雨量の単位は「ミリ」より「センチ」、hPaの数値に意味を示してほしい - 杉田聡｜論座アーカイブ
雨量の単位は「ミリ」より「センチ」、hPaの数値に意味を示してほしい 災害に関わる言葉は、聞いてすぐ分かるものにすべきでは 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 9月の台風第14号は甚大な被害をもたらした。その後、幸いなことにしばらく大きな台風は接近・上陸していなかったが、10月26日(水)に発生した熱帯低気圧が台風22号となって、再び日本に接近する見こみだという。 秋台風は夏台風に比べて「雨量がかなり多くなること」があり、また「上陸時の勢力が強い」傾向が見られるというが(「気象病に関する気象用語」頭痛ーる)、雨量や気圧について気象庁やメディアの伝える情報には、疑問に思う点がある。 「雨量320ミリ」 私が一番気になるのは、メディアが視聴者に換算を強いる点である。 降雨量はふつう、例えば「320ミリ」などとミリ単位で表現される。私が知るかぎり例外はない。けれど「320ミリ」では、ぴ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） - 石川智也｜論座アーカイブ
非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て 想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也 朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提
どうすれば「優先席」を優先利用できるのか～罰則？ 社会の目？ それとも…… - 土橋喜人｜論座アーカイブ
どうすれば「優先席」を優先利用できるのか～罰則？ 社会の目？ それとも…… 札幌の「専用席」が効果を上げた経験も踏まえて 土橋喜人 宇都宮大学客員教授・スーダン障害者教育支援の会副代表理事 「啓発」に人々は従うのか？ 疑問符がつく取り組み 世の中では、優先席、優先トイレ、優先エレベータ、優先駐車場等、「優先」という言葉がついた様々な設備が整備されている。 海外では、罰則が定められ、罰金が科せられたりすることもある。ところが日本では、あくまでも厚意によって秩序が保たれることが前提となっており、罰則等が設けられているケースはない。その結果、多くの場合において優先利用対象者が利用できていない事態となっている。 国土交通省ではこのことを重く見て、2020 年度の4回の検討会（注1）を経て、2021年に施行されたバリアフリー法の改正などを通じ、バリアフリー施設の適正利用を徹底させることを国や自治体、
アフガニスタンの「女性の人権」をどう考えるか - 清末愛砂｜論座アーカイブ
アフガニスタンの「女性の人権」をどう考えるか タリバンだけが「悪」なのか、複雑な歴史を総合的に考える必要性 清末愛砂 室蘭工業大学大学院教授（憲法学、家族法、アフガニスタンのジェンダーに基づく暴力） イスラム主義勢力タリバンが暫定政権を発足させたアフガニスタン。旧政権時代、女性に対して就労や就学の制限など差別的な施策を行ってきたタリバンが、再び女性の人権を抑圧するのではないかという懸念が広がっている。この問題について、長年アフガニスタンの女性や子供の状況を調査・研究し、現地のフェミニズム団体との交流も深い清末愛砂さんに寄稿してもらった。 【編集部より】 清末さんの原稿は「ターリバーン」「イスラーム」「カーブル」と表記されていますが、検索などの際の利便性を考慮して、筆者にご了解をいただき、現在の朝日新聞の用語表記「タリバン」「イスラム」「カブール」で掲載します。 国際社会の「懸念」への違和感
新型コロナ対策は空回りしていないか？ - 本堂毅｜論座アーカイブ
新型コロナ対策は空回りしていないか？ 経済的ダメージをもたらさずに「やれる対策」はまだまだある 本堂毅 東北大学大学院理学研究科准教授 「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」（左）を8月27日に記者会見して公表したところ、予想を超える反響があり、メディアでの報道も続いた。筆者は緊急声明および会見の世話人を務めた者である。会見では筆者の概要説明に続き、東京大学法学部教授で現役内科医でもある米村滋人氏が「感染症対策の一般的なあり方」を話し、国立病院機構仙台医療センター・ウイルスセンター長の西村秀一氏が、エアロゾル（空気）感染とは何か等をコメントした。緊急声明の賛同者となった他のメンバーも、適宜、質疑応答に加わった。 参加した専門家の思いは様々であるが、この稿では現在のコロナ対策（自粛、人流抑制や時短営業など経済的ダメージを伴う対策ばかり進められているもの）に対する筆者
池袋の「暴走事件」を、運転する高齢者の注意義務にとどめてはならない - 杉田聡｜論座アーカイブ
池袋の「暴走事件」を、運転する高齢者の注意義務にとどめてはならない 自動車システムについての本質的な議論を 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 2019年4月に起きた「池袋事件」について東京地裁判決が出された。同事件では、乗用車を運転していた高齢者(事件当時87歳)が、信号前でブレーキと間違ってアクセルを踏み続けたために、横断歩道を横断中の母子2人を死亡させ、9人に重軽傷を負わせるという、凄惨きわまる事態となった。 問題を高齢者の運転にしぼってはならない まず記せば、私は同事件が高齢者問題と見なされている点を残念に思う。例えば朝日新聞では、「人身事故」および「踏み間違い」事故の件数を、75歳未満と75歳以上の運転の場合に分けて報じている(2021年9月3日付)。 もちろん高齢者の知覚・認知・身体反応等の能力が青壮年層より低下している事実を論ずることは、重要であろう。だが、これに関
怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 - 志田陽子｜論座アーカイブ
怒号は放置ですか？ 「表現の不自由展」めぐる警察の矛盾 自由への妨害を許さないのが《公》の役割のはず 志田陽子 武蔵野美術大学 造形学部教授（憲法、芸術関連法） 東京・大阪・名古屋、「表現の不自由展」妨害続く 東京・大阪・名古屋で開催予定となっていた「表現の不自由展」が3か所ともそれぞれ悪質な妨害を受け、開催困難な状態に陥っている。 2021年6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」は、会場に対する嫌がらせ妨害のために会場を変更せざるを得なくなり、新たな会場探しに難航していると報じられている。 筆者は東京での妨害者の音声を録音した音源を一部、聴くことができたが、「死ね」「殺す」「ガソリン持ってお邪魔する」などの明らかな脅迫の言葉は聞き取れなかったものの、路上から「（展示を）やめろ」という怒声が繰り
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
新型コロナのワクチンが1年足らずで開発できた理由～基礎科学が誘発したベンチャーの勝利 - 吉松崇｜論座アーカイブ
新型コロナのワクチンが1年足らずで開発できた理由～基礎科学が誘発したベンチャーの勝利 米アカデミズムとベンチャーのダイナミズム 吉松崇 経済金融アナリスト 昨年12月、アメリカとイギリスで、2種類のmRNAワクチンが緊急使用を許可された。ひとつは、アメリカのファイザーとドイツの創薬ベンチャー、ビオンテックが共同開発したワクチン、もう一つはアメリカの創薬ベンチャー、モデルナが開発したワクチンである。 新型コロナウィルスのゲノム情報が中国人研究者により公開されたのが昨年1月11日だから、世界中の研究者がこのウィルスの詳細を知ってからワクチンが完成するまでに1年を要していない。通常、ワクチンの開発には5年はかかると言われ、これは画期的なスピードである。 しかも、いずれのワクチンも95%、94%という極めて高い発症予防効果が認められるという。我々が毎年使用しているインフルエンザワクチンの予防効果が
熊谷俊人・新千葉県知事の100万票差の圧勝から立憲民主党が学ぶべきこと - 曽我豪｜論座アーカイブ
それにしても、100万票差には驚いた。 3月21日に投開票された千葉県知事選である。千葉市長から転じ、「県民党」を標榜した熊谷俊人氏が、自民党が推薦し森田健作前知事の県政を継承すると訴えた関政幸氏らに圧勝した。 政治の変化を感じた千葉県知事選 熊谷氏は43歳。全国の知事のでは、北海道・鈴木直道氏の40歳に次ぐ若さだ。投票日は、千葉を含む1都3県に出されていた緊急事態宣言が解除された翌日であり、この間熊谷氏が千葉市長としてコロナ禍に対応した手腕が評価されたことが勝因のひとつだったろう。熊谷氏の得票は千葉県知事選で最高を記録、出口調査によれば自民党支持層の6割以上が、熊谷氏に投票したとみられる。 自民党の二階俊博幹事長は「当選した候補者が名前も浸透し、地域になじんでいた。別にショックを受けているわけではない」と平静を装ったが、4月25日に衆参の三つの補選を控えての惨敗には違いない。その先には、
呉座勇一氏のNHK大河ドラマ降板を憂う - 與那覇潤｜論座アーカイブ
いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく
続・新型コロナワクチンに欠かせなかった「構造生物学」という基礎研究 - 鳥居啓子｜論座アーカイブ
続・新型コロナワクチンに欠かせなかった「構造生物学」という基礎研究 デトロイトの労働者階級の家で生まれ育った研究者の偉業 鳥居啓子 テキサス大学オースティン校冠教授 名古屋大学客員教授 構造生物学者としてワクチン開発にたずさわる 新型コロナワクチン開発への障壁の一つが、ウイルスの突起たんぱく質を精製しても、すぐビヨーンと伸びてしまい、融合前の型を保つことができないという問題だった。 ジェイソン・マクレラン博士は、一貫して構造生物学者の立場でワクチンの開発に関わってきた。鼻風邪の原因となるRSウイルスや、2003年に流行した重症呼吸器症候群（SARS）や2012年に発生した中東呼吸器症候群（MERS）を引き起こした一群のコロナウイルスの突起たんぱく質の構造も解明してきた。突起たんぱく質は、受容体に融合する前と後で形が大きく変わることも明らかにした。しかし、ワクチンには融合前の形だけが必要であ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか - 高橋真理子｜論座アーカイブ
想像を絶する感染状況の英国で医療はなぜ崩壊しないのか 中央が情報を徹底的に収集し、トップダウンで指令 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 人口当たりで日本の10倍以上の感染者数 英国では新型コロナ感染者数が昨年12月から急増し、新たに感染が判明した人数が人口100万人当たりで1004人というピークを今年1月8日に記録した。同じ日の日本は100万人当たり62人（いずれもOur World in Dataから）。その日本で医療の崩壊がかまびすしく語られているのに、英国では医療は崩壊していないという。なぜなのか。 英国の国営医療システム「国民保健サービス（NHS）」の職員で、ロンドン南部の病院群を管轄するエプソム・セントヘリエ病院トラストの情報部門副部長として働く米沢ルミ子さんから、日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）主催のオンライン茶話会で1月16日に話を聞くこ
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
今さらながら、自転車にバックミラー装着義務付けを - 倉沢鉄也｜論座アーカイブ
今さらながら、自転車にバックミラー装着義務付けを ⾃転⾞は「21世紀の持続可能な成⻑」の⼿段ではない 倉沢鉄也 日鉄総研研究主幹 コロナ禍を機に自転車通勤が増えたという。コロナで新たに自転車通勤を始めた人は23.0％、理由は「公共交通機関を避ける」95.7％、「運動不足解消」44.3％。コロナ感染リスク低下を「感じる」60.8％「やや感じる」27.2％、勤務先から推奨された人が32.0％、今後広がっていくと「思う」33.4％「やや思う」45.6％、だという（2020.06 au損保調べ 総数500人）。 筆者宅の地元で自動車と並走しようと頑張る通勤の自転車も、都心部のわき道から急に飛び出すUber Eatsの自転車も、多く見かけるようになった。それで古臭いが長らく解決されていない問題の再浮上を感じ、筆をとった。 ⽇本国⺠は⾃転⾞をナメている 結論を先に記す。日本国民は、そして報道する者、有
【3】一部の官僚に途方もない権力を与えた「政治主導」 - 白井聡｜論座アーカイブ
【3】一部の官僚に途方もない権力を与えた「政治主導」 7年余りの間に、この政権は専制政治に確実に近づいてしまった 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権を形容するキーワードのひとつが「私物化」であった。 私物化は法治の崩壊と表裏一体をなす。法治の反対は専制であり、専制政体とはつまり、国家そのものが専制権力の私物であるような政体である。7年余りの間に、この政権は専制政治に確実に近づいてしまった。 法が終わるところ、暴政が始まる それを象徴する出来事が、「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題であった（本年2月）。国家公務員法と検察庁法における定年に関する規定の優先順位を逆にするという法解釈の変更を行なって定年延長を決めたというのだが、森雅子法相はこの変更を「口頭決裁」したのだという。行政の大原則である文書主義の否定である。 新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は、
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章｜論座アーカイブ
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
地域交通の主役は「鉄道やバス」ではなく「自家用車」で良い！ - 福井義高｜論座アーカイブ
地域交通の主役は「鉄道やバス」ではなく「自家用車」で良い！ 自家用車利用を含む輸送分担率を公表しない国土交通省の摩訶不思議 福井義高 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 筆者はこれまで3回にわたり、九州、北海道、四国のJR3島会社の経営問題を新幹線建設やローカル線維持の是非を切り口に「論座」に寄稿した。タイトルを挙げると『長崎新幹線はJR九州破綻の始まりだ』『JR北海道を三分割せよ』『JR四国は「新幹線を持たない強み」を活かせ』である。 3回を貫くテーマは「巨額の税金を投入して新幹線を造り、ローカル線を維持する意味があるのか」ということだ。その検証を、国が進めるEBPM（Evidence-Based Policy Making；証拠に基づく政策立案）にならい、運輸データや経営数値を用いて試みたのである。 EBPMは、内閣府のホームページによれば、「政策の企画をその場限りのエピソー
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する - 鈴木貞夫｜論座アーカイブ
PCR検査をめぐる「5つの理論」を検討する 疫学的視点から見た新型コロナ問題 鈴木貞夫 名古屋市立大学大学院医学研究科教授（公衆衛生学分野） 【はじめに】公衆衛生の専門家として 新型コロナ問題は極めて「公衆衛生的」問題である。未曽有の経験だけに、数カ月前には誰も想像もしなかったことが現実となり、恐ろしいことに、その現実にも適応しつつあるような気すらする。今回原稿依頼を受けて、「公衆衛生の専門家のひとり」として、思うことを書いていくこととする。 新入生対象に「科学リテラシー」のコマを担当しているが、そんな感じで科学やものの考え方の筋道について、今回のコロナ禍での実話を題材に話を進めたい。原稿は、緊急事態宣言が39県で解除された5月15日のものである。 私は大学院医学研究科の「公衆衛生学分野」の教授なので、他の人が私のことを「公衆衛生の専門家」と思うのは当然なのだが、私の専門は「非感染性、慢性
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座アーカイブ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
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