東京都は１５日、都が運営する水力発電所の売電先公募の結果、特定規模電気事業者（新電力）の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（エフパワー、品川区）に決定したと発表した。契約は４月から２年間。現在の売電先の東京電力も含め９社が入札し、エフ社が最高額（１キロワット時あたり１４・５０円）を提示した。年間売却額は約１７億円となり、年約７億円増えるという。　東電の広瀬直己社長は１５日、猪瀬直樹知事に解約を前提に条件を協議していく考えを伝達。猪瀬氏は同日の定例会見で「理解を得られた。電力システム改革や自由化に向け協力することも改めて確認した」と述べ、解約へ協議を始めることを明らかにした。　都は長く東電とだけ随意契約していたが電力自由化の流れを受け昨年、東電以外にも売却できるよう条例改正。今年１月から公募していた。　これに対し、東電は平成２１年度から１０年間の契約が残っていたため、途中解約の補償金などとして約５１億８００

「牛乳アレルギー」には牛乳を出さないだけでいいの？ 〜食物アレルギーに理解を深めるために知ってほしいこと〜 子どもの小学校入学を前に悩んでいるママがいるというので、相談にのることがありました。その友だちの娘さんは重度の牛乳アレルギーがあり、近所の公立小学校では対応してもらえなくて、学校選びに悩んでいるとのこと。 彼女は何度も学校に足を運んだのですが、「給食室では扱える自信がない」と栄養士に言われたとか。結局彼女は、アレルギー対応をしてくれる隣町の小学校まで、子どもをバス通学させる道を選んだようです。 さて、ここまで読んで、読者のみなさんはどう思われますか？ 「アレルギーって大変ね」と思うのと同時に、「なぜ近所の小学校は対応してあげないの？」「牛乳出さなきゃいいだけなのに何でできないの？」という学校への批判もあるでしょう。また反対に、「それだけの理由でバス通学なんてかわいそう」「親がお弁当を

(写真2枚)　2013年1月3日、14:43:00 ‎2013‎年‎1‎月‎3‎日、‏‎16:13:24 遠隔操作ウイルス事件で有名になった、江ノ島のネコちゃん 実は、1月3日の午後から、私も江ノ島に居ました。 しかも、このネコちゃんに会っています。 写真もしっかり撮っていました、、、。 江ノ島に住むネコはたくさんいるから、 まさかこのネコちゃんだったとは、、、 今朝の「特ダネ！」で、 初めてこの猫の写真を見て 「えっ？！この子？！」と思い、デジカメを確認しました。 上の写真が、江ノ島神社に行く途中で撮影したもの この時は、首輪はしていませんでした。 （14:43） それから江ノ島神社に行き、お参りをしてから約1時間半後、 戻ってみると、 何と、この猫ちゃん、さっきとまったく同じ場所で じーっとして居るんです。 その時、「あれ？！この猫、首輪をしてるね。野良猫じゃないんだね」 と夫に言った

安倍首相は１５日午後６時から記者会見し、「本日、ＴＰＰ環太平洋経済連携協定の交渉に参加する決断をした」と語り、ＴＰＰ交渉参加を正式表明した。 安倍首相は「日本だけ内向きになったのでは成長する可能性はない。ＴＰＰはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みだ」、「全ての関税をゼロとした場合でも、我が国経済全体としてプラスの効果がある」などと語った。 安倍首相はまた、ＴＰＰに参加することで日本の農業が崩壊するのではないかとの指摘に対し、「（農家の）不安や懸念を心に刻み、交渉に臨む」と述べた。

１５日午後３時ごろ、埼玉県小川町に住む女性から「子ども２人が車内でぐったりしている」と１１９番通報があった。県警によると、１歳の女児と２歳の男児が同町内の病院に運ばれたが死亡した。 　県警などによると、両親が同日朝、保育園に連れて行くため、駐車場にとめた車内に２人を乗せ、そのまま放置していたという。両親とも、互いが保育園に連れて行ったものだと勘違いしたまま外出したと話しているという。

0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年3月15日 13:32 ID：hamusoku 生活保護費をパチンコやギャンブルに使い果たすような受給者がいれば通報する。そういう義務を市民に課す条例案が兵庫県小野市議会に提出された。 散財を禁じるのは当然という声があるものの、「密告の奨励」とも受け取られかねない。同県弁護士会が「市民を監視態勢に巻き込み、生活保護への差別偏見を助長する」と撤回を求めたのも、経済的困窮者の人権侵害を招くという危機感からだ。 誰が受給者なのかはプライバシー情報で、行政が開示することはない。なのに、浪費しているのを見つけたら知らせよ、と言うのでは実効性に乏しい。先入観や誤解によるうその情報や、ねたみからの通報もあり得る。 不正受給事件やお笑いタレントの親族の受給問題で、生活保護に対する風当たりは強い。生活保護法は、受給者に節約の心がけを求めているが、娯楽が一切許さ

茂木経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、経産省の敷地内に脱原発を訴える市民団体が設置しているテントについて、「国有財産が長期間、不法に占拠されている状態は許されることではない」などと述べ、占有者を特定するための仮処分の申し立てを行ったことを明らかにした。 すでに東京地裁が仮処分を認める決定をしており、同省は今後、立ち退きを求める民事訴訟を起こす。 経産省によると、敷地内にテントが設置されたのは２０１１年９月１１日。東京電力福島第一原発事故から半年の節目に、抗議活動にあわせて市民団体が設置し、以後連日、同省職員が退去を求めてきたという。市民団体側は「出て行けと言う前に、原発政策を推進してきた経産省は責任を取るべきだ」と話している。

中国人の男が暴れ、８人が死傷した川口水産で現場検証をする捜査員ら＝１５日午前９時５１分、広島県江田島市（門井聡撮影） 広島県江田島市のカキ養殖加工の水産会社「川口水産」で８人が殺傷された事件で、加工場内の寮に住んでいた中国人の技能実習生、陳双喜容疑者（３０）＝殺人、殺人未遂容疑で逮捕＝が「（事件当日の）１４日昼ごろ、社長に怒られた」と供述していることが１５日、捜査関係者への取材で分かった。　陳容疑者は別の会社で働く中国人実習生に「社長は人使いが荒い」「ばかと言われたりする」などと不満を漏らしており、県警は不満を募らせた陳容疑者が、社長の川口信行さん（５５）に叱られたことで逆上した可能性もあるとみて、動機などを詳しく調べる。　また、殺傷された８人のうち、体を執拗に刺されたのは川口さんだけだったことも判明。県警は陳容疑者が川口さんに対して強い殺意を抱いていた疑いがあるとみて、１６日以降、遺体を

横浜市の外郭団体「横浜市建築保全公社」（中区）が、外郭団体に天下りした市ＯＢに退職金を支給しないよう求めた市の規定に反し、「退職慰労金」という別名目で支給を続けていたことが十四日、公社への取材で分かった。公社は十九日に理事会を開き、支給をやめる方針。 市は二〇一〇年二月、すべての外郭団体に対し、天下り職員への退職金の不支給を要請。市は「天下り職員に退職金を支給している外郭団体はない」と公表していた。

政府は１５日午前の閣議で、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の承認案と関連法案を閣議決定した。 今国会で、承認、成立する見通しだ。 条約は、片方の親が子どもを国外に連れ去った場合、もう一方の親が返還を求めれば元の国に戻し、親権を決めることを原則としている。主要８か国（Ｇ８）では日本だけが加盟していない。２月の日米首脳会談で、安倍首相は今国会での承認を目指す方針をオバマ大統領に伝えていた。

政府が環太平洋連携協定（TPP）に参加した場合の影響を分析した試算が15日、分かった。複数の政府関係者が明らかにしたもので、貿易の自由化に伴う輸出拡大や内需刺激で、国内総生産（GDP）を0．66％押し上げ、3兆2000億円の経済効果を見込む。コメなど主要な農産品の関税を撤廃すれば、農業部門の生産額が3兆円減少するとみられるが、輸出拡大などが農業でのマイナス効果を相殺するとした。 安倍晋三首相が15日、TPP交渉へ参加表明するのに合わせ、政府試算を公表する。 政府はこれまでに、米国、豪州など9カ国によるTPPに参加した場合、GDPが2兆7000億円増加するとの内閣府の試算を公表している。

日本原子力研究開発機構は１５日、廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で８日、微量の放射性物質トリチウムを含んだ蒸気が外部に漏れた、と発表した。 漏出したのは、国が認めた年間許容量の約１０００分の１で、環境、人体に影響はないという。 同機構によると、協力会社の従業員が原子炉補助建屋１階の実験室で、核分裂反応を制御する重水の不純物を取り除く作業を行った際に、蒸気を水に戻す冷却装置のスイッチを入れ忘れ、８日午前１０時２０分から同１１時２０分頃までの約１時間、トリチウム約１１億ベクレルを含む蒸気が排気筒から外に漏れたという。

鹿児島市で昨年３月、子ども３人を殺害したとして殺人罪に問われた母親の同市中山１、無職福冨さとみ被告（３８）の裁判員裁判の判決が１５日、鹿児島地裁であった。 中牟田(なかむた)博章(ひろあき)裁判長は「犯行態様が悪質かつ冷酷。将来ある３人の命を奪った重大性は重視すべきだ」として、懲役２３年（求刑・懲役２５年）を言い渡した。 判決によると、福冨被告は昨年３月２４日午後３時半頃、自宅で長男（当時１０歳）、次男（同８歳）、長女（同４歳）に睡眠導入剤などを混ぜたジュースやカレーを与えて眠らせ、縄跳びの縄などで首を絞めて窒息死させた。 弁護側は「自殺を考えて３人を手にかけた。犯行時は適応障害で、善悪を判断する能力が阻害されていた」などと主張し、情状酌量を求めていた。中牟田裁判長は「愛する気持ちがゆがんだ愛情となり、命を奪ったのは残念。３人の子どもたちのために罪を償い、日々、冥福を祈って生き抜いてくださ

国土交通省は、全国１５の地方自治体や企業などを対象に、軽自動車より小さい「超小型車」の公道走行を認めることを決めた。 国交省が創設した導入促進制度の認定第１弾となる。車両検査を経て、早ければ５月頃から各地を走るようになる。２０１５年度をめどに道路運送車両法に「超小型車」の新区分をつくり、一般の人も買える本格導入につなげたい考えだ。 今回、認定されるのは、熊本県や宮城県美里町、セブン―イレブン・ジャパンなど計１５の申請者で、合わせて約５００台の超小型車が導入される。運転には普通自動車免許が必要となる。 このうち、福島県警は大震災の被災者が暮らす仮設住宅の見回りに超小型車を使う。セブン―イレブンは、宅配サービスなどに利用する。熊本県にはホンダが協力し、過疎化が進む山間地でお年寄りの足として使ってもらう方針だ。ソフトバンクモバイルは、香川県の豊島(てしま)で、国際芸術祭で島を訪れる観光客の移動手

主な自殺の原因・動機の減少率 　【有近隆史】１５年ぶりに３万人を下回った２０１２年の自殺状況について、内閣府と警察庁は１４日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、３０歳代では約１５％減少していた。 　自殺者数は１９９８年から３万人を超えていたが、１２年は確定値で２万７８５８人。前年より２７９３人（９・１％）減った。男女比では男性は約６９％、女性は約３１％だった。 　年代別で減少幅が大きかったのは３０歳代で１５・１％減。５０歳代（１３・２％減）、６０歳代（１０・３％減）も１割以上減った。２０歳代は９・２％減、４０歳代は８・６％減だった。 　また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より７１３人減の５４９１人で、統計を取り始めた０７年以降もっとも少なかった。 　自殺の原因・動機を推定できた２万６１５人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が１万３６２９人

「結婚だめなら司祭に」＝新法王、幼なじみに求婚−アルゼンチン 「結婚だめなら司祭に」＝新法王、幼なじみに求婚−アルゼンチン 【サンパウロ時事】「結婚してくれないのなら、僕は司祭になる」。新ローマ法王フランシスコ１世（７６）が６０年以上前、幼なじみの女性に求婚していたとＡＦＰ通信が１４日伝えた。 　この幼なじみは、アルゼンチンの首都ブエノスアイレス生まれのアマリアという名前の女性。アマリアさんによると、２人が１０歳か１２歳の時、新法王から、赤い屋根と白い壁の小さな家の絵を描いたラブレターをもらった。手紙には「結婚したら、こういう家を買うんだ」と書かれていた。 　２人の淡い恋はアマリアさんの両親の反対に遭い成就しなかった。「子どもの頃のことよ」とアマリアさんは報道陣の取材に語った。手紙は両親に破り捨てられたという。 　フランシスコ１世はその後、誰とも結婚せず、言葉通りに聖職者の道を選んだ。（2

大阪市の橋下徹市長が、全国公募で民間から登用した和田智成・東住吉区長（５１）の更迭方針を表明している問題で、和田区長を除く市内２３区長が１５日、区長会として和田区長の続投を求める提言書を橋下市長に提出した。 関係者によると、この日、２３区長は市役所で会議を開催。「和田区長が反省していることを、橋下市長に分かってもらうべきだ」などの意見が相次ぎ、和田区長の続投を求める提言書が提案された。 一部の区長は「人事は市長が決めることだ」などと反対したが、最終的には３分の２以上の賛成多数で提出を決めた。提言書には反対意見も付記された。 提言書には、民間出身の区長たちの行政能力を高めるための研修を実施するよう市に求める項目もあるという。

景気浮揚を狙う安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安で、輸入品の値上げが相次いでいる。食品のほか、海外ブランドなどの高額品にも影響が広がる。輸出企業には追い風の円安も、家計にとっては思わぬ負の側面だが、中期的には賃上げ効果も加わり、脱デフレにつながるとの期待もある。 【韓国の不可解な日本製品不買】　セオリー無視？アベノミクスに恨み節か 　「価格転嫁も考えなくては」。１４日に食パンの新製品を発表した敷島製パンの根本力執行役員は、厳しい台所事情を吐露した。農林水産省は４月から、製粉会社などへの輸入小麦の政府売り渡し価格を平均９・７％引き上げる。パンや麺類メーカーには、「（企業努力では）吸収できない」（根本氏）と痛手だ。 同様に円安、穀物高のダブルパンチなのが食用油。日清オイリオグループは４月１日出荷分から、代表的な食用油価格を約１０％引き上げる。上げ幅は家庭用が１キロ当たり３０円以

消防署内でも体罰が発覚した。奈良県橿原（かしはら）市の橿原消防署の署員が、部下に小便や、裸体に洗剤をかけたりするなどの嫌がらせをした疑いがあることが１４日、分かった。 同署を管轄する中和広域消防組合（同市）などによると、４０歳以上の係長級の複数の署員が昨年５～１１月に、部下の２０代男性署員３人に対し、署の風呂場で小便をかけたり、裸体に風呂掃除用洗剤をかけてブラシで体をこすったりするなどした疑いがある。ほかに、夜食で残ったハンバーガーをいくつも無理やり食べさせたり、懇親会でアルコール度数が強い酒を大量に飲ませ、意識を失わせていたことも発覚した。 今年２月、市や同署に匿名の投書が届き、一連の嫌がらせ行為が発覚した。現在も、組合と橿原市で構成する「分限懲戒審査委員会」で調査を進めている。 組合の調査に対し、上司たちは事実関係を認めた上で「先輩と後輩の意思疎通の中での行為だった。指導の意味でやった

１日およそ３００万人が利用する東京の渋谷駅は、１５日、半世紀にわたり親しまれてきた東急東横線の駅が営業を終了し、地下の新しい駅に引っ越します。 駅ビルのデパートにある食品街といえば「東横のれん街」ですが、その地下に、半世紀にわたって稼働し続けている巨大な流通システムが存在していたことをご存じでしょうか。 新鮮な肉や魚、高級洋菓子にできたての総菜。 「東横のれん街」は、各地の老舗８５店舗が軒を連ね、いわゆるデパ地下の草分けと言われています。 賑やかなフロアから、とある階段を地下に降りていくと、次々と流れる無人のカゴが、レールに沿ってゆっくりと走っています。 運ぶのはデパートの仕入れ商品で、のれん街をはじめ、各店舗に届けます。 「フローベヤ」と呼ばれていますが、その名の由来は誰も知りません。 半世紀にわたり、渋谷の地下を走り続けて来ましたが、今月で姿を消します。 のれん街が誕生したのは、戦後復

衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。　一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。　太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。　石原伸晃環境相は、原発事故で

多くの昆虫は４枚の羽を持っていますが、昔はもっと多くの羽があり、それが進化の過程で体の一部に変化したことが名古屋大学のグループが行った遺伝子の研究で分かり、昆虫の進化を解き明かす成果として注目されています。 研究を行ったのは名古屋大学大学院生命農学研究科の新美輝幸助教らのグループです。 グループでゴミムシダマシという昆虫を詳しく調べたところ、サナギの時期に羽ができるときに働く「ベスティジアル」と呼ばれる遺伝子が、体のいたるところで働いていることが分かりました。 この遺伝子が働かないよう操作すると、天敵から身を守るためにあるといわれているサナギの胴の部分の突起がまったくできなくなり、成虫になったときに胸の部分が小さくなりました。 反対に、羽ができるのを妨げる遺伝子の働きを抑えると、たくさんの羽が生えてきたということです。 昆虫の祖先には多くの羽があったことが化石の研究で分かっていますが、こう

今月で開戦から１０年となるイラク戦争は、アメリカ政府に当初の予想の４０倍に当たる日本円で２１０兆円余りに上る費用を負担させることになるという試算が明らかになりました。 これは、アメリカ・ブラウン大学のワトソン国際問題研究所が１４日公表した報告書の中で明らかにしたものです。 それによりますとアメリカ政府がイラク戦争のために負担することになる費用は、戦争開始からの戦費や駐留費などにおよそ１兆７０００億ドル、その後退役軍人に対して４０年間にわたって行う補償が４９００億ドル余りで、合わせるとおよそ２兆１９００億ドル（日本円で２１０兆円余り）に上ると、試算しています。 これは、アメリカ政府が戦争開始前に予想していた額の４０倍ほどに当たるということです。 そのうえで報告書は「イラクでは戦争でインフラが破壊され、今なお多くの人が苦しい生活を強いられているほか、アメリカの兵士にも死者とけが人が多数出た」と

１４日午後８時半ごろ、札幌市東区北１９東６で、マンションの壁と積雪の隙間（すきま）にできた溝に同区の小学５年生の女児（１１）が落ちているのをマンション住民の男性が発見し１１０番、駆けつけた北海道警札幌東署員らと救助した。女児は前日の放課後から行方が分からず、親の１１０番を受けた同署などが捜していた。約３０時間ぶりに救助され、両手足に凍傷を負っているが、命に別条はないという。 同署によると、幅２０〜３０センチの溝に人の頭が見えるのに住民が気づいた。少女は立った状態で、ヤッケなどの防寒着を着ていたという。１４日の札幌は、積雪が午後８時現在１１１センチ、朝の最低気温は氷点下４．８度だった。 日本雪氷学会北海道支部の山野井克己理事（５１）は「肌までは雪や水でぬれなかったり直接風に当たらなかったりしたので、体温を奪われずに済み、助かったのではないか」と話している。【遠藤修平、森健太郎】

同居する小学6年の女子児童（12）に暴行を加えて重傷を負わせたとして、大阪府警堺署は14日、傷害容疑で堺市堺区東湊町、無職松田和幸容疑者（32）を逮捕した。小学2年の妹（8）も以前から虐待を受けていたといい、妹から虐待を訴える手紙を託されていた同級生が、親にこの手紙を見せたことが捜査の端緒となった。 逮捕容疑は1月23日午後2時半ごろ、自宅マンションで女児の顔面を殴ったり、蹴ったりして重傷を負わせた疑い。容疑を認め、「宿題をせずに寝転んでいたのでしつけてやろうと思った」と供述しているという。 同署によると、女児は「何回もやられた」と話し、両方の眼球打撲などで半年の経過観察が必要。妹も一緒に殴られており、2人が翌日、顔が腫れたまま登校したため、児童相談所が虐待の疑いで保護した。同級生は同月30日、学校に来ないことから安否を心配し、親に手紙を見せ通報してもらったという。

陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成５年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。　法務省によると、２３年末時点で同制度を利用した約１４万２千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが１０万７千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。　しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。１８年８月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。　２２年７月には改正入管難民法が施行され、２カ月間の日本語研修などを受ければ労働関係法令の適用対象となった。　だが、今月４日にも長崎地裁が、時給３００～４００円の低賃金で実習生を働かせたとして縫製会社に慰謝料など約１０６４万円の支払いを命じるなど、労働環境の改善には至らな

１４日午後４時半ごろ、広島県江田島市江田島町切串、カキ養殖加工の水産会社「川口水産」で、男が刃物を持って暴れていると１１０番があった。社長の川口信行さん（５５）＝同市江田島町切串＝と水産作業員の橋下政子さん（６８）＝同＝が死亡、６０～７０代の従業員ら男女６人も負傷し、うち女性１人が重体。　県警は殺人と殺人未遂の疑いで、現場にいた川口水産に勤務する中国籍の水産加工技能実習生、陳双喜容疑者（３０）を現行犯逮捕した。「殺そうと思った」と容疑を認めている。胸に刺し傷があり「自分で刺した」と話している。　陳容疑者は昨年９月ごろから勤務。「社長は人使いが荒い」「ばかと言われたりする」などと不満を漏らしていたという。　江田島は広島市沖にあり、旧海軍兵学校があったことで知られる。

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい

新しいローマ法王に南米アルゼンチン出身のフランシスコ１世が選ばれたことを受けて、中国外務省の報道官はバチカンに対し、中国との関係改善に向けて、台湾と外交関係を絶ち、宗教を巡る内政干渉をやめるよう求めました。 中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、バチカンに対し「台湾とのすべての外交関係を断絶し、中華人民共和国が中国を代表する唯一の合法的な政府で、台湾が中国の領土の一部であることを認めなければいけない。宗教事務を名目に内政干渉をしてはいけない」と述べました。 そのうえで、華報道官は「バチカンが新しい法王のもとで柔軟な態度を取り、中国との関係改善のための条件をつくることを希望している」と述べました。 バチカンは中国がカトリックの信者の信教の自由を制限していると懸念を示しており、中国はこれを内政干渉だとして、両国の間では外交関係がない状態が続いています。