民法が定める「夫婦の別姓は認めない」とする規定と、「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」という規定が憲法に違反するかが争われたそれぞれの訴訟について、最高裁は１８日、１５人の裁判官全員による大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で審理することを決めた。両規定について、合憲か違憲かを初めて判断するとみられる。 家族のあり方を定めた民法の規定をめぐっては、最高裁は２０１３年、遺産相続の際に結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子の半分としていた規定を「違憲」と判断し、法改正を促した。これに続き、社会的に関心の高い二つのテーマで判断を示す見通しとなり、その結論は今後の夫婦や家族関係に大きな影響を与えそうだ。 夫婦別姓をめぐる訴訟は、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が「結婚すればどちらかの姓を名乗ることを強制され、精神的苦痛を受けた。規定は男女平等の権利を保障した憲法に反する」

「らんま１／２」アニメ１０月に新作放送・配信　山口勝平「声優としての僕のルーツ」　林原めぐみ、日髙のり子も続投　ＯＰ曲はａｎｏ

安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め

「らんま１／２」アニメ１０月に新作放送・配信　山口勝平「声優としての僕のルーツ」　林原めぐみ、日髙のり子も続投　ＯＰ曲はａｎｏ

打ち上げられたクジラ１００頭死ぬ＝ＮＺ 【ウェリントンＡＦＰ＝時事】ニュージーランド南島の北岸に１３日打ち上げられているのが見つかった大量のゴンドウクジラのうち、１０３頭が１４日までに死んだ。自然保護当局者がＡＦＰ通信に明らかにした。残る９０頭余りの保護に全力を挙げている。 〔写真特集〕クジラ 海の王者 クジラが打ち上げられた後、救助隊が満潮を利用して海に戻そうとしたものの、１３日深夜以降に再び流れ着いた。 　当局者は「打ち上げられるたび、クジラの健康状態が大幅に悪化している」と指摘。１４日も沖合に戻す努力を続けるが、成功しなければクジラの安楽死も検討せざるを得ないという。（2015/02/14-14:59）2015/02/14-14:59

【ロサンゼルス共同】米中間選挙のハワイ州知事選で勝利した日系３世のデービッド・イゲ氏（５７）は１日（日本時間２日）、ホノルル市の州庁で知事就任式に臨み、就任宣誓した。 ハワイで日系人が州知事に就いたのは、１９７４年から８６年まで３期務めたジョージ・アリヨシ氏（８８）以来２人目。 イゲ氏はスピーチで「日本から渡った祖父母は『子どものために』と苦難にも耐えた。私がここに立てるのも両親や祖父母の犠牲があったから。彼らに『おかげさまで』と伝えたい」と日本語を交えて話した。また、福祉や公教育、農業分野での充実を図るとの抱負を述べた。 イゲ氏の父方の祖父母は沖縄県出身。イゲ氏はハワイ大で電気工学などを学んだ後、技師として企業に勤務。８０年代半ばに政治の世界に入り、州下院議員や州上院議員を務めた。 就任式後、ハワイの沖縄県関係者が知事室前で、シーサーの獅子舞などでイゲ氏を迎える演出もあった。 （共同通信

第二次安倍改造内閣で「沖縄基地負担軽減担当大臣」というポストが新設され、官房長官が「兼任」することとなったが、その官房長官は沖縄県知事が事前に面会を申し入れても「多忙」を理由に断り、上京した県知事に全く会おうともしない。一般企業なら完全な「パワハラ」と認定される悪意の対応だろう。

競馬の外れ馬券の購入費が「経費」として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、３月１０日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは「資産運用の一種」と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。 独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性（４１）の脱税事件。２００７～０９年に計約２８億７千万円を賭けて得た３０億円余りの払戻金を申告せず、５億７千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。 一、二審判決は、外れ馬券を「経費」と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。

エボラ出血熱の猛威がやまない西アフリカのシエラレオネに向けて、防衛省が陸上自衛隊の輸送部隊を現地に派遣する検討に入った。同省幹部が明らかにした。陸自の輸送部隊が現地で医師や物資の輸送を担うほか、海上自衛隊の輸送艦と補給艦も西アフリカ沖に展開して陸自隊員の拠点とし、派遣隊員は全体で４００人規模とする案だ。 防衛省幹部は１８日に計画の詳細について首相官邸に報告した。官邸は「自衛隊を出す必要があるのか」と消極的で、実際に派遣されるかどうかは不透明だ。 エボラ出血熱対策をめぐっては、安倍晋三首相が昨年９月の国連総会で、防護服５０万着をアフリカの現地に供与する方針を発表。これを受けて、１０月に民間機により２万着がリベリアとシエラレオネに運ばれた。 その後、自衛隊機も輸送に乗り出し、昨年１２月上旬、航空自衛隊のＫＣ７６７空中給油・輸送機を使って、医療関係者が使うガウン、手袋、マスクなど防護服関連物資の

１０年前死亡の男と似る＝粘着テープの指紋−八王子スーパー射殺・警視庁 東京・八王子のスーパー「ナンペイ」で１９９５年７月、アルバイトの女子高校生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、女子高生が縛られた粘着テープから採取された犯人のものとみられる指紋の一部と、１０年前に死亡した日本人の男の指紋が似ていることが１８日、警視庁への取材で分かった。同庁は男が事件に関与した可能性があるとみて、当時の行動や交友関係などを調べている。 　粘着テープに残っていた指紋は不完全な状態で、指紋の隆線の形など「特徴点」と呼ばれる基準のうち、８点が男の指紋とほぼ一致した。最新の鑑定技術で判明した。 　ただ、個人を特定するには１２点で一致する必要がある。男は当時、東京・多摩地域に住み、１０年前に病死したという。（2015/02/18-13:09）2015/02/18-13:09

クルマの自動運転技術の開発者は、人間ドライバーの不注意や過失によって亡くなっていたであろう年間数千人の命を救ったにもかかわらず、バグや不具合によりたった一人の命が失われただけで、世間の猛批判を浴びることになるのだろう。

曽野綾子氏が、アパルトヘイト(人種隔離政策)を肯定したと読める記事を産経新聞で掲載したことで、大炎上となっています。 もう20〜30年も前に南アフリカ共和国の実情を知って以来、私は、居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい、と思うようになった。 （産経新聞 2015/02/11付　7面） ハフィントンポスト: 曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張 人権では西欧型の考えと一線を引いている国のシンガポールは、批判にさらされることがありますが、民族融合については世界的にうまくいっている珍しい例です。民族衝突は1969年を最後に起きていません(注)。シンガポールが治安維持に厳しいのは知られていますが、長期与党政権維持のためばかりでなく、建国前後に大規模な民族衝突で多数

JR東日本は、1月30日～2月9日まで受け付けていた「東京駅開業100周年記念Suica」の最終的な購入申し込みが、合計で約499万枚に上ったと発表した。希望者全員が購入できるよう増刷するが、Suicaの年間発行枚数（300万～400万枚）を上回っており、発送は来年3月ごろまでかかる予定。 記念Suicaは1枚2000円（デポジット500円＋チャージ1500円）で1人3枚までの申し込みが可能だった。申込件数はWebが約197万件、郵送が約30万件、申込枚数はWebが約425万枚、郵送が約74万枚にのぼった。 年度内に発送可能な10万枚の対象者は抽選で決め、2月下旬に専用払込票を発送。3月9日の支払い期限終了後に入金を確認し、発送は3月19日以降となる見通し。それ以外の人には、6月中旬ごろから来年3月ごろまでの間に順次発送する予定で、今年3月上旬までに連絡する。発送の具体的なスケジュールは再

仏パリ（Paris）のパビリオン・カレ・ドゥ・ボードワン（Pavillon Carre de Baudouin）で開催中の自らの写真展の会場で撮影に応じる小説家のミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏（2014年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【1月6日 AFP】フランス、2022年。イスラム政権の下、女性たちはベールをかぶり、パリ・ソルボンヌ大学（Paris-Sorbonne University）はパリ・ソルボンヌ・イスラム大学と改名されている──7日に発売されるフランスの「恐るべき子ども」、ミシェル・ウエルベック（Michel Houellebecq）氏（56）の新作小説が発売前から論争を巻き起こしている。 フランス現代文学界で最も知名度が高く、最も多くの言語に作品が翻訳されている小説家の1人であるウエルベック氏の6作目

35 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2015/02/17(火) 23:03:53.29 ID:ThwtoMKY0.net 盲ならこんな風に見えねえよ 弱だろ 42 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2015/02/17(火) 23:04:13.01 ID:ufg983uh0.net なんで金色に見えるんや？ 48 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2015/02/17(火) 23:04:56.48 ID:yqkEDBHL0.net バラバラな色だと子供にわかりやすいし、キャラクター性もわかるけど 統一性のある色ってのも結構かっこいいな 57 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2015/02/17(火) 23:06:20.50 ID:b3CusENy0.net しきもうの方が解像度高くなるんけ？ 65 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2015/02/17(火) 23

所詮はすべてが既得権だからねえ。墓は遺骨が土に返るところでしょう。それを宗教だからと言ってしまうのは間違っているということなんじゃあないのかなあ。骨も焼いてくだいて骨粉としてしまえば土に埋めてあっという間に植物の栄養分として循環されてしまいますよね。いつまでも土にかえることを許さない方式の墓がいいのかどうなのか？寺という既得権益でしかないのではないのかなあ？宅配よりも死んだら消費財と言い放った東大に解散命令を出さない方がよほど鬼畜だとも思うし。日本最大の宗教は行政というところも非常におかしなことになる癌そのものだと思うし。天皇を利用して天皇崇拝者も傘下に収めて天皇を利用する政教分離という言葉そのものが嘘。墓があるとその宗教に属した信仰者になどなることもあるわけがない。信仰という言葉を口にする人には信仰の始まりは自分は嘘をつかないと決めることだよねという基本を押さえることから始めると決めてい

新聞小説がネットで変わる？ 2月17日 19時05分 新聞の朝刊や夕刊に連載される小説。 古くは、夏目漱石や芥川龍之介なども作品を執筆し、新聞の“顔”とも言われています。 時代とともに、かつてのような存在感が薄れつつあるなか、毎日新聞では、新聞小説の魅力を少しでも多くの人に知ってもらおうと、インターネットと連係した新たな試みを始めることになりました。 ネットは新聞小説をどう変えるのでしょうか。 （ネット報道部　兼清慎一） 新聞の”顔”をネットで無料掲載 芥川賞作家の平野啓一郎さんの新作「マチネの終わりに」。 ３８歳のクラッシックギタリストを主人公に、青春を終えた４０代の人々が「どう生きるのか」を描く長編小説です。毎日新聞の朝刊で連載が始まるこの小説が、ネットに無料で掲載されることになりました。新聞小説を連載中にネットで無料で読めるようにするのは、毎日新聞では初めてのことです。 毎

【消えた定番商品】 擦り傷とともにあった思い出『赤チン』 幼少期、お世話になった赤チンは、現在も都内で製造・販売する三栄製薬の藤森博昭社長によると、昭和40年代に最盛期を迎えた。 「ところが、赤チンの原料を精製する際の廃液に水銀が含まれ、国内での原料生産が自主的に中止されるようになりました。赤チン自体は問題なかったのですが、風評被害も。それから、昭和46年に同じ消毒液として発売されたのが『マキロン』。赤い色素が服につくととれにくい赤チンに代わり、“白チン”として出回るように」 同社では会長の赤チンに対する愛着と、今でも赤チンを求めるファンのために、製造し続けている。

今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。 「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」 片山氏はこう語る。 昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。２０１０年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。 １９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人

東京都八王子市のスーパーナンペイ大和田店で１９９５年、女性店員３人が射殺された強盗殺人事件で、被害者を拘束した粘着テープに残された指紋が、約１０年前に病死した都内の日本人男性の指紋と特徴が部分的に一致していたことが、警視庁への取材でわかった。 ただ、指紋は不完全な形だったうえ、男性が犯人になり得ないことをうかがわせる情報もあり、八王子署捜査本部は、事件との関連の有無を慎重に調べている。 捜査本部によると、男性と部分的に一致する指紋が見つかったのは、店員の高校生の手を縛っていた粘着テープ。警察が指紋を同一と判断するには１２個の特徴点が一致する必要があるが、遺留指紋の８個の特徴点が事件当時、都内の多摩地域に住んでいた男性の指紋と一致したという。８点が一致する確率は約１億分の１とされる。 遺留指紋は粘着テープを新たな… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

地震を感知すると通電を遮断する「感震ブレーカー」や「感震コンセント」について、内閣府の有識者会議がガイドラインをまとめた。震度５強の揺れを感知した際に通電を遮断する性能を「基準規格」と位置づけた。山谷えり子防災担当相が１７日の会見で明らかにした。 感震ブレーカーには①内蔵センサーが揺れを感知してブレーカーを落とす「分電盤型」②おもりの揺れでブレーカーを落とす「簡易型」がある。屋内全体の通電を遮断する。感震コンセントは、内蔵されているセンサーが揺れを感じ、コンセントに限って通電を遮断する。 内閣府によると、①は、社団法人「日本配線システム工業会」の認証制度で震度５強相当の揺れに反応する性能が保証されているが、②と感震コンセントはこれまで基準がなく、各メーカーに委ねられていた。 ガイドラインは、②と感震コン… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有

去年、国内での感染が相次いだデング熱について、国立感染症研究所はことしも５月以降、感染者が出るおそれがあるとして、早期に対策を始められるよう検査用のキットを全国の地方衛生研究所に配付することになりました。 デング熱は熱帯や亜熱帯を中心に流行するウイルス性の感染症で、国内では７０年間、感染が確認されていませんでしたが、去年８月以降、東京・渋谷の代々木公園を訪れた人を中心に全国で合わせて１６２人の患者が報告されました。 ことしもウイルスを媒介する蚊が活動を始める５月以降、海外からウイルスが持ち込まれて感染が広がるおそれがあり、国立感染症研究所は、各自治体の検査態勢を強化しようと、来月、全国７９の地方衛生研究所に検査キットを配付することになりました。 これまでデング熱かどうかの確定診断は、ほとんどの自治体が患者の血液を東京の国立感染症研究所に送って調べる態勢になっていましたが、検査キットがあれば

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対する翁長知事は、県庁をあげて、計画の阻止にあたるため、関係する各課の課長らによる横断的な調整会議を設置し、１７日に初会合が開かれました。 この調整会議は、翁長知事が、普天間基地の県内移設の阻止に向けて、県庁内の情報共有や連携を強化しようと設置したものです。 １７日午後、県庁で開かれた初会合には、基地問題を担当する地域安全政策課や、政府による名護市辺野古の埋め立て申請の審査を担当した海岸防災課など、移設計画に関わる９つの課の課長や担当者ら１０人あまりが出席しました。 会議は非公開で行われ、翁長知事の、あらゆる手法を用いて移設計画を阻止するという方針を踏

政府は１６日、国民に番号を割り振って社会保障や税などの情報をつなぐ「共通番号（マイナンバー）」制度で、ネット上で自分の情報を見られ、国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ」のイメージを示した。ただ、２年後の本格稼働に向け、システム開発の遅れなど新たな課題も出てきている。 ネットでの手続き、簡単に 自宅のパソコンで「個人ページ」につなぐと、マイナンバーでつながる自分の情報を一覧でき、納めてきた年金保険料や将来の受け取り見込み額などのデータも見ることができる。電子納税サイト「ｅ―Ｔａｘ」にも自動ログインし、ネットで確定申告する――。 １６日の政府のＩＴ総合戦略本部の分科会では、そんなマイナンバー制度の活用イメージが示された。民間企業と連携して、引っ越し時に各社の住所変更を一度にできたり、クレジットカードで電子納税できたりする仕組みも検討する。会合では「民間企業と連携するなら、情報

島の猫３千匹まるごと不妊去勢する――。そんなプロジェクトが鹿児島県・徳之島で進んでいる。野生化した猫から希少動物を守りたい地元自治体が、猫を殺処分せずに時間をかけて数を減らす「ＴＮＲ」と呼ばれる活動に目をつけた。野良猫問題に悩む各地の自治体でも大規模なＴＮＲを実施する例が相次いでいる。 １月下旬、徳之島・伊仙町の高校跡地内につくった「手術室」。ボランティアらが次々に運び込む猫に獣医師８人が不妊去勢手術をした。昨年１１月に実施したＴＮＲと合わせると、手術は約１１００匹にのぼる。 島には絶滅が危惧される国の特別天然記念物アマミノクロウサギが２００匹生息するとされ、主に野生化した野良猫による捕食が問題視されてきた。徳之島を含めた奄美群島は世界自然遺産登録をめざしている。 島では一部住民の過剰なエサやりなどが原因で野良猫は増えている。昨春、島にある３町は猫の放し飼いを制限する条例をつくったが効果は

大阪府堺市の障害者施設で、入居者の男性が左目を失明する大けがを負った。男性は重度の知的障害で、けがをした状況を説明できず、警察の捜査や民事裁判でも原因がわからないままだ。意思表示できない障害者が虐待を受ける場合もあり、厚生労働省は対策に乗り出している。 左目失明、いったい誰が　堺の知的障害者 堺市の松本剛（ごう）さん（４０）は重度の知的障害で意味のある言葉を話せず、身体障害もあり、全面的な介護が必要だ。母の幸子さんは「事件前はよく笑っていたのに、今はふさぎこみ、すぐ寝てしまう。生きる意欲がなくなったようです」と話す。「事件」と呼ぶのは６年前のことだ。 大阪地裁堺支部の判決によると、２００９年４月１３日、剛さんが堺市の福祉施設の一室で、身体障害のある男性と生活していたときだった。職員は常駐しておらず、午前６時に、剛さんが左目に失明する大けがをしているのが見つかった。施設はアパート１階で、３部

岡山県倉敷市のＪＲ山陽線踏切で１３日、普通電車と大型トラックが衝突し、乗客ら１８人が重軽傷を負った事故で、このトラックを所有する運送会社（倉敷市）が事故の数週間前、トラックの販売店に変速機の修理を依頼していたことが、関係者への取材でわかった。 実際にはトラックは店に持ち込まれておらず、県警は変速機のトラブルが事故と関係している可能性があるとみて、慎重に捜査を進める。 販売店の関係者によると、このトラックはオートマチック車で、２０１４年２～４月にも計３回の変速機のトラブルがあり、同店が修理。同年７月には、同型車種７３５３台に変速機の不具合があるとしてリコール対象となったため、同１２月に同店で４回目の修理を受けた。 しかし、今年１月下旬～２月初め頃にも、同じトラックについて運送会社が同店に「変速機に不具合がある」と連絡。修理日程を調整しようとしていたところ、事故が起きたという。 同トラックを製

町会など地域活動に参加しないと退去――。そんな風変わりな条件の学生向けマンションが、家賃の安さもあって人気だ。立地は東京都心の千代田区・神田。悩める大都会の街おこしが、充実した実生活「リア充」を求める若者たちを引き寄せる。 節分の３日、複合施設「ワテラス」（千代田区神田淡路町２丁目）であった「飾り巻きずし」の料理教室に、やや場違いな男子大学生２人がいた。 午後１～８時、スタッフとして食材の下ごしらえを手伝ったり、主婦らの間を縫うように皿やラップを集めて回ったりした。 ２人は、慶応大４年の二瓶（にへい）太一さん（２３）と、日本大２年の中嶋一仁（かずひと）さん（２１）。２０１３年春にできたワテラスの学生マンションに住む。近隣住民や会社員らが集まる「地域活動」を手伝うのが入居条件の一つ。「活動１日＝１ポイント」で、年１２ポイント未満なら「退去勧告」を受ける。 さいたま市の実家に住んでいた二瓶さん

慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者・植村隆氏（５６）＝北星学園大非常勤講師＝の代理人弁護士の事務所に大量のファクスが送りつけられ、業務が妨害されたとして、東京弁護士会は１７日、「権利擁護に尽力する弁護士を標的とした、極めて悪質な司法への攻撃だ」とする高中正彦会長名の声明を発表した。 ファクスを送りつけられたのは、植村氏が出版社などに損害賠償を求めた訴訟の弁護団事務局長・神原元弁護士（横浜弁護士会）の事務所。東京弁護士会などによると、今月７日早朝から昼にかけ、同事務所に発信者不明で、植村氏と家族を中傷し、慰安婦問題を揶揄（やゆ）する内容のファクスが計４３１枚送られた。このため受信容量がオーバーし、ほかの受信ができなくなったという。 神原弁護士によると、１７日も同様のファクスが届き、機器が使用できない状況だという。すでに神奈川県警に相談し、偽計業務妨害の疑いで被疑者不詳のまま刑事告訴すると

セブン&アイ・フードシステムズはファミリーレストラン「デニーズ」を高級路線に転換する。顧客1人あたりの支払額（客単価）が1～4割高くなるよう、約100ある食事メニューの4割を3月に入れ替える。昨年4月の消費増税以降、比較的価格の高い商品の好調と、利用客数の伸び悩みが同時進行している。「少し高くてもおいしいものを食べたい」という消費者ニーズを積極的に取り込む価格設定で、収益力を高める。

「○○ちゃんの心臓移植のために2億円必要です」とか言って募金してる横で、 「1人30円のワクチンで救える命があります」とか言われると、 「同じ金額ならワクチンの方が助かる人の数は多いよな」と思ってしまう。 命の重さに差がないのなら、地球の裏側の何千人を救った方が良いのではないか。

国の　来年度予算、いくつか筋悪な話があります。その一つが、消費税の逆進性の緩和のために、子育て給付金を3000円配るそうで、全国で1000億円使うそうです。 その一方、学校の教職員の人件費は、退職分以上に人を減らさせるみたいで、3100人、直接の補助金で40億円をカットするようです。以前は、小学校1年生の35人学級をやめさせる、という案だったものです。 OECDの報告でも、日本の学校の先生は拘束時間が長い割に、勉強する力を子どもにつけさせるための時間が他の国より少ない、という結果が出ていました。そんな状態はきちんと物量を投下して解決しなけりゃならないのではないかと思うのですが、逆のことをしています。 学校現場から人を引っこ抜いて、子どもに勉強させるための有用な雇用を減らして40億円浮かせた一方、1000億円使って、1回飲んだら、1回ガソリン満タンにしたら、競馬や競艇だったら2～3レースやれ

大手メーカー製のハードディスクのファームウェアに感染するスパイウェアが見つかったことをロシアのセキュリティ企業カスペルスキーラボ（Kaspersky Lab）が明らかにした。またこのスパイウェアの出所について、「Stuxnet」との類似性などから、米国家安全保障局（NSA）の仕業ではないかという見方も浮上しているようだ。 Reuters記事によると、このスパイウェアの感染例はあわせて30ヶ国で確認されており、地域別ではイランがもっとも多く、次いでロシア、パキスタン、アフガニスタン、中国、マリ、シリア、イエメン、アルジェリアなどでも見つかった例があるという。ターゲットのなかには各国の政府機関や軍事機関、通信会社、金融機関、エネルギー関連企業、それに核関連の研究者やメディア関係者、イスラム系活動家なども含まれているという。 またこのスパイウェアの感染例がみつかった製品のメーカーとしては、ウェス

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）の来園者数が、週内にも年度の過去最高を更新しそうだ。昨年７月にできた「ハリー・ポッター」エリアの集客力が大きいが、ほかにも「非ディズニー」を積極的に取り込む戦術が当たっている。 今年度のＵＳＪは、ハリポタエリアができた昨年７月から今年１月まで７カ月連続で過去最高の来園者数を記録。特に１０月の１４６万人は単月の最高だった。今年１月には過去最速で１千万人を突破。特に訪日観光客は、これまでの年５０万人から年１００万人に倍増する勢いだ。 ＵＳＪは開業当初の２００１年度に来園１１０２万人を記録したが、その後は低迷が続いた。最近は復調の兆しがあり、ハリポタエリアで一気に記録更新に近づいた。 ただ、それだけに頼っているわけではない。 「こちらは今、１６０分待ちで… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有

１３日付のミャンマー国営紙によると、同国東部シャン州で９日から１２日にかけ、少数民族コーカン族の武装勢力と国軍との間で激しい戦闘が相次ぎ、国軍側４７人が死亡した。テイン・セイン政権は、国内各地の少数民族武装勢力と全土停戦に向けて協議しているが、多くの犠牲者を出した国軍の反発は必至で、和平達成は遠のきそうだ。　戦闘が起きたのは、中国雲南省と国境を接するシャン州北部コーカン地区で、武装勢力が政府の影響下にある地域を奪取しようとして交戦になったという。国軍は空爆も行い、武装勢力は対空射撃で応戦。武装勢力側にも死傷者が出たとみられる。　コーカン族は中国系の少数民族で、漢族の流れをくむとされる。今回の戦闘で、雲南省側に住民が避難しているとの情報もある。（共同）

東京・北区の高齢者向けのマンションで、介護ヘルパーが複数の入居者に対して必要性を十分に検討せず、日常的に体を拘束していたとして、東京都は介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する医療法人に対し、再発防止を求める改善勧告を行いました。 改善勧告を受けたのは、介護ヘルパーなどを派遣している事業所を運営する東京・北区の医療法人「岩江クリニック」です。 去年１１月、北区の高齢者向けマンションで、「入居者に虐待のようなことが行われている」という情報が寄せられ、都は介護ヘルパーや事業所から聞き取りをするなど調査を進めてきました。 その結果、入居する複数の高齢者に対し、ベッドにベルトで固定するなど日常的に体を拘束していたことが確認されたということです。体の拘束が認められるのは、生命の危険があるなど緊急時のやむをえない場合に限られますが、介護ヘルパーは必要性を十分に検討せず、体の拘束を行っていたという

京都と大阪で相次いだ青酸化合物による連続不審死事件で、殺人容疑で再逮捕された京都府向日（むこう）市の筧（かけひ）千佐子容疑者（６８）が、ほかにも３人以上の知人男性らについて殺害を認める供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。ただ、内容にあいまいな点もあり、捜査当局は立件するかどうかを含めて慎重に捜査を進めるとみられる。 大阪地検堺支部は１８日にも、内縁関係だった大阪府貝塚市の本田正徳さん（当時７１）に対する殺人罪で追起訴する方針で、捜査当局はその後も引き続き捜査を進めていくとみられる。 千佐子容疑者は、再婚したばかりの夫の筧勇夫さん（当時７５）を青酸化合物で殺害したとして、昨年１１月に京都府警に逮捕され、殺人罪で起訴された。 今年１月には、本田さんに青酸… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続き