沖縄タイムス | 米兵強盗被害者の救済融資認めず 防衛局

米兵強盗被害者の救済融資認めず 防衛局 Tweet 社会 2013年11月12日 09時36分(13分前に更新) ２００６年に沖縄市であった米海兵隊員２人によるタクシー強盗事件で、米政府との示談が決着していないとして沖縄防衛局は、被害者が利用する予定だった融資制度について「米側の支払いがなければ融資できない」と、被害者側代理人の弁護士へ伝えていたことが１１日、分かった。米政府も現時点で、見舞金の支払いを認めていない。事件の後遺障害で働けなくなり、生活が困窮する被害者の救済は依然として進まない。 被害者らは２００８年以降３度にわたり、米政府に対して民事訴訟で確定した損害賠償約２８００万円を支払うよう要求。ことし１０月１７日、米政府は賠償額の７％にあたる２００万円余の見舞金支払いを提案、残りは日本政府が負担することで被害者側も合意する方針だった。 被害者側弁護士によると、米側の示談書には「日本

[nagonagu]

ひどすぎない、これ。米軍も防衛局も沖縄から出ていけ。

[rosechild]

日本政府も被害者救済を最優先しろと思うけど、そもそも米政府がとっとと耳を揃えて払うべきでないんですか？民事訴訟で確定してるものをなんでうだうだ払わなくていいの？

[ROYGB]

“ことし１０月１７日、米政府は賠償額の７％にあたる２００万円余の見舞金支払いを提案、残りは日本政府が負担することで被害者側も合意する方針だった。”