林野庁の衛星携帯電話調達で、ＫＤＤＩに続き、ソフトバンクグループも１円入札していたことが１６日、分かった。東日本大震災後、官公庁や企業などで非常時の通信確保手段として衛星携帯電話の需要が高まっているが、大手通信事業者による相次ぐ１円入札が市場競争をゆがめかねない事態となっている。　衛星携帯電話の政府調達では、ＫＤＤＩが北海道、東北、関東の各森林管理局で、昨年末から今年２月にかけて１円入札を繰り返し落札したが、四国森林管理局の調達では衛星携帯３７台のうち３０台の調達案件にソフトバンクテレコムが１円入札し、同森林管理局の調査を経て落札した。　四国森林管理局は衛星携帯電話調達に当たり、７台をＮＴＴドコモの衛星携帯電話「ワイドスター」の要求仕様に設定。３０台を英インマルサットの「アイサットフォン・プロ」を想定した仕様に設定していた。　しかし、ソフトバンクテレコムは当時まだ発売前のアラブ首長国連邦の

生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が１６日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約７０人が出席した。 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。

献血された血液のうち治療に使えなかった血液を有効利用しようと、厚生労働省は、来月にも献血する人の同意を得たうえで研究に使えるようにする新たな制度を始めることになりました。 献血された血液は輸血用の血液などとして治療に使われていますが、血液の成分が規格に合わなかったり有効期限の切れたりした血液は治療に使えないため、一部を除いて廃棄され、平成２２年度には全体の３％に当たる延べ１９万人分の献血が廃棄されています。 こうした血液を有効利用しようと、厚生労働省は、来月にも献血をする人の同意を得たうえで研究に使えるようにする新たな制度を始めることになりました。 対象となる研究は、血液の成分を利用した新たな医薬品の開発や、血液から診断する検査方法の開発、それに血液の成分で分かる過去の感染症の流行状況の調査などで、研究内容を公募したうえで専門家による会議などで内容を審査し、選定することにしています。 遺伝

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追記 2013/03/18 12:05 LINEカスタマーサポートから返信をいただきました。 対応が遅れたことを謝罪していただいた上で、再度12時間有効な登録拒否メールを送信するとのことでした。 そのメールの直後に登録拒否メールが来ましたので、記載のリンクから無事登録拒否できました。アプリからパスワード再発行しても特に音沙汰がないことから、恐らく削除されているかとおもいます。 登録フローの変更については現在対応を検討中とのことです。 メールアドレスを間違って登録すると、登録した人、された人の両方が不利益を被るので是非とも変更していただきたいところです。 追記ここまで メールアドレス登録フローが腐っているため、勝手に他人のメールアドレスを利用することができます。 一般的なサービス利用時のメールアドレス登録のフローは以下になります。 メールアドレスをアプリから仮登録 メールアドレスの有効性と本

ラッピング列車に出発合図を送る椎山駅長＝東武東上線川越駅 　【菊地敏雄】東武東上線と東急東横線など４社の相互直通運転が始まった１６日、川越駅ではくす玉が割られ、川越伝統芸能のおはやしで盛り上がった。 　記念式典では、東武鉄道の牧野修常務鉄道事業本部長が「商業観光資源を生かし、川越をＰＲしたい」、川合善明川越市長は「歴史と文化と伝統がある横浜と結ばれ、川越の発展にとってもプラス」とあいさつ。「祝　相互直通運転」と書かれたヘッドマークがついたラッピング列車が、椎山博司駅長の合図で出発した。川合市長は「横浜でＰＲしてきます」と後続の列車に乗り込んだ。 　駅構内の時刻表などはダイヤ改定を反映済みだが、券売機の表示は渋谷まで。同社広報部によると、３社以上連続の切符は購入できないため、横浜に行く場合は乗り越し精算が必要になる。交通系ＩＣカードは問題なく改札口を通過できるという。 関連リンク便利、不安…

2013-03-16 「食べ物はいらないと思う」 ソイレントだけの食生活でダイエット・節約をする青年 料理 アメリカのアトランタ州に、普通の食事をほぼしないで生活してる男がいるらしい。 ロブ・ラインハート(24歳)というその若者は、正確には本人が「ソイレント」と呼ぶカクテルを飲んで生活してるそうだ。 ソイレントっていえば、1973年に放映された「ソイレントグリーン」という映画を思い出す。その映画の中ではソイレントグリーンという人間の死体から生産されている合成食品が出てくるが、今回のはもちろんそれではない。バランスを考えて栄養分を混ぜ合わせた液体だ。 そんなロブにVICEのインタビュアーが色々質問したので、その内容を追ってみる。 【原文：THIS MAN THINKS HE NEVER HAS TO EAT AGAIN】 インタビュー内容 VICE：なんで食べるのをやめたの？  ロブ： いろ

欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏財務相会合がキプロスへの財政支援と引き換えに全ての銀行預金への課税を決めたことを受け、キプロス政府は１６日、全銀行口座からの引き出しを制限する預金封鎖を開始した。ロイター通信などが報じた。　通常は土曜日も開店している小口金融機関が閉店しているほか、現金自動預払機（ＡＴＭ）からの引き出しやインターネット上での資金移動も制限されている。一部銀行店舗では、早朝から預金を引き出すため預金者が列をつくる騒ぎもあった。　１８日はキプロスの休日で、同国議会は銀行が営業を再開する１９日までに必要な法律を可決し、課税を完了する。　預金封鎖は全預金のうち、課税対象となる１０％弱の部分が対象。預金への課税はこれまでギリシャなどでも行われなかった異例の措置だ。キプロスの銀行口座保有者の半数近くはロシア人とみられており、ロシアの富裕層や犯罪組織による脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）の可能

【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）ユーロ圏１７カ国は１５日から１６日未明にかけてブリュッセルで開いた財務相会合で、財政危機に陥るキプロスに対して１００億ユーロ（約１兆２千億円）を支援することで合意した。同国銀行の全預金に最大９・９％を課税する異例の条件をつける。債務危機で支援を受けるのはユーロ圏で５カ国目。　支援金はギリシャの債務危機で損害を受けたキプロスの銀行への資本増強に充てる。同国銀の預金者の多くは国外のロシア人で、脱税に使われているともされる。預金課税には支援でこうした預金者を一方的に救うことにならないようにする狙いがあるとみられる。　支援は国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。キプロスは昨年６月に支援を申請したが、交渉が難航していた。ユーロ圏ではすでにアイルランド、ポルトガル、ギリシャ、スペインが支援を受けている。

東京電力は、福島第一原子力発電所２号機にロボットを投入し、汚染水が漏れ出している可能性の高い配管８本を調べたが、漏えい箇所を突き止められないまま、１５日に調査を終了したと発表した。 漏えいが疑われているもう一つの場所「圧力抑制室」を調べるには、水中で動ける新ロボットを開発する必要があり、調査は長期化が避けられなくなった。 事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、水漏れ箇所を修復し、原子炉の格納容器を水で満たす必要がある。東電は、格納容器の下部の、圧力抑制室につながる配管（直径２メートル）の破損を推定。その周辺は放射線量が高いため、東芝製の４本脚ロボット（幅約６０センチ、高さ約１１０センチ、重さ約６５キロ）を昨年１２月から投入して撮影していた。

【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる

法政大は今月から、「古本奨学金」と銘打った新制度をスタートさせた。古本の買い取り販売会社と提携し、卒業生らが古本を売ると、売上金が奨学金の財源に回る仕組みだ。こうした取り組みは東京大、筑波大、東京薬科大、京都大などでも実施されているという。 明治大は来月、従来の「貸与型」ではなく、返済が不要な「給付型」の奨学金として、授業料の半額を補助する制度を新設。早稲田大と慶応大では、家計の問題で進学を断念しないよう、入試前に支給対象者を決める制度を採り入れている。 日本学生支援機構も、返済期間を延ばす代わりに月々の支払額を減らしたり、年収３００万円以下の人に無期限に返済を猶予したりする制度を設けた。同機構を所管する文科省は「返済不要の給付型の奨学金を導入することも含め、支援の充実を検討したい」としている。

成年後見が取り消された直後に、リスクの高い金融商品について十分な説明をせずに取引させたのは不当として、京都府内に住む女性（８１）が岡三証券（東京）に約９８０万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大阪高裁が女性敗訴の１審判決を変更し、取引を違法として岡三証券に約６６０万円の支払いを命じる逆転判決を言い渡していたことが１６日、わかった。判決は先月２２日付。

競馬の配当による所得を確定申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（３９）に対する大阪地裁の裁判が競馬ファンらの関心を集めている。 男性が得た“黒字”は、配当額から馬券全体の購入額を引いた約１億４０００万円。一方、大阪国税局が指摘した課税額は約５億７０００万円と、男性の黒字分をはるかに上回ったからだ。日本中央競馬会（ＪＲＡ）などには、課税の仕組みについて問い合わせが相次いでいる。 男性は２００７〜０９年、馬券購入に計約２８億７０００万円をつぎ込み、計約３０億１０００万円の配当を得た。国税庁は通達で、競馬の配当を「一時所得」に分類し、必要経費として控除されるのは当たり馬券購入額だけとしている。男性は裁判で、外れ分を含む馬券の購入総額を経費として認めるべきだとし、無罪を主張している。判決は５月２３日に言い渡される。 国税庁は、競輪の車券の払戻金、懸賞の賞金、福引の当選金な

【ニューデリー杉尾直哉】インド中部マディヤプラデシュ州で１５日夜、夫と２人で自転車でインド国内を旅行していたスイス人女性が野宿したところ、男たちにレイプされ、パソコンなど所持品を略奪された。警察は強姦（ごうかん）などの容疑で男８人を拘束し、調べている。 インドのメディアによると、女性は夫の目の前でレイプされた。搬送先の病院の検査でレイプ被害にあったことが確認されたという。夫も暴行を受けたが、２人とも命に別条はないとみられる。 インドでは昨年１２月、首都ニューデリーで集団レイプ事件（被害者の女子学生が多臓器不全で死亡）があり、性犯罪の厳罰化や、レイプ根絶を訴えるデモが全国に広がった。