福岡刑務所（同県宇美町）で昨年５月、３０代の男性受刑者が自殺したのは、刑務所が予見できたにもかかわらず十分な防止措置を取らなかったためとして、母親が２１日、国に約６３００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。　訴状によると、男性はうつ状態で、自殺の約１カ月前に自殺未遂をした。刑務所は懲罰として、外部とのやりとりを制限する処分を決定。その後の男性との面接で「心情不安定」と判断し、自殺当日、監視カメラつきの部屋に移したが、２時間後にタオルとズボンで首をつって自殺した。　福岡市内で記者会見した母親は「刑務所がちゃんと対応していればこんな結末にならなかった。根本的に改善すべき点があるのではないか」と話した。　福岡刑務所は「担当者が不在のため対応できない」としている。

米西部カリフォルニア州に住む１６歳の少年が２０日、同州からハワイ行き航空機の車輪格納庫に忍び込み、太平洋上空を５時間半飛行、ハワイの空港で無傷で保護された。ＡＰ通信が報じた。　同機は上空約１２キロを飛んだ。機外の気温は氷点下数十度まで下がり、酸素も不足。少年から事情を聴いたホノルルの連邦捜査局（ＦＢＩ）捜査官は「彼が生きているのが驚きだ」と話した。　カリフォルニア州サンタクララに住む少年は家族とけんかして家を飛び出し、サンノゼ空港のフェンスを乗り越えてハワイアン航空機の車輪格納庫に入り込んだ。ハワイ・マウイ島に着陸した航空機の格納庫から降り、空港敷地内を歩いているところを発見された。　少年は児童保護機関に預けられ、刑事責任には問われないという。（共同）爆弾犯、サマータイム移行忘れ“自爆”　血まみれで逃走

国民健康保険の保険料を滞納している人に対し、市区町村が預貯金や給料などを差し押さえて強制的に滞納分を支払わせている。２０１２年度には全国で５年前の約２倍の約２４万件に急増した。国保には高齢者や非正規労働者が多く、急に生活苦に追い込まれる人が出るおそれがある。　大分市に住む建設作業員（５８）は２…

憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割

大阪府寝屋川市で２０１０年、１歳の娘に暴行を加えて死なせたとして傷害致死罪に問われた両親の上告審で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２１日までに、検察・弁護側双方の意見を聞く弁論を開くことを決め関係者に通知した。二審の結論を変える際に必要な弁論を行うため、裁判員裁判で求刑（懲役１０年）の１・５倍にあたる懲役１５年とした一審・大阪地裁判決を支持した二審の大阪高裁判決が見直される可能性がある。　関係者によると、一、二審の量刑が見直される公算が大きいという。裁判員制度が５年前にスタートして以来、市民から選ばれた裁判員の判断を尊重してきた最高裁が、裁判員裁判で導かれた量刑を不当とすれば極めて異例の事態だ。　一、二審判決によると、岸本憲（あきら）（３０）と妻美杏（みき）（３１）両被告は三女への暴行を繰り返し、岸本被告が１０年１月に自宅で三女の頭をたたくなどして死亡させた。　裁判員が審理した一審判決

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ことし２月、東京・大田区の警察署で４４歳の警察官が拳銃で自殺した問題で、上司の係長が辞職を強要するような言動をしていたことが分かり、警視庁はこうしたパワーハラスメントが自殺の要因になったとして、係長を懲戒処分にするとともに遺族に謝罪しました。 ことし２月、東京・大田区にある蒲田警察署のトイレで、４４歳の巡査長が拳銃で頭を撃って自殺しているのが見つかりました。 警視庁が調査した結果、上司の５２歳の係長が去年の春ごろから巡査長を含む数人の部下に対し職務質問による検挙が少ないことなどを厳しく叱責し、自殺の前の日などには「お前らはだめだ。身の振り方を家族と相談しろ」などと辞職を強要するような言動をしていたことが分かりました。 警視庁はこうした行為がパワーハラスメントに当たり、自殺の要因になったとして、係長を減給の懲戒処分にするとともに巡査長の遺族に謝罪しました。 係長は「パワハラという認識はなかっ

全国のスーパーの先月の売り上げは、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で去年の同じ月より９％余り増え、伸び率は前回＝平成９年の消費増税前を上回りました。 日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパー５９社の先月の売り上げは１兆１８３９億円余りで去年の同じ月を９．４％上回りました。 前回＝平成９年の消費税率引き上げ前の伸び率は８．４％で、今回はこれを１ポイント上回る結果となりました。 先月は調味料や缶詰などの日持ちする食料品や洗剤などの日用品だけでなく、お酒やたばこなど幅広い商品に消費税率引き上げの駆け込み需要が見られたということです。 一方、消費増税後の今月の売り上げは、初めの１週間は駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだものの、その後は食料品を中心に持ち直す傾向も見られ、マイナスの幅は前回の増税後のマイナス４．６％より改善する見通しだとしています。 チェーンストア協会では「足元の消費

１４年前、北海道恵庭市で同僚の女性を殺害したなどとして懲役１６年の判決が確定した女の受刑者について、札幌地方裁判所は再審＝裁判のやり直しを認めない決定をしました。 平成１２年３月、北海道恵庭市の農道で、当時２４歳の会社員の女性が遺体で見つかった事件では、同僚だった大越美奈子受刑者（４３）が殺害したうえに遺体に火をつけたとして逮捕・起訴され、懲役１６年の判決が確定しました。 一貫して無実だと訴えていた大越受刑者はおととし、再審＝裁判のやり直しを求めていました。 この中で弁護団は、検察から新たに開示された遺体発見場所での炎の目撃証言は、判決が認定した事件の状況と食い違っていて、有罪判決の誤りが明らかになったと主張しました。 一方の検察は「炎の目撃証言は信用できない」などとして再審を認めるべきではないと主張していました。 これについて札幌地方裁判所は大越受刑者の再審を認めない決定をしました。

尖閣諸島の国有化以降、日中関係が冷え込むなか、海上自衛隊のトップが国際会議に出席するため５年ぶりに中国を訪問することになり、２１日午前、成田空港を出発しました。 海上自衛隊トップとして５年ぶりに中国を訪問するのは河野克俊海上幕僚長です。 日中間では、平成２１年７月当時の海上幕僚長が初めて中国を訪問し、中国海軍トップと会談しましたが、おととし日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、日中関係が冷え込むなどして訪問が途絶えています。 今回は、海上自衛隊のほかアメリカ海軍など太平洋地域の各国海軍が２年に１度、持ち回りで開いている多国間の国際会議が中国・青島で開かれるため、訪問することになりました。 日本側は会議に合わせ中国海軍トップとの２国間での会談を模索していましたが、中国海軍の報道官は２０日の会見で「日本側と個別に面会する予定はない」と述べ、実現は難しい見通しです。 一方、会議では日中を含む多国間

【モスクワ＝緒方賢一】ロシア下院は１８日、北朝鮮に対し１００億ドル（約１兆２００億円）の債務を免除する政府間協定を承認した。北朝鮮は今後、１０億ドル（約１０２０億円）の債務が残り、２０年かけて返済するが、返済分はロシアが北朝鮮国内の事業に再投資する。 露紙コメルサントは１９日、ロシアは返済分を朝鮮半島を縦断するガスパイプライン建設や鉄道事業にあてると伝えた。 北朝鮮の対ロシア累積債務は旧ソ連から受けた借款の返済が滞ったもので１１０億ドルに達した。ロシアは北朝鮮の経済状況から返済は困難と判断し、総額の９０％の帳消しに応じた。

北海道恵庭市の市道で２０００年３月、女性会社員の焼死体が発見された事件で、殺人と死体損壊罪で懲役１６年が確定した元同僚、大越美奈子受刑者（４３）の再審請求審で、札幌地裁（加藤学裁判長）は２１日、請求を棄却した。 確定判決によると、受刑者は女性会社員が自分の交際相手と付き合い始めたことを恨んで絞殺、遺体を焼いた。０６年９月に最高裁が上告を棄却して判決が確定。受刑者は１２年１０月に再審請求した。 確定判決は灯油１０リットルで遺体を焼いたとしたが、弁護側は「１０リットルでは遺体のように内臓まで炭化しない」とする専門家の鑑定結果を提出。検察側が再審請求審で新たに開示した周辺住民の供述調書などをもとに、アリバイの成立を主張していた。検察側は「鑑定は信用性に欠け、住民の目撃証言も信用できない」と反論していた。【山下智恵】

ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）の代理人を務める三木秀夫弁護士は２１日、理研調査委員会に対する不服申し立ての「理由補充書」を電子メールで２０日に理研へ提出し、受理されたことを明らかにした。 小保方氏が入院中で打ち合わせを十分できないため、さらに追加資料などを準備する期間として２週間の猶予を求めたという。 三木弁護士は、報道陣に「実験ノートから、ＳＴＡＰ細胞を作製し、マウスに移植して多能性を確かめる実験が２０１１年４月から１２年６月まで行われたことが確認できた。移植部位を示すマウスのイラストもあった」と話した。 調査委が「捏造（ねつぞう）」と認定した画像を巡り、小保方氏が「取り違えていた」として調査委に提出した「掲載すべき（本来の）画像」について、補充書では「ＳＴＡＰ細胞が用いられた画像であることは疑いがない」と主張したという。ただ、その

５月１１日の営業運転を最後に廃線となるＪＲ江差線の木古内―江差間で、駅名板などの窃盗被害が相次いでいる。 鉄道ファンの間では廃止駅の鉄道備品は高額で取引されており、昨年６月には盗んだ駅名板をインターネットオークションで販売した男が逮捕された。「盗（と）り鉄」と、苦言が呈せられている一部の鉄道ファンの悪行に、関係者は神経をとがらせている ◆全９駅が被害　 「廃線間近の江差線の駅名看板は特に高く売れると思った」 昨年６月、盗んだ江差線沿線駅の駅名板をネットオークションに出品したとして、江差署は函館市の５０歳代男を窃盗容疑などで逮捕した。男の自宅などからは廃止予定区間の神明、吉堀両駅に加え、北海道新幹線の開業に伴って３セク鉄道の駅になる渡島当別駅、函館線の駒ヶ岳駅など１９駅の駅名板や時刻表、運賃表、広告看板が次々と見つかった。男は昨年４～６月に盗んだ駅名板などをネットオークションに出し、約２０万

ハイジャックなどの機内トラブルに即応するため、拳銃などを携行した警視庁の私服警察官が羽田空港−米国直行便の一部に搭乗していることが２０日、警察関係者への取材で分かった。 羽田空港の国際線の発着枠が拡充されたのに伴い、４月から運用を本格化。２０１６年に日本で開催予定の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）、２０年の東京五輪を見据え、テロ対策の強化が進められている。 搭乗しているのは、機内専門の特殊部隊「スカイ・マーシャル」。１９６０年代に米国で創設され、２００１年の米中枢同時テロを機に大幅に増強し、各国にも導入を求めてきた。 日本では０２年のサッカーＷ杯日韓大会の際に試験的に導入。０６年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に本格導入が盛り込まれ、成田空港と関西国際空港をそれぞれ管轄する千葉県警と大阪府警に先行配備された。 保安上の理由で具体的な運用方法は明らかにされていない

ランドセルといえば小学生のマストアイテム。これを、大人用にリメイクした、その名も「大人のランドセル」なるものがあるという。 「大人のランドセル」。若干淫靡な響きもあるが、いったいどういうことなのか？ 製作者のもとを訪ねた。

戦後補償をめぐる訴訟で中国の上海海事法院が商船三井の船舶を差し押さえたことに対し、日本政府は昭和４７（１９７２）年の日中共同声明ですでに「解決済み」となっていた日中間の損害賠償問題を中国側が蒸し返したとして警戒を強めている。近く中国に外交ルートを通じて抗議。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に対抗措置を検討している。 政府高官は２０日、差し押さえについて「国内外からの中国への投資はどんどん減る」と牽制（けんせい）した上で、「ダメージは中国の方が大きい。やり過ぎだ」と不快感を示した。 政府は「日中間の請求権の問題は、日中共同声明後、存在していない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）との立場。しかし、中国司法当局が戦時中の「強制連行」をめぐる対日訴訟で３月に訴状を受理して以降、今回の案件で差し押さえに踏み切る可能性もあるとみて、早くからＩＣＪへの提訴を含む対応を検討していた。 中国で

中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月４日の天安門事件から今年で２５年になるのに合わせ、香港中心部のビルで２０日、民主派団体が初の常設となる「六四記念館」を開設し、報道陣らに公開した。２６日に正式オープンし一般公開を始める。　一方、米国在住の中国民主活動家、楊建利氏が記念館訪問のため１９日夜、香港に入ろうとしたところ、空港で香港当局に入境を拒否されたことが分かった。楊氏は２０日、滞在先の台湾で共同通信の電話取材に応じ「大変遺憾だ。民主化に対する中国政府の圧力がさらに強まっている」と批判した。　記念館を開設した団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」の李卓人代表は「中国統治下の場所にある唯一の記念館だ。天安門事件で何が起きたかを人々に知ってほしい」と強調。（共同）

セウォル号沈没事故を捜査中の検察が船舶会社オーナーを出国禁止にして本格捜査に取り掛かった。 20日仁川地検と検察・警察合同捜査本部などによると、仁川地検特別捜査チームはセウォル号を運行する清海鎭海運の最大株主であるユさんなど2人と清海鎭海運キム・ハンシク代表(72)に対し、出国を禁止したと明らかにした。 清海鎭海運はセウォル号を運行する会社で、造船業社であるチョンヘジが所有している。 チョンヘジは、1980年代に漢江遊覧船を運営した株式会社セモの造船事業部を引き受けて作った会社として知られた。また持ち株会社であるアイワンアイホールディングスの支配を受けていて、最大株主はユさんの兄弟。兄弟はそれぞれ会社持分を 19.44％ずつ所有している。 ユ兄弟は、1980年代に漢江遊覧船を運営した株式会社セモの前会長ユ・ビョンオンの長男と次男。ユ前会長も出国禁止対象に含まれている。 アイワンアイ

舞鶴市内の公的４病院の再編などを目指す「中丹地域医療再生計画」の一環として、療養病床に特化した病院として同市溝尻から舞鶴赤十字病院（同市倉谷）の隣接地に移転オープンする舞鶴市民病院の竣工式と内覧会が２０日、同病院で行われた。多々見良三市長ら地元関係者約７０人が出席し、新病院の無事完成を祝い、内部を見学した。開業は３０日。　舞鶴市民病院は慢性的な赤字体質に加え、平成１６年には内科医師が一斉に退職するなどしてさらに経営が悪化、経営体質の改善と市民の医療ニーズへの対応が急がれていた。このため市は、地域で不足している療養病床に特化した病院として再出発することを決断。また、市の東西地区の医療バランスを取り、赤十字病院との連携を深める目的で、赤十字病院の東隣に２５年４月から新しい市民病院の建設を進めてきた。総工費は１４億７千万円。　新市民病院は鉄骨３階建て、延べ床面積４６７１平方メートル。病床数は１０

韓国の旅客船「セウォル号」が今月１６日に沈没した事故で、沈没直前に旅客船とチンドの海上交通管制センターが交信した内容が公開されました。 以下は、その主なやりとりです。 午前９：０７ 船：チンド海上交通管制センター、セウォル号です。 管制：セウォル号、セウォル号、こちらチンド海上交通管制センター。 貴船は現在、沈没中ですか。 船：はい、そうです。 海洋警察を早くお願いします。 ９：１０ 船：チンド海上交通管制センター、こちらセウォル号。 管制：こちらチンド海上交通管制センター。 船：私たちの船は傾いていて、すぐに倒れそうです。 管制：貴船の乗船者はどのような状況ですか。 近くの船舶が全速力で貴船に接近中です。 船：とても傾いていて、ほとんど動くことができません。

韓国南西部、珍島沖で沈没した旅客船「セウォル号」について、運航会社が事故発生の約２週間前の今月１日に作成した修理に関する文書に、操舵装置に異常があるとの記述があることが２０日、分かった。聯合ニュースが伝えた。　潮流の速い海域で船が急旋回したことが事故原因として有力視されているが、操船していた乗組員が「操舵装置がぐいっと回ってバランスを失い、統制不能になった」と供述しているとの情報もある。　文書は船舶技師が作成した「セウォル号修理申請書」で、「運航中に無電圧警告が出る」などとして修理を申請している。船長や社長らが決裁した署名もあるというが、同ニュースは「その後修理が完了したかは確認できていない」と指摘している。（共同）

【珍島時事】韓国南西部・珍島沖で起きた客船沈没事故に関連し、防災を担う安全行政省の宋英哲監査官（局長級）が20日、行方不明者家族のいる前で、記念写真を撮ろうとして怒りを買い、更迭された。事故対策本部関係者が明らかにした。 関係者や聯合ニュースによると、宋氏は20日午後6時ごろ、遺体が次々と搬送され、行方不明者家族が集まる彭木港を訪問。現地にある家族支援室の前で記念撮影をしようとした。これに激高した家族らは「われわれは毎日身の細る思いなのに、記念するようなことなのか」と猛反発。安全行政省はすぐに宋氏の更迭を決めた。 この後も、怒りが収まらない家族らは、現地入りした李柱栄海洋水産相に対し、「子どもをみんな殺しておいて、いったいここに何しに来た」と大声を上げた。これに対し、李氏は「私が代わりに謝罪する」と表明したという。

２０日午後６時ごろ、愛知県一宮市大和町（やまとちょう）の名神高速・一宮ジャンクション付近の下り線を走行していた２階建て観光バスが中央分離帯を乗り越えて上り線に進入した。バスは約２００メートル逆走し、乗用車など９台と次々と接触した後、大型トラックと正面衝突して停止した。６０代のバスの運転手は、足の骨が折れる重傷。大型トラックは横転したが、運転手は軽傷という。バスに乗客はいなかった。 岐阜県羽島市消防本部によると、この事故による負傷者は計１０人。重篤な負傷者はいないという。 愛知県警高速道路交通警察隊によると、事故当時、現場付近は渋滞していた。バスは逆走の際、走行車線と追い越し車線の間を走り抜けていったという。 中日本高速道路によると、名神高速道路上り線は午後６時２５分から一宮ジャンクションの出入り口区間が通行止めに。午後８時４０分時点で、上り６キロ、下り４キロで渋滞になっている。

【モスクワ、ドネツク（ウクライナ東部）時事】ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスク近くで20日未明、親ロシア派が占拠する検問所を別の武装集団が襲撃して銃撃戦となった。ロシア国営テレビは双方合わせて5人が死亡したと伝えた。ウクライナ内務省は親ロシア派3人の死亡を確認した。 武装集団の正体は不明だが、ロシア国営テレビは、反ロシア派の過激組織「右派セクター」による襲撃の可能性を示唆している。国際社会が目指す緊張緩和は遠のきそうだ。 ウクライナ国家安全保障・国防会議のシュマル副書記は交流サイトで、ロシアの謀略だと主張した。右派セクターは関与を否定した。 ロシア国営テレビによると、不審な車数台が近づき、検問所に向かって銃撃を加え、親ロシア派3人が死亡した。親ロシア派は武装部隊を増派して応戦し、襲撃者2人を殺害した。車からは「右派セクターの紋章と大量の武器が見つかった」という。