急成長するEVに失速のきざしか？
電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、
「処理水問題」で中国世論が急速に鎮静化したのはなぜ？
「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには
日本の漁業・養殖業が過去最低記録を更新した理由
2022年度の漁業・養殖業の生産統計が発表されました。漁業と養殖の合計数量が1956年に現行調査を開始して以来、初めて400万トンを下回り、過去最低記録を更新しました。 毎年生産量が減り続ける日本。世界全体では毎年増加しているので、世界的に見て極めて異例です。 前年比で7.5％の減。サバ類、カツオの水揚げが前年比で大幅に減少、サンマ、スルメイカ、タコ類が前年に続き、過去最低を更新したなどと報道されています。そして減少している原因は、回遊場所が沖合に移っているなどと、海水温の上昇が原因と報道されています。 確かに、海水温の変化は資源量に影響を与えます。しかしながら、もしそれが根本的な原因であれば、世界の他の海域でも同様に水揚げ量が減っているはずです。 世界中の海で、日本の海の周りだけが水温が上昇しているわけではありません。さらに言えば、他の海域でも同様に魚が減っているわけではありません。 F
阿波踊り「コロナ感染」 残念な日本メディアの報道姿勢
新型コロナウイルスの影響で開催できなかった徳島市の阿波踊りが、８月12日から15日までの４日間、３年ぶりに屋外に演舞場を設置して開催された。筆者もコロナ以前に見に行ったことがあるが、「連」と呼ばれる踊り手の集団が次々登場して独特の踊りを披露する姿は見飽きることがなかった。阿波踊りというと、はっぴ一枚の男性の豪快な「男踊り」と着物を着付けた女性の優雅な「女踊り」が特徴だが、実は「女踊り」が始まったのは戦後のことで、そのスタイルは時代とともに進化しているという 。 阿波踊りの不祥事として2018年に報道されたのが、阿波踊り事業の大きな赤字のため主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだとして、徳島市が協会の破産手続きを徳島地裁に申し立てた騒動だった。その結果、22年から観光・文化団体、経済団体、市民団体、踊り団体などが参画した「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」が主催することになったのだが、コ
日本のいちごが台湾で差し止め 農薬超過事件の真相
台湾で、日本のいちごが相次いで残留基準超過となり、輸入差し止めとなっています。台湾の通信社の記事が日本のyahooニュースで報じられると、「日本は残留基準値が世界一甘い」「農林水産省が農薬の散布基準を決定的に緩めてしまった結果」などと、日本から大量のコメントがつきました。週刊誌などにも今後、日本の農作物を危険だとする記事がまた、出てきそうです。 しかし、これらの意見は妥当とは言えません。残留基準の設定の仕方を理解していないために、複雑な真相を読み取れていないのです。この問題、食品の安全性の問題とは関係ありません。しかし、日本の農業関係者のビジネス戦略の甘さを浮き彫りにしています。解説します。 ２カ月半でいちご27品が基準超過 日本から台湾へ輸出され、基準超過となった食品は２月から４月20日までに公表された分で41品あり、うち27品がいちごでした。産地は、熊本や福岡、栃木などさまざま。違反品
コロナ禍でまたぞろ忍び寄る〝日本型ポピュリズム〟の影
1930～40年代と現代の類似性が高いことが指摘されることが多くなってきた。何かにつけてすぐにこうした例えを持ち出すのもどうかと思うところもあるが、今般は、やはりかなりの程度それが当たっている点があることは否定できないであろう。一方で、議会制民主主義や言論の自由などの「自由民主主義」を否定した「全体主義」体制の政治が世界のあちこちで行われ、それがある程度の成功を収めているように見られる。 2020年の流行語大賞にもなった「3密」や「STAY HOME」。コロナ禍で「スローガン」が世にあふれている （nidwlw / ke/iStock / Getty Images Plus） 他方で、議会制民主主義体制をとる国では大衆に対するマスメディアなどの操作を通じたポピュリズム政治が盛行し、そこからも議会制民主主義＝自由民主主義に対する懐疑が広まりつつあるように見られるからである。 中国が、新型コロ
20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自体を目的にするな
7月に閣議決定された「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」では、デジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付け、行政の電子化を重点におくことを宣言した。しかし、政府のIT戦略で行政の電子化を重点に設定するのは、これがはじめてではない。 行政の電子化が進んでいないことによって、新型コロナウイルス対策の特別定額給付金を迅速に給付することすらできないことが浮き彫りとなった （JIJI） 例えば2000年、政府はe-Japan戦略を策定し、「申請手続きの電子化」を重点項目にしていた。06年に打ち出したIT新改革戦略では「世界一便利で効率的な電子行政」として、10年までに様々な行政手続きのワンストップ（一度の手続きで多様なサービスが受けられる環境）の実現が目標に掲げられた。 13年に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言ではまたしても公共サービスがワンストップで享受できる
鵜呑みにしてはいけない「ウナギ豊漁」報道
去年は、シラスウナギの不漁のニュースがメディアを賑わせた。ニホンウナギは、絶滅危惧種に指定され、ウナギ食文化の存続を危ぶむ声が伝えられた。今年に入って、一転してシラスウナギの豊漁を伝えるニュースが相次いでいる。 「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１ 漁獲量が大幅増」（日経新聞 2／4） 「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞1／31） 「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 2／23） 以前とは比較にならない低調な漁獲量 今シーズンのシラスウナギの漁獲量は、漁期半ばの１月中旬までで９トン程度と推定されており、去年の水揚げを上回るのは確実である。それがどの程度の漁獲量なのか図１に示した。極度な不漁続きだったここ数年の中では多い方だが、それ以前とは比較にならないような低調な漁獲量なのだ。
台湾の研究者が日本の新型コロナ感染拡大を試算、５万人感染で「第二の湖北省になる」と警告
新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど
台湾「マスク・ポリティックス」に見るコロナ時代の危機管理
危機管理といえば、真っ先にイメージされるのが軍事や安全保障、外交問題などだが、いま起きている新型コロナウイルスの世界的拡大もまた、国民の生命・財産に大きな影響を及ぼしかねないリスクを有する重要問題であり、政府の危機管理能力が問われることは言うまでもない。特に、日々の生活に関わるマスクの確保に世論は敏感に反応しており、マスクはまさにコロナ時代の「戦略物資」となっている。 コロナの世界的流行で、どの国でも起きているマスク不足。韓国政府はマスクを「戦略物資」と指定することを検討すると明らかにした。日本政府も原則マスクの転売を15日から規制する閣議決定が行われたが、現在マスクは日本では入手困難な状況が続いている。コロナ流行の兆しがある米国でもマスクが不足は始まっていると伝えられている。 現時点でコロナの流行を感染者が50人未満で新たな感染者の発見もこの数日間は起きておらず、中国と近接していながら拡
経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟
経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く
韓国の反日不買運動は本物か？反日ムードにも動じない「日本アニメ」の力
日本のマスコミに登場する「反日不買運動」の姿 日本が半導体製造の材料として利用される3品目の韓国向け輸出における優待措置を廃止したことで、日韓両国間の対立が悪化している。優待措置の中止について韓国のマスコミや政府は「報復」、「経済侵略」などという過激な表現を用いて宣伝することで国民感情を刺激し、その刺激に率直に反応した国民は日本に対する反感を隠そうともしない。 その中でも日本のメディアで取り上げられ、注目を集めているのが「日本製品不買(不売)運動」という民族主義的、国粋主義的な運動だ。市民団体が日本ブランドであるトヨタ、ソニー、ホンダ、パナソニック、ユニクロなどに対する不買を訴えながら韓国で大人気のアサヒビールをぶちまけるパフォーマンスを、学生たちが韓国の筆記用具市場を席巻する日本メーカー、ジェットストリームやユニの筆記用具をゴミ箱に捨てながら日本産を 使うまいと宣言する姿がテレビや新聞を
平成最後も悪者になった白鵬は本当に批判されるべきか
右ひじに固めのサポーターを巻き、エルボーまがいのかち上げも多用。そして「自分のペースで行っている」と批判されがちな立ち合いや土俵際での駄目押し、そして懸賞金の受け取り方にまで「下品だ」と最近の白鵬は散々叩かれまくっている。これらの行為がいいか悪いかで言えば相撲道の観点では道から外れており、糾弾されても仕方がないだろう。だが勝利至上主義の白鵬の考えからすると、勝つための手段としてのぎりぎりの戦法であって明確な反則を犯しているわけではないし、加えて自分の態度にまでとやかく言われる筋合いなどないということなのかもしれない。 相撲道とは何か 白鵬は古き時代から伝統として続く相撲道を完全に理解していない。これは残念ながら否定できないだろう。しかしながら、その相撲道とは何なのだろうか。専門家でもない限り日本人の我々はもちろん、現役の力士を含めて相撲関係者の多くもおそらく詳細についてまでは頭に叩き込まれ
「弱者に優しい社会」は日本人全員を弱者にする
前回まで議論のことを縷々述べてきた。論理的な議論を経て結論を出すと、行動しなければならない。行動して失敗した場合は、誰かが責任を取らされる。責任を取った人は咎められるから、誰もが責任を取りたくない。責任を取りたくないから、行動をしない。行動できないから、議論もタブーとなる（参照：失敗の責任を誰が取るのか、日本企業の落とし穴）。日本企業の中では、なかなか議論がしづらい。議論の結果、不利益になる当事者が現れると、具合が悪い。身近な事例を挙げよう。 「払込用紙」がいまだ健在という驚き 先日、某生命保険会社にメールを入れた。自分の生命保険料の払込みはあと残り1年となる。毎月の支払いは面倒だし、一括前払いしてしまえば、若干の割引もあるから、保険会社に連絡して手続を依頼する。 折り返しの電話がかかってきて一通りの確認を終えると、では払込用紙を日本国内の住所に送るから、それで郵便局や銀行の窓口で払ってく
食品企業の研究は“色眼鏡”で見よう
「インフルエンザに紅茶」を批判する2つの記事がよく読まれているようです（米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ、五本木クリニック院長ブログ）。 記事は共通して「効くという根拠が薄い」と指摘しているわけですが、もう一つ、疑問が提示されています。 「米国国立衛生研究所で研究中の病理医研究者のブログ」の一節をご紹介しましょう。 なぜ、モラルハザード（モラル崩壊）という言葉が使われているか？ 紅茶を飲む、紅茶でうがいをする、紅茶で手を洗うなどで、インフルエンザの感染・感染拡大が防げるという“流行”は、紅茶が売れれば儲かる企業の情報が基になっているからです。 この観点、とても大事。実は、世界中で今、食品企業の研究に厳しい目が注がれています。根拠が薄いどころか、自分たちの都合の良い研究結果を出し、それを宣伝に利用しているのでは、という疑惑です。 世界で今、食品企業の研究がどう見られているのか
米軍シリア撤退の本当の理由「トランプ、エルドアンの裏取引」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。 反対押し切り独断で決定 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大き
なぜ、麹町中学は「固定担任制」を廃止したのか 公立中学が挑む教育改革（13）千代田区立麹町中学校・工藤勇一校長 WEDGE Infinity(ウェッジ)
前回の記事で紹介した「定期テストの廃止」のほかにも、千代田区立麹町中学校校長の工藤勇一氏は大きな改革を進めている。それが2018年度から実施されている「固定担任制の廃止」、そして「全員担任制の導入」だ。日本中の学校で当たり前のやり方として定着している風景は、麹町中学校では見られない。急激な変革であるにも関わらず、生徒や保護者、そして現場の教員にも自然と浸透していった全員担任制。同校一のベテラン教員にその背景と現状を聞いた。 固定担任制とは、1学級に1人の担任教員が固定で張り付く制度。つまり、日本で義務教育を受けたほとんどすべての人が経験している制度だ。公立であれ私立であれ、学級運営の方法としては当たり前のものとして浸透している。麹町中学校はその「当たり前」を見直した。 校長の工藤氏は従来の固定担任制を、「1人の担任に生徒のすべてを委ねることになる制度」だと見ている。それに対して全員担任制は
震災から7年たっても福島を「差別させる」のは誰か
今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。 東京都民の中で「風化」する震災の記憶 この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。 原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言
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