男性同士、女性同士で結婚する「同性婚」について、賛成する人が反対する人より多かったことが、毎日新聞が１４、１５日に実施した全国世論調査で分かった。賛否を明らかにしない「無回答」が１７％と多いものの、「賛成」が４４％で「反対」の３９％を上回った。東京都渋谷区が２日、全国で初めて同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を議会に提出するなど、同性婚の考え方が徐々に浸透する一方、調査では性別や年代で認識に差が出るなど、受け止め方は一様ではないようだ。 「あなたは、男性同士、女性同士で結婚する同性婚に賛成ですか、反対ですか」との質問に対し、男性は３８％が「賛成」、４９％が「反対」と答えた。「無回答」は１３％だった。一方、女性は「賛成」が５０％、「反対」は３０％、「無回答」が２１％だった。

「芽キャベツ」が、こんな姿とは、知らなかった！ http://t.co/N70gjpnxN6

13世紀に使われた居酒屋のトークン（代替通貨）が見つかったというニュースから、その頃に使われたトークンについてつぶやいた事をまとめました。

日々の買い物の感覚では値上げばかりのような気がする。消費者物価の算定方法が原油に偏っているなら、異次元緩和なんかしないでスポットの原油を買い占めるとかすれば目標達成出来る

去年５月、大阪・東淀川区の府営住宅で自治会長の７４歳の男性が頭などを殴られて殺害された事件で、警察は自治会の当時の副会長の６９歳の男が事件に関わった疑いが強まったとして殺人の疑いで逮捕しました。 元副会長は容疑を否認しているということです。 去年５月、大阪・東淀川区西淡路にある府営住宅の７階の廊下で、８階に住む自治会長の大仲正文さん（７４）が死亡しているのが見つかり、警察は頭や顔に鈍器で殴られたような痕があったことから、殺人事件として捜査を進めていました。 その結果、同じ府営住宅に住み、当時、自治会の副会長を務めていた鈴木昭容疑者（６９）が事件の直前まで大仲さんと一緒にいたことが分かり、警察は事件に関わった疑いが強まったとして２５日午後、殺人の疑いで逮捕しました。 警察の調べに対し容疑を否認し、「今はやっていませんとしか言えません」などと供述しているということです。 警察は大仲さんと鈴木容

大阪市東淀川区の大阪府営住宅で、自治会長の大仲正文さん（当時７４）を殺害したとして、殺人容疑で逮捕された男性（６９）について、大阪地検は勾留期限の１８日、処分保留で釈放した。現時点で起訴できるだけの十分な証拠が得られなかったとみられる。捜査関係者によると、今後も任意で捜査を続けるという。 男性は昨年５月１９日夜、大仲さんが住んでいた府営住宅の階段の踊り場で、大仲さんの頭や顔を鈍器のような物で多数回殴り、失血死させたとして、２月２５日に逮捕された。 捜査関係者によると、逮捕時に男性が事件に関わったことを立証できる直接証拠はなく、男性も「今はやっていませんとしか言えません」と否認していた。 男性は１８日午後、勾留されていた東淀川署で釈放された。弁護人は取材に「警察から疑いをかけられるのは大変な負担。疑いを晴らすため努力してきた」と述べ、男性は無実と主張した。

太平洋戦争最大の激戦地の一つとして知られ、天皇、皇后両陛下が４月に訪問されるパラオ共和国・ペリリュー島で、日本政府が慰霊碑「西太平洋戦没者の碑」を修復した際、碑をコンクリート製の防波壁で囲ったことに島民やパラオ在住の日本人から不満の声が上がっている。台風襲来に備えた措置だが「せっかくの景観を損ねた」との指摘が出ており、関係者は両陛下の歓迎ムードに水を差さないか気をもんでいる。 【修復前の慰霊碑】海が見える… 　◇太平洋戦争の激戦地・ペリリュー島 ペリリュー島では約１万人の日本人が戦死したとされる。日本政府は１９８５年、海に面した島の南端に慰霊碑（高さ約４メートル、幅約８メートル、奥行き約３．５メートル）を建立したが、２０１２年１２月の台風で土台がえぐられ、周囲の樹木がなぎ倒されるなどの被害を受けた。 そのため、昨年から日本の厚生労働省が中心となり、数千万円をかけて本格的な修復を開始。基

所持品検査に違法性があったから、抵抗したのは適法――。公務執行妨害などの罪に問われたイラン国籍の男性の刑事裁判で、大阪地裁の長井秀典裁判長は3月上旬、無罪判決（求刑：懲役1年6月）を言い渡した。 報道によると、男性は昨年6月下旬、大阪市浪速区の路上で大阪府警西成署員から職務質問を受けた。その際、駐車中の車内の捜索に承諾したが、署員が車内にあったカバンの中まで調べようとすると抵抗。署員の腕にかみつくなどしたという。 男性は公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕された。その後、自宅や車から覚せい剤や大麻などが押収され、覚せい剤取締法違反（所持）などの罪にも問われた。 しかし、長井裁判長は「警官に抵抗するためにかみついており、正当防衛にあたる」として、公務執行妨害について無罪を言い渡した。また、覚せい剤取締法違反などについても無罪とした。なぜ、このような判決になったのだろうか。刑事事件にくわしい岩井羊一

（３月３１日 １６：４５追記あり／３月２３日１３：５０追記あり／３月１９日１５：３３追記あり／２０１６年８月１０日１５：４５追記あり） 「久谷女子９号...

建設工事の遅れに財政難、スポンサー不足…。ドタバタ続きの韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪にまたもや問題が持ち上がった。２０１８年２月の開幕が迫るなか、韓国の市民団体が、日本の長野を含む他都市での「分散開催」を要求、いったん収まった話を再燃させたのだ。国家の威信をかけたイベントがこれだけもめるのも珍しい。朴槿恵（パク・クネ）大統領が出口の見えない袋小路にハマッている。（夕刊フジ） 韓国・聯合ニュースなどによると、複数の市民団体や環境団体などで構成される「平昌冬季五輪分散開催を要求する市民の会」が１２日、ソウル市内で記者会見を開いた。 出席者は「分散開催で最低でも８４００億ウォン（約９２４億円）、最大で１兆ウォン（約１１００億円）の血税を節約できる」と主張。一部種目を韓国内の別の地域にあるスキー場やスケート場で開くよう求めた。市民団体は、１９９８年の冬季五輪開催地である長野や、北朝鮮東部の馬

米ロサンゼルス近郊で撮影された日食（2014年10月撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日

ウェアラブルデバイスは「いかにもウェアラブル」「男性目線」「スポーティ過ぎ」で女子大生からはNG――。 リクルートテクノロジーズは2015年3月17日、同社が開発したリストバンド型のウェアラブルデバイス「Lily」をベースに、理系学科に通う女子大生がデザインした“スマートアクセサリー”を紹介した。 東京工業大学 大学院に通う田坂さんが考案したのは、ピンクゴールドなどアクセサリーで人気のカラーを使ったブレスレット。アプリ「スマートコンパス」と組み合わせると、スマホでの道案内からズレた際に文字盤回りのLEDが赤く光って通知してくれる Lilyは「スマートフォンへの電話着信通知」「チャットメッセージ着信通知」「近距離にいるLily利用者の通知」を機能として有しており、プロトタイプを展示した2014年3月の「Wearable Tech EXPO in TOKYO 2014」では商品化について「未定

葬儀屋さんの「終活」が斜め上すぎてビックリしたから潜入してきた 2015-03-18 誰も見向きもしなかったネタを主食とするハイエナズクラブ。今回我々が取材させていただいたのは「葬儀場のイベント」です。普段つい目を背けてしまう「死」を扱う葬儀場は、想像以上に緩くて楽しい場所でした。 先日、とある葬儀場の前を通りかかった際にこんな看板を見つけました。 葬儀場×マジックショー？！ 「葬儀個別相談会」「家族葬」という重々しい言葉に挟まれた「マジックショー」の違和感。オバマ大統領とプーチン大統領の間に蛭子さんが立ってたらちょうどこんな感じの違和感になると思う。 なんでしょうこれは。 私の貧相な想像力を持って思いつくことといえば、 「亡くなった人が、ビックリして生き返っちゃった〜〜〜〜〜〜〜！」 と禁断のネタを繰り広げるマジシャンの姿と、まさにお葬式のような雰囲気になる会場という、死屍累々の光景しか

現役女子大生が「ウェアラブルデバイス」（身に着けられるデジタル端末）のデザインを行い、そのお披露目会が3月17日に東京・渋谷で行われました。この企画は、リクルートテクノロジーズの研究開発機関「Advanced Technology Lab」とのコラボレーションにより実現したもの。イベントには実際にデザインの開発に携わった現役女子大生9人が登場し、自分が担当したデバイスのデザインへの思いをそれぞれに語りました。 始めに登場したのは「スパイラル型ブレスレット」。先端にピンクゴールドとラインストーンをあしらいました。ラインストーンのサイズも、1つ1つ違うサイズにといったこだわりようです。 続いては「タイル型バングル」。これは配色に特にこだわったデザインで、このバングルを着けたまま海や山に行っても違和感のない色を選んだとのことです。カラーはグリーン・ブルー・オレンジの3種類。 「ファーブレスレット

よこはま動物園ズーラシア（横浜市旭区）で４月に全面開園予定の、東アフリカを模したエリア「アフリカのサバンナ」が１７日、報道関係者に公開された。 一番の見どころは、１・６ヘクタールの草原での混合飼育。この日は草食動物のキリン、グラントシマウマと、ウシの仲間「エランド」の計７頭が放たれ、一緒に草を食べたり、鼻をつけあってあいさつのような動きをしたりと、愛敬たっぷりの姿を披露した。 全面開園時には肉食のチーターも一緒に放す予定。草食と肉食計４種の動物の混合飼育は日本初で、現在は組み合わせを変えてならしている段階だという。チーターは自分より体の大きい動物を襲うことはなく、むしろ逃げるという。 またライオンやヒガシクロサイ、ミーアキャットなど、計９種が新たに公開される。同園では気候帯別に展示しており、サバンナは８エリア目。村田浩一園長は「これでズーラシアの中で世界の動物を見られるようになる」と話した

ベルギー・ブリュッセルの欧州委員会本部で記者会見するギリシャのアレクシス・ツィプラス首相（2015年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHN THYS 【3月18日 AFP】ギリシャ政府は17日、アレクシス・ツィプラス（Alexis Tsipras）首相が4月8日にロシアを訪問すると発表した。一方でツィプラス首相は、デフォルト（債務不履行）の恐れの再燃を招いた改革をめぐる交渉行き詰まりの打破を目指し、欧州首脳らとの協議も模索している。 同首相率いる急進左派政府は、ロシアの第2次世界大戦の戦勝記念日（Victory Day）に合わせてすでに5月に訪露することが決まっていたツィプラス首相が、来月8日にもモスクワ（Moscow）を訪れることになり、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談すると発表した。 ある政府筋によると、「首相はウラジーミル・プーチン大統領

３月１７日(訂正）、ギリシャが欧州連合（ＥＵ）との電話会議で、改革計画について十分な情報を提示せず、１９日からのＥＵ首脳会議での協議を主張したため、ＥＵ当局者からは怒りが噴出した。写真は、ＥＵの旗（左）とギリシャ国旗、１２日撮影（２０１５年　ロイター／Yannis Behrakis） ［１７日　ロイター］ - ギリシャと欧州連合（ＥＵ）は１７日、ギリシャの改革案の進捗状況を確認するための電話会議を行ったが、ギリシャが改革計画について十分な情報を提示せず、１９日からのＥＵ首脳会議での協議を主張したため、ＥＵ当局者からは怒りが噴出した。

ウクライナの議会は、停戦合意に基づいて東部で自治権の拡大を認める地域を確定しましたが、親ロシア派が制圧した交通の要衝デバリツェボなどは含まず、親ロシア派は「一方的な決定だ」として反発を強めています。 こうしたなか、ウクライナ議会は１７日、停戦合意に基づいて東部の一部の地域で自治権の拡大を認める「特別な地位」に関する法律を賛成多数で可決し、その適用範囲を確定しました。 それによりますと、停戦合意のあとに親ロシア派が制圧した交通の要衝デバリツェボなどは「特別な地位」の地域に含まないほか、自治権の拡大が認められるのはウクライナの法律に基づいて地方選挙が行われたあとだとしています。 さらに、親ロシア派が現在支配している地域は、ロシア軍や武装集団がウクライナ領から撤退するまでの間は、「占領地域」だと位置づける決議も採択しました。 これに対し、ルガンスクの親ロシア派の幹部は「一方的な決定であり、ウクラ

パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの大規模な戦闘が昨年８月に終結して半年余りが過ぎた。復興が遅々として進まない中、住民には支配者であるハマスへのいらだちも見え隠れする。一方でハマスが敵対するイスラエルの総選挙には「何も期待しない」空気が漂っている。（ガザ市　大内清） 昨年の戦闘で激戦地となったガザ東部シャジャイーヤ地区には、イスラエルの空爆や砲撃で破壊された住宅が今も残っている。「家賃支援が突然打ち切られた」「いつまでもがれきが放置されている」。住民は次々と不満をぶちまける。 ガザ復興をめぐっては昨年１０月、エジプトでの国際会合で計５４億ドルの支援が表明された。しかし、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、各国が同機関に拠出を約束した７億２千万ドルのうち、今年１月までに支払われたのは約１億３千万ドル。「支援は住民へ十分に届いていない」（援助関

常にネガティブな箴言を掲げる近所の寺、ついにここまで来た感 pic.twitter.com/qhvwxj4pWH— 金柑 (ki...

人口５７８１人の村が、村長の「セクハラ問題」に揺れている。宮城県大衡（おおひら）村の跡部昌洋（あとべ・まさひろ）村長（６６）は１７日、自身への不信任が決議されたことを受け、村議会（定数１４）を解散した。決議は村の女性職員が、セクハラを受けたとして、跡部氏を提訴したことが理由。跡部氏は、父も祖父も同村長を務めた。村議会１２０年の歴史で、議会解散は初めて。村議選は４月２６日に投開票されるが、村の混乱は続きそうだ。 跡部村長は１７日、村議会の解散を議員に通知した。前日１６日、議会側が跡部氏の不信任決議を可決。５０代女性職員が、跡部氏に性的関係を強要されるセクハラを受けたとして、損害賠償を求めて提訴したことなどが理由だった。跡部氏は、決議に先立つ村議会全員協議会で、「セクハラはしていない。（女性とは）仲が良かった」と説明したが、議会側は「納得できない」と受け入れなかった。 地方自治法では、不信任決

【ソウル＝豊浦潤一】リッパート駐韓米大使に対する殺人未遂容疑で送検されたキム・ギジョン容疑者が代表を務める市民団体が、韓国政府から計３２００万ウォン（約３４４万円）の支援金を受給していたことが１７日、わかった。 文化体育観光省が与党議員に提出した資料で判明した。 資料によると韓国政府は、キム容疑者の団体が２０００～０８年に北朝鮮で開催した人形劇の公演に２９００万ウォン、キム容疑者が１０年に駐韓日本大使を襲撃した翌年にも３００万ウォンを支給したという。

農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試

和歌山県上富田町立上富田中学校の野球部顧問の男性教諭（３５）が、部員５人の頭を殴るなどの体罰をしていた問題で、県教委は１７日、地方公務員法に基づき、この教諭を停職１か月の懲戒処分にした。 教諭は過去にも体罰で町教委から文書訓告などで４回処分を受けたことがあり、県教委は「常習性があり悪質」としている。 発表では、男性教諭は昨年８月～今年２月に計１６回、部員５人をそれぞれバックネット裏などに呼び出し、頭を殴ったり脚を蹴ったりした。「殺すぞ」「アホ」などの暴言を浴びせたこともあった。部員にけがを負わすまでには至っていない。「部員たちがルールや指示を守らず、感情的になってしまった」と話しているという。 県教委学校人事課の笹井晋吾課長は「再び体罰を加えたことは誠に遺憾。教職員を厳しく指導し、再発防止に努めたい」と述べた。

トランスコスモスは3月17日、元契約社員がコールセンターの施設内から、同社に業務委託しているベネッセコーポレーションの顧客情報23人分を外部に持ち出した可能性があることを発表した。同社ではこの契約社員を1月28日付で懲戒解雇しているという。 同社によれば、コールセンターで電話オペレーターを担当していた元契約社員が別件で逮捕され、捜査を進める中で所有するスマートフォンからベネッセの顧客情報と思われる記録が見つかったと、1月下旬に警察から連絡があり発覚したとしている。 ベネッセが、元契約社員の閲覧記録を調べた結果、持ち出された顧客情報の一部を業務の際に閲覧していたことが分かったという。元契約社員は2014年3～8月にかけて、閲覧したベネッセの顧客23人分の苗字や電話番号を紙に書き写して持ち出し、自身のスマートフォンに登録していた。顧客情報を書き写した紙は、すでに警察が押収している。また、現時点

大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の制度案について、大阪府議会（定数１０９、欠員８）は１７日、賛成多数で可決・承認した。 大阪市議会でも１３日に可決しており、制度案の是非を問う同市民対象の住民投票実施が確定した。住民投票は「４月２７日告示、５月１７日投開票」の日程となる見通し。近く市選挙管理委員会が正式決定する。 大都市地域特別区設置法では、特別区を設置する場合、関係道府県、市町村の議会の承認を得た上で、住民投票を実施するよう定めている。住民投票で賛成多数になれば史上初の政令市廃止が決まり、大阪市は２０１７年４月、５特別区に分割される。 制度案は昨年１０月の府市両議会で否決されたが、公明党が年末、「制度案の内容は認められないが、住民投票実施に協力する」との姿勢に転換。府議会の採決では、市議会と同様、大阪維新の会と公明党などが賛成した。自民、民主、共産各党などは反対した。

くりたしげたか（eR）🌰ニコニコ代表の人 @sigekun Kindle本で巻数が分かれている本をまとめて合本にしている本の表紙が汚いのなんとかならないのだろうか。まとめて安くしてくれるのはありがたいのだが、あのやっつけでセンスのかけらもない表紙が嫌でしかたない。デジタルといえども表紙は本の大切な要素なんですよ。＞特に文春e-Books! 2015-03-16 17:30:40 くりたしげたか（eR）🌰ニコニコ代表の人 @sigekun 電子書籍はデータといえども、データをコレクションして所有するということに変わりはない。せっかくの装丁をデジタル本だからという理由で適当に扱う出版社のセンスが理解できない。 2015-03-16 17:34:02

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

3月9日未明、兵庫県・淡路島の洲本市中川原町で起きた男女5人を殺害した事件で容疑者として逮捕された平野達彦容疑者（40）について、捜査関係者は、「裁判まで事件のことは話さない」と、依然として取調べに応じることはないと明かす。 そんな平野容疑者だが、中学校時代から引きこもりだったということもあり、その経歴はほとんど表に出てこない。TwitterやFacebookといったネットでこそ彼が生きていたという痕跡はあるものの、実社会でのそれはほとんど見当たらない。本サイト既報のとおり、まさにマスコミ記者泣かせだった。そんな平野容疑者の小学校時代からの経歴・足跡逮捕がおぼろげながら徐々に明らかになりつつある。 【淡路島5人殺害】新聞記者&リポーターが困惑「引きこもりすぎて痕跡がない」 高校中退後にひきこもり、中傷書き込みで逮捕歴 当初、いじめに遭い引きこもっていたと伝えられた平野容疑者だが、地元の小学

土屋アンナ中止舞台　改訂版上演へ準備　甲斐氏が明かす　主演も決まる

川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年生の上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件で、神奈川県警に殺人容疑で逮捕された１７～１８歳の少年３人について、横浜地検は「刑事処分相当」とする意見を付けたうえ、勾留期限の１９日に殺人の非行内容で横浜家裁に送致する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、リーダー格の無職の少年（１８）は県警の調べに容疑を認め、「他の２人も暴行に加わった」と供述。無職の少年（１７）は「１８歳の少年に命じられてやった」と関与を認める一方、職人の少年（１７）は「少し離れた場所で見ていた」と説明しているという。 だが、職人の少年は「１８歳の少年をたき付けるようなことを言った」とも話し、１８歳の少年も「職人の少年が『カッターナイフがある』と差し出したため使った」と供述していることなどから、殺害の共謀を問えると判断したという。 一方、１８歳の少年が「

朝日新聞社のニュースサイト、朝日新聞デジタルの医療サイト『朝日新聞アピタル』（医療・健康・介護）についてのページです。最新記事の見出しは「アイン元社長ら無罪主張　病院内薬局の入札妨害事件、一審は有罪判決」「マイナ保険証、登録解除の申請792件に　来月2日から移行」「リスクとどう向き合えばいいですか？　心理学者が考える対応方法とは」「一人暮らし高齢者世帯が増加、2050年は32道府県で20％超に」です。

米国の公立高校向けの世界史教科書に、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り誤った記述があるとして、日本の歴史家１９人が発行元の米大手教育出版社「マグロウヒル」社に訂正を求める書簡を近く送付する。 メンバーの一人で現代史家の秦郁彦氏が１７日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、明らかにした。 秦氏によると、書簡では８点の事実誤認を指摘する。秦氏は「日本軍が最大２０万人にも及ぶ１４歳から２０歳までの女性を強制的に募集、徴用した」との記述について「誇大な数字で、官憲による組織的な強制連行はなかった」と語った。 同社に対しては外務省が昨年１１月、訂正を申し入れたが、米歴史学者２０人が今月、米歴史協会の会報に「国家による圧力」だと批判する声明を掲載した。

運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。 国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。 こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。 国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。 国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。 このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の