大阪府議会「都構想」可決…住民投票実施が確定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

大阪市を廃止して五つの特別区を設置する「大阪都構想」の制度案について、大阪府議会（定数１０９、欠員８）は１７日、賛成多数で可決・承認した。 大阪市議会でも１３日に可決しており、制度案の是非を問う同市民対象の住民投票実施が確定した。住民投票は「４月２７日告示、５月１７日投開票」の日程となる見通し。近く市選挙管理委員会が正式決定する。 大都市地域特別区設置法では、特別区を設置する場合、関係道府県、市町村の議会の承認を得た上で、住民投票を実施するよう定めている。住民投票で賛成多数になれば史上初の政令市廃止が決まり、大阪市は２０１７年４月、５特別区に分割される。 制度案は昨年１０月の府市両議会で否決されたが、公明党が年末、「制度案の内容は認められないが、住民投票実施に協力する」との姿勢に転換。府議会の採決では、市議会と同様、大阪維新の会と公明党などが賛成した。自民、民主、共産各党などは反対した。

[hungchang]

「住民投票で賛成多数になれば史上初の政令市廃止が決まり、大阪市は２０１７年４月、５特別区に分割される」