上げの10％近くに影響を及ぼしている、と考えている。 とのことです。しかし、P2Pファイル共有等により音楽ファイルが違法アップ／ダウンロードされるということが普及していなかった時代よりも広く普及するようになってからの方がCD等の売上げが落ちた要因の一角を違法アップ／ダウンロードに置くことの当否はともかくとして、P2Pファイル共有等により音楽ファイルが違法アップ／ダウンロードされるということが定着した以降もCDの売上げが落ち続けている要因を違法アップ／ダウンロードに置くのは的を射ていないというべ
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
世襲社会の終焉 - la_causette
菅さんがそのまま総理に昇格するにせよ、樽床さんが大逆転を収めて総理の座をつかむにせよ、国会議員の子どもではない総理大臣というのは森さん以来なんだなあ、政治家の子どもではない総理に至っては、村山さん以来なのだなあということを、しみじみ感じざるを得ません。 国会議員の子どもが総理になるというのは、戦後についていえば、宮沢さん以来の流れであって、昔からそうだったわけではありません。そして、総理大臣になるのは国会議員２世、３世が当たり前の格差社会を築き上げられたら、活力の乏しい「失われた２０年」が到来してしまったということになります。 そういう意味では、どちらが次期総理になるにしても、閉塞的な世襲社会の終焉を象徴するものになって欲しいなあ、と願わずにはいられません。
鳩山政権の公約違反を責めるなら - la_causette
交渉というのは、全力を尽くしても目標を達成出来るかどうか分からない。これは日ごろ交渉に携わっている人には当たり前のことです。なにせ、相手のいることですから。 だから、鳩山首相が、普天間基地の移転問題について、国外または県外移転という「公約」を結果的に果たせなかったからといって、それを「公約違反」と罵るのはあたっていないように思います。まあ、国外または県外移転を実現すべく何の交渉もしていないというのならばともかく、それなりに交渉をして、拒否されているだけですから。 もちろん、目標を実現できるかは相手方次第である外交交渉ものを選挙公約にすることがそもそもの間違いであるという考え方はあろうかと思いますが、しかしそういう考え方にたってしまうと、私たち国民は、選挙の時に、各政党がどういう外交方針を採用するのか、どの外交問題について外国に対しどのような要求をその政党が政権を取った際に行うのか、知り得な
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ネット右翼（ネトウヨ）の定義 - la_causette