「夫婦は同姓」「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定は、憲法に違反しないか。明治時代から１００年以上続く二つの規定について最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）が１６日の判決で、初の憲法判断を示した。いずれも国への賠償請求は退けたが、夫婦同姓については「合憲」と判断。再婚禁止規定については１００日を超える期間の部分を「違憲」とした。最高裁による違憲判断は戦後１０例目。法務省は再婚禁止期間を１００日とするよう全国の自治体に通知し、即日実施。民法改正の作業も進める。 「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法７３３条の規定については、岡山県に住む３０代女性が２０１１年に提訴した。 １５人の裁判官全員が一致で「違憲」とした判決を受け、法務省はこの日、再婚禁止期間を１００日に短縮して取り扱うことを決め、全国の自治体に通知した。来年の通常国会にも民法を改正する法案を提出する。 判決

大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査

民法の「夫婦別姓制度」と「再婚禁止期間を定めた規定」が「憲法違反かどうか」を争う訴訟が、最高裁大法廷で争われています。いずれも12月16日までに判決が下される見通しです。前回の夫婦別姓制度に続き、今回は女性の再婚禁止期間規定について、日経ウーマンオンラインでおなじみのコラムニスト・深澤真紀さんにお聞きします。 ふかさわ・まき／1967年、東京生まれ。早稲田大学第二文学部社会専修卒業。 卒業後、いくつかの出版社で編集者をつとめ、1998年、企画会社タクト・プランニングを設立、代表取締役に。 日経ビジネスオンラインで2006年に「草食男子」や「肉食女子」を命名、「草食男子」は2009年流行語大賞トップテンを受賞し、国内外で話題になる。 『女はオキテでできている―平成女図鑑』（春秋社）、『輝かないがんばらない話を聞かないー働くオンナの処世術』、津村記久子との対談集『ダメをみがく――”女子”の呪い

元光GENJIの大沢樹生が「長男は（元妻・喜多嶋舞との間にできた）実の子ではない」として訴えていた裁判で、19日（2015年11月）、東京家裁は「DNA鑑定の結果もあり、親子ではない」とする判決を言い渡した。 裁判のポイントは何だったのか。コメンテーターの菊池幸夫弁護士は「最後の1日だったんです」と言う。どういうことか。「民法722条2項の規定によって、結婚の始まりから200日後、つまり婚姻届を提出した日から201日目以降に生まれた子は、結婚中に妻が妊娠したと考えましょうという規定があるんです。しかし、今回のケースは（長男が生まれたのが）まさに200日目。これが201日目だったら逆の結果が出ていた可能性があります」 司会の加藤浩次「でも、婚姻届って何かの記念日に出したり、仏滅だからやめとこうということもあるじゃないですか。にもかかわらず、そこがポイントになるんですか」 菊池「そういうことな

離婚した男女のうち女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。これによって再婚禁止期間に関する民法の規定は、見直しを迫られることになります。 判決で最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、「再婚禁止の期間は、生まれた子どもの父親が前の夫なのか今の夫なのか重なって推定されないように設けられたものだ」と指摘しました。そのうえで、「民法の別の規定から、再婚を禁止する期間は１００日とすることが合理的で、それを超える部分は少なくとも原告が離婚した平成２０年には過剰な制約で憲法違反だ」と指摘しました。 民法では▽女性が離婚したあと、３００日以内に生まれた子どもは前の夫の子とみなすという規定と、▽女性が再婚したあと、２００日たってから生まれた子どもは、今の夫の子とみなすという２つの規定があります。

アフガニスタンで旧支配勢力タリバンに拘束される前に撮影されたボウ・バーグダール軍曹（2014年6月1日公開）。(c)AFP/US ARMY 【12月15日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）に5年間拘束された後、捕虜交換の形で解放された米陸軍のボウ・バーグダール（Bowe Bergdahl）軍曹（29）が、脱走の罪で軍法会議にかけられることになった。米陸軍が14日、明らかにした。 2009年6月、バーグダール軍曹はアフガニスタン東部の前哨基地を脱走した。その直後に捕らわれの身となり、2014年5月に解放された。解放の条件が、キューバ・グアンタナモ（Guantanamo）の米海軍基地に拘束されていたタリバンの容疑者5人との捕虜交換だったため物議を醸した。 バーグダール軍曹の元同僚の一部は、脱走中の捜索任務に就いた兵士数人の死に責任があるとして、同軍曹を非難している。

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もともと臨時のものだからしょうがないかな。でもこども手当ても数年で消えたことからすると、給付金方式は長期の信頼性にかける面があるかも。軽減税率は消費税と同じく一度決まれば無くなりそうにない。

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

子どもの頃、あこがれだったマクドナルドでの誕生会。 そういうものがある、ということは知っていたものの、実際にやったという話も聞かないし、実体がどういうものなのかもよく分からない。なーんか、金持ちの子どもがやっているイメージ。 うーん、やっぱり一生に一度でいいからマクドナルドで誕生会を開いてみたい！ ……ということで、今年はマクドナルドで誕生会を開くことにしました。40歳だけどね。 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（動画インタビュー） 前の記事：日暮里・舎人ライナーのカッコよさを伝えたい！ ＞ 個人サイト Web人生 全体的に、子どものツ

離婚した女性は6カ月間再婚できないと定めた民法の規定が憲法違反かどうかを争った訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は12月16日、再婚禁止期間の規定のうち、100日を超える部分については「違憲」とする初の判断を示した。判決を受けて国は、明治時代から続く規定の見直しを迫られることになる。NHKニュースなどが報じた。 再婚禁止期間について民法733条は「女性は離婚や結婚取り消しから6カ月を経た後でなければ再婚できない」と定めている。離婚した女性がすぐに再婚して子供が生まれた場合、子供の父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。 訴えていたのは岡山県の30代女性で、女性だけに再婚を禁止するのは憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張。2011年に提訴し、国に慰謝料165万円を求めた。1審の岡山地裁は「父子関係を巡る争いを未然に防ぐ立法趣旨には合理性があ

【AFP＝時事】ナイジェリアを拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」が、同国や周辺諸国に自爆犯として送り込む少女たちの多くは、自分が自爆させられることを知らない公算が大きいとする見解を、国連の専門家が明らかにした。 恐怖・暴力・拉致─ボコ・ハラムに狙われるナイジェリア女性たち 　ボコ・ハラムはここ数か月、若い女性や少女を自爆要員に仕立て上げ、殺害や破壊行為を繰り返している。 こうしたなか、レイラ・ゼルギー（Leila Zerrougui）国連事務総長特別代表（子どもと武力紛争担当）は15日、記者団に対し、自爆攻撃に利用された子どもたちは特に、自分がこれから何をしようとしているのかが分かっていない場合が多いと指摘。 「少女たちの多くは、遠隔装置を用いて自爆させられることを知らない」とし、多くの場合、彼女たちの年齢はまだ11～12歳だと述べた。 ゼルギー氏は

国が生活保護基準を引き下げたのは不当だとして、県内に住む受給者５人が静岡、浜松、袋井の３市に対し保護変更決定処分取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、静岡地裁（細矢郁裁判長）であった。３市は請求を棄却する答弁書を提出した。弁論で、原告の山本定男さん（７０）＝浜松市南区＝は「保護決定を受けた時は１カ月７万２００… この記事は有料記事です。 残り242文字（全文402文字）

マネーツリーは12月15日、資産管理アプリ「Moneytree」のウェブバージョンをリリースした。料金は無料。iOS版のMoneytreeの利用者は、同じIDとパスワードでウェブ版も利用できる。 Moneytreeは、銀行やクレジットカード、モバイルSuicaなどの入出金履歴や利用履歴、口座残高などのオンライン明細をスマートフォンから確認できる機能を持つ。仕組みとしては、各金融機関が運営するインターネットサービス（明細照会など）を、このMoneytreeを経由してアクセスする「データアグリゲーションサービス」だ。幅広い金融機関に対応し、各社のポイントカードの残高まで一元管理できるのが特徴だ。 ベーシックな無料プランでも、無制限の過去データを取得できるほか、11件以上の金融口座の連携、複数口座のデータの一括取得、グラフ機能および内訳閲覧機能、ポイントの期限切れなどの通知全般などが可能だ。また

結婚した夫婦の姓をどちらかに合わせる「夫婦同姓」を定めた民法の規定は憲法違反だとして、東京都内の事実婚の夫婦ら５人が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定は「憲法に違反しない」と判断し、請求を退けた。裁判官１５人中１０人の多数意見。 判決は、「結婚の際に氏の変更を強制されない自由」は憲法で保障された人格権にあたるとは言えないと指摘。夫婦が同じ名字を名乗ることは社会に定着しており、「家族の呼称を一つに定めることは合理性が認められる」と判断した。 さらに、改姓した側が「アイデンティティーの喪失感を受ける場合が多い」としつつも、旧姓の通称使用が広まることにより一定程度緩和される、と指摘。夫婦同姓が憲法の定める「個人の尊厳」や「男女平等」に照らし、合理性を欠くとは認められないと結論づけた。 この訴訟では、明治時代に始まり、「家」制度を廃止した

離婚した男女のうち、女性にだけ再婚を６か月間禁止する民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。これによって明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

自宅やマンションの空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をめぐり、京都府警が旅館業法違反容疑で捜査に乗り出した。民泊は外国人観光客の増加に伴い、慢性的な宿泊施設不足の解消策の一つとして注目されている。しかし、現状では自治体の許可を得ていない違法営業が横行しており、近隣住民らとの間のトラブルも相次いでいる。 京都府警は問題のマンションを１０月２日に捜索。このとき、客室として使われていた３６室は中国人観光客ばかりで満室で、計６４人が宿泊していた。 捜査員がマンション内に入ると、エントランスにはスーツケースを抱えた不安げな表情の中国人観光客の姿があった。京都観光に訪れたという中国・成都市の銀行員の男性（２６）は「突然警察が来て驚いた。ここが違法だったなんて」と絶句していた。 違法営業に迷惑していたマンション住民も多かった。男性（４２）は「廊下やロビーで大きな話し声が聞こえて、うるさかった。夜にくつろい

京都市の賃貸マンションで空き部屋を市に無許可で貸し出す「民泊」を繰り返していた事件で、京都府警は１６日、旅館業法違反の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の常勤顧問（５２）▽山形市にある旅館代行業者役員（４８）▽京都市伏見区のマンション管理会社社員（４３）－の３人を書類送検した。府警によると、常勤顧問は「宿泊料金はもらっていない」と否認。残る２人は容疑を認めている。 “爆買い”中国人ら…宿泊客３５００組、賃貸の入居者が集まらず転用 常勤顧問らの書類送検容疑は、７月２５日から１０月２日ごろまでの９泊分について、京都市右京区の賃貸マンションで、４４室のうち３６室を客室として使用し、市に無許可で観光客約３５０人を有料で宿泊させ、旅館業を営んだとしている。 管理会社社員は５月２日から５月２５日ごろまでの間、このマンションに６人を有料で宿泊させ、無許可で旅館業を営んだとしている。１室あたり１泊約８千円～

同署によると、男は同日午前３時半頃、新潟市北区浦木の住宅に、無施錠の玄関から侵入した疑い。そのまま同宅の風呂場で湯船につかっていたところを、物音に気付いた家人が発見し、１１０番した。 男は７日夜、自宅で酒を飲みながら夕食をとり、睡眠薬を飲んだ後、車で外出したという。現場から数キロ離れた田んぼに男の車が転落しており、また男が風呂に入る際脱ぎ捨てていた衣服はぬれていたという。調べに対し男は容疑を認めているが、動機などについては「自宅からどうやって（新潟市北区浦木の住宅に）来たのか記憶がない」と話しているという。

重い知的障害のある長男（当時５４）を殺害したとして殺人罪に問われた母親（８１）の裁判員裁判で、大阪地裁（芦高源〈あしたかみなもと〉裁判長）は１６日、出廷した母親が質問に応答できない状態だとして、２２日に予定されていた判決を含め、全ての公判日程を取り消した。裁判を受ける能力に疑義があると判断した。 母親は今年３月、大阪市内の自宅で長男の首をタオルで絞めて殺害したとする罪で起訴され、１５日の初公判に車いすで出廷。裁判長や弁護人から名前や体調を問われても反応せず、いったん閉廷した。１６日の公判も同様で、芦高裁判長は検察側・弁護側と協議し、「再び精神鑑定を実施するなどして訴訟能力を検討する」と述べ、今後の公判期日を取り消した。今後、検察側が母親の責任能力を調べ直し、起訴を取り消すべきかどうか判断するとみられる。 母親の弁護人によると、母親の心身の状態はここ数日で急に悪化したという。

【ワシントン＝大木聖馬】ロイター通信は１４日、米議会関係者の話として、オバマ米政権が今週にも、台湾へのミサイルフリゲート艦２隻などの武器売却を決定し、議会に通告する方針だと伝えた。 オバマ政権の台湾への武器売却決定は２０１１年９月以来、約４年ぶりとなる。 米側は台湾との安全保障分野での協力を強化し、東シナ海や南シナ海での海洋進出を強める中国をけん制する狙いだが、中国政府の反発は必至だ。米政府関係者によると、武器売却は約１０億ドル（約１２００億円）規模で、水陸両用車ＡＡＶ７や各種ミサイルなども対象となる方向という。 オバマ政権が１１年９月に台湾への武器売却を決定した際には、台湾側が求めていた新型戦闘機の売却を見送り、旧式戦闘機の性能向上にとどめた経緯がある。米政府関係者によると、今回の武器売却に戦闘機は含まれない方向で、オバマ政権が中国に一定程度、配慮したと見られる。

女優の菊池桃子が16日、フジテレビ系『ノンストップ！』（月～金 前9：50）にVTR出演。2001年に出産した長女に障害があることを公表した。 菊池は1996年に長男を出産後、長女出産の前に障害を持つ可能性があった子を死産していたことを初告白。「子供が病気を持ったならば、お母さんとして闘おうとと考えた時期があった」といい、その後に誕生した長女が生後7ヶ月のとき、左の手足に障害があることが判明したが、「私がサポートしていこう。泣いている場合じゃない」と決意したことを振り返った。 幼稚園に入る頃には普通に歩けるようになっていた長女だったが、小学校に入学すると「なんでみんなと同じようにできないんだ」と他の子との差を感じ、それが影響してたびたび過呼吸や円形脱毛症になっていたという。これ以上傷つけないため、娘にあった学校探しを始めたが「就学相談に乗ってくれる場所が住んでいた自治体に少なく、障害を持っ

臨月の妻（４２）を階段から突き落として殺そうとしたとして、兵庫県警葺合署は１６日、殺人未遂容疑で、神戸市中央区の飲食店店員の男（３４）を緊急逮捕した。妻は背中に軽傷を負ったが、胎児は無事だという。男は「押したのは事実だが、殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は、１６日午前５時２０分ごろ、自宅２階の階段（高さ約３メートル）の踊り場で、妻の胸を両手で押して突き落とし、殺そうとしたとしている。 同署によると、男が酒を飲んで朝帰りしたことから妻と口論になり、もみ合いになった際に突き落とした。妻の出産予定は今月下旬だという。

主要企業の９割超が、将来的に介護の問題を抱える従業員が増え、会社経営上の課題になると危機感を抱いていることが、読売新聞が実施したアンケートでわかった。 人口減社会の中、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層求められそうだ。 調査は、安倍内閣が「介護離職ゼロ」を目標に掲げたことを受け、１０月下旬～１１月上旬に緊急実施した。主要企業１３６社に質問を送り、１０７社が回答した（回収率７９％）。 それによると、「今後、親などの介護の問題を抱える従業員が増え、会社の経営上の課題になる可能性があると思うか」との問いに、「ある程度」（６２％）を含めて、全体で９１％が「そう思う」と回答した。 「そう思う」「ある程度はそう思う」とした９７社に、どのような影響が出そうか尋ねたところ（複数回答）、「勤務時間に制約のある従業員が増える」（８０％）が最多。次いで「転勤に配慮が

軽減税率は愚の骨頂だと私も思うわけですが、「百害あって一利なし」とまでは言えないのではないかと。たとえば、定額給付金（ないし還付金）と比較すると、ホームレスにも軽減税率の恩恵が及びますが、給付金は届きませんから。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、自民、公明両党が軽減税率の対象品目を決めたことについて「高所得者も恩恵に浴するので、いかがなものかと思わないでもない」と述べ、違和感をにじませた。 麻生氏はこれまで、軽減税率について「高所得者も一律になる」などと、導入に慎重な考えを繰り返し示していた。この日の会見でも、公明党の反発でお蔵入りとなった財務省の還付案について触れ、「その方が確実だと思ったが、そうじゃないと軽減税率になった」と話した。 事業者の準備が間に合うかどうかを問われると、「幹事長合意でどう対応されるのか、できると思ってやっておられるわけだ」と突き放した。（石橋亮介）

先日、最低賃金を時給1500円に上げるべき、というデモが行われた。ヤフーのトップニュースでも報じられたので目にした人も多いだろう。 以前はファーストフード店の時給を1500円に上げるべき、というデモも行われたがほとんど賛同意見は無かった。今回のデモへの反応も賛同は非常に少なく、ほとんどが否定的な意見だった。 ■寝たきりの父と高齢の祖母を支える高校生のために時給は上げるべきか？ 否定的な反応が多かった理由として、デモの内容だけではなく、報道された記事の内容も影響していると思われる。 「父は寝たきりで祖母も高齢。高校時代、家族で唯一働ける僕のバイト代は時給８５０円だった」 出典: ＜最低賃金＞「全国一律１５００円に」バイト生活綱渡り毎日新聞 12月14日(月) 記事内ではこんな悲惨な状況に陥ったワカモノの話を紹介しているが、これは時給アップで解決するような問題ではなく、生活保護や介護保険など公

自民、公明両党は１５日、週２回以上発行する新聞を定期購読する場合は軽減税率の対象とすることを了承した。書籍や雑誌に適用するかどうかは「引き続き検討する」としている。活字文化に携わる関係者からは「文化に対するビジョンなき線引きだ」と反発する声が上がった。 駅売りなどが多いスポーツ紙。定期購読で宅配されている分には８％、駅やコンビニで即売される分には１０％が適用されることになった。宅配と即売の比率は、日刊スポーツ（宅配６７・１％、即売３２・９％）、スポーツニッポン（宅配６５・３％、即売３３・９％）、スポーツ報知（宅配８２％、即売１８％）と、スポーツ紙によっても異なる。 あるスポーツ紙の経営幹部は「駅やコンビニの売り上げへの影響は必至。販売費がかからない分、即売の方が利益率が高く、経営への影響は避けられない」と語る。 一方、駅売りが中心の夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代の寺田俊治編集局長

創業以来44年間黒字を続け、今期は売上高900億円、経常利益272億円、売上高利益率30％と驚異的な収益力のアパグループ。去る11月にはアメリカ本土へのホテル進出を果たした。ホテルの新しいスタンダードを確立し、世界市場を席巻するという。創業者の元谷外志雄(もとや・としお)代表に、収益力のポイントと今後の戦略を聞いた。(聞き手/「ダイヤモンドQ」編集委員・大坪 亮) 【詳細画像または表】 　──アメリカで11月13日に開業した「APA HOTEL WOODBRIDGE(ウッドブリッジ)」は、どんなホテルで、今後の展開をどのように考えていますか。 ウッドブリッジは、ニューヨーク市中心街に最も近いニューアーク・リバティー空港から車で20分、最寄駅からマンハッタンまで電車で30分の場所にあります。 アパホテルとして初めての海外進出で、フランチャイズチェーン(FC)で展開します。過去、日本のホテ

運転中止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」と同じく、金属ナトリウムを冷却剤に使うロシアの新型高速炉「ＢＮ８００」が１０日、送電を開始した。ロシアは、ナトリウム冷却高速炉の開発を順調に進めている唯一の国。ロシア・メディアは今回の送電開始を「歴史的な出来事」と報じている。 ＢＮ８００は、ウラル山脈に近いベロヤルスク原発の４号機として建設された。出力は８８万キロワットで、もんじゅの約３倍となる。実用化に向けた最終的なチェックを行う「実証炉」と位置づけられている。 ロシアはソ連時代の１９８０年、実証炉の前段階の「原型炉」と位置づけるナトリウム冷却高速炉「ＢＮ６００」を完成させた。当初は度重なるナトリウム漏れ事故に悩まされ、さらに８６年のチェルノブイリ原発事故でロシアの核開発自体が大きく停滞した。しかし近年は安定的に運転を続けてきた。 ＢＮ８００は、実績を積んだＢ… こちらは有料会員限定記事です。有料会

こんにちは！　ほそいあやと申します。 気づけば年の瀬。クリスマスシーズンでございます。 今日は、とても美しいクリスマス料理のレポートをお届けしたいと思います。 都内某所のキッチンスタジオにやってきました。 なにやら、若い女性たちがせっせと料理をしているようです。 手元を見てみると…… あっ！　四つ葉のクローバーだ。ご飯をアボカドでコーティングしているようです。 彼女たち、ただ者ではないオーラがぷんぷんする。 「もっと周りを草原みたいにしたい」「森のイメージがいい」 ……という会話が聞こえてきます。相談をしながら試行錯誤しているみたい。 実は、彼女たちは多摩美術大学情報デザイン学科の学生で、中心は「多摩美術大学フードデザインラボ」という食をテーマにしたグループのメンバー。味だけでなく見た目も楽しめる料理を日々研究している学生なのであります。楽天とのコラボ企画もしていて、この日は楽天が運営する

政府は、子どもが３人以上いる低所得の家庭への支援策として、３人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、１人目の子どもが小学校入学前なら、２人目の保育料が通常の半額に、３人目以降は無料になる。１人目が小学校に入ると、２人目は半額負担から全額負担、３人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収３３０万円以下の世帯は、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料はすべて半額に、３人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では１人目が小学３年生以下なら、２人目の保育料は半額に、３人目以降は無料になるが、こちらも年収３６０万円以下の世帯に限り、第１子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。

“めちゃイケ”が、よもやの大罪か！？　かれこれ２５年以上、無人島で全裸で暮らしてきた“西表島のターザン”こと長崎真砂弓（まさみ）さん（７９）が、まさに人生最大のピンチに見舞われている。昨年「めちゃ×２イケてるッ！」（フジテレビ系）に出演したことで、静かな島に観光客が殺到、安住の地としていた沖縄県・西表島の北にある外離島（そとばなりじま）を追放されてしまったのだ。さらに移り住んだ「モクタンの浜」からも、出て行くように求められている。バラエティー番組といえども、人１人の人生を狂わせてしまっては笑えない――。 外離島を追われるきっかけとなったのは昨年、フジテレビの番組「めちゃイケ」に出たことだった。 ナインティナインの岡村隆史の誕生日を祝い、ナイナイが１泊２日の南の島旅行をし、そこで長崎さんと交流を深めるという内容。普段からフルチンの全裸姿で生活をしている長崎さんは、かなり以前から国内外のマスコ

目覚ましい経済発展を遂げたシンガポールが、急速な高齢化に直面している。民間活力を重視する成長戦略が多くの国民に金銭的な豊かさを与えた一方で、医療や介護など福祉政策の遅れを招いたとも指摘される。外国人家政婦に依存した介護モデルには限界もみえ、来年で建国５０年となる同国の政治的安定を脅かす恐れもはらむ。（シンガポール　吉村英輝、写真も） ■　　　　■ ミャンマーから出稼ぎにきた家政婦（２４）が今年３月、住み込みで働く家の老女（８５）を殺害した容疑で逮捕された。老女は息子夫婦と孫（１６）と同居しており、事件発生時は家政婦と２人だけだった。地元メディアによると２００２年以来、家政婦が絡む殺人事件がこれ以外に１６件起きている。 シンガポールは１９８０年ごろから、外国人の家政婦雇用を奨励してきた。家事や育児、親の介護の負担を軽減して女性の社会進出を促し、労働力不足を補うのが目的だ。 政府統計によると、

夫婦別姓を認めない民法の規定と、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁止する別の規定が憲法に違反するかどうかが争われている２つの裁判で、最高裁判所大法廷は１６日、判決を言い渡します。明治時代から続く家族や夫婦の在り方に関わる規定の見直しの議論につながるかどうか注目されます。 規定の見直しを求める人たちはそれぞれ裁判を起こし、「男女平等などを保障した憲法に違反する」などと主張したのに対して、国側は「規定には合理性があり、憲法に違反しない」などと反論しています。 ２つの規定について、国の法制審議会は平成８年に夫婦が同じ名字にするか別々の名字にするか選べるようにする「選択的夫婦別姓」の導入や、再婚禁止の期間を１００日に短縮することを盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、反対の意見もあったことなどから、改正は行われていません。 ２つの裁判について、最高裁判所大法廷は１６日午後に判決を言い渡す予定で、明

かつて街の公園で、カエルやタコ、恐竜を模した巨大な遊具を見かけたことはないですか。そんなレトロな遊具を、全国をまわって撮影するカメラマンがいます。公園の役割も時代とともに変わり、こうした遊具は年々減っているようです。 コンクリート製のレトロな公園遊具を撮影しているのは、東京都杉並区の木藤（きとう）富士夫さん（３９）。３年前から、本やカタログなどの撮影の仕事の傍ら、各地の公園を訪ね歩いている。 作品に共通するのは、暗闇に遊具が浮かび上がるような作風だ。「博物館に展示される恐竜骨格のような雰囲気」を醸し出し、遊具だけをかっこよく見せるのが狙いという。 人が写らないよう、撮影が始まるのは決まって日が暮れてから。撮影は１人で行う。遊具の周囲を２０分ほどぐるぐる歩き、最適のアングルが決まったら三脚にカメラを固定する。 次に、ライトスタンドを手に遊具に登り、ライトで照らす場所を少しずつ変えては、リモコ

厚生労働省は医療費の抑制に向けて、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックへの置き換えが進んでいない医薬品の価格を特例的に引き下げている今の制度について、引き下げの対象を拡大する方針を固めました。 これについて厚生労働省は、置き換え率が７０％未満のものまで価格を引き下げる対象を拡大する方針を固めました。 さらに厚生労働省は、保険財政を圧迫するのを防ぐため、予想販売額を上回った医薬品のうち、年間の販売額が１０００億円を超えたものは最大２５％、１５００億円を超えたものは最大５０％、それぞれ価格を特例的に引き下げる方針も固めました。 厚生労働省はこうした内容を、１６日開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会に示し、年内にまとめる薬価制度改革の骨子に盛り込むことにしています。 来年度の診療報酬の改定を巡って、政府内では、こうした措置などを取って必要な財源を確保することで、医師の人件費や技術料などに

現在、ニンテンドーｅショップにて配信中の「WiiU版 バンダイチャンネル」につきまして、誠に勝手ながら、2016年3月31日をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。

人間には善と悪、両方の心が備わっていて、それが置かれている状況や環境、精神状態により表と裏が入れ替わる。一度悪事に手を染めてしまった人は人を欺くことに慣れ過ぎてしまって、良心が心の奥の方に追いやられてしまうわけだが、それでも完全になくなったわけではないのだ。 少なくとも私はそう信じているわけだが、イギリス、ウルトン郊外のノッティンガムで、こんな事件が起きた。

http://japanese.engadget.com/2015/12/15/sun/の話。 （追記あり） 記事の中でリンクされている大元の報道の抄訳は以下の通り Woodland rejects solar farm http://www.roanoke-chowannewsherald.com/2015/12/08/woodland-rejects-solar-farm/ ウッドランド町議会が土地利用目的の変更（居住・農業向けで登録されてる土地を工業向けにする）を拒否した。端的に言うと、太陽光発電所の建設を拒否した変更に賛成したのは1人、反対したのは3人（具体的な名前もあるが省略）すでに3カ所の発電所があり、それについては（同じ変更を）過去に町議会が受理している変電所が近くにあり、発電した電力を送電網に送るのに好都合なので、発電会社はウッドランドの近くに建てたがっていた投票に先だって

政府・与党は７０歳以上が支払う医療費の上限額を２０１７年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則１～３割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。７０歳以上なら７０歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の７０歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約４万４千円払えばよい。 このため財務省は、７０歳以上の高齢者の上限額を７０歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は４日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「１６年末までに結論を出す」として

東京・靖国神社で爆発音がしてトイレ内から不審物が見つかった事件で、神社内への建造物侵入容疑で逮捕された全（チョン）昶（チャン）漢（ハン）容疑者（２７）が「神社のトイレに行って、時限式の発火装置を置いた」と供述していることが、関係者への取材で分かった。「危険な物という認識はなかった」とも話しており、警視庁は、トイレの不審物について鑑定を進めている。 公安部によると、トイレ内からはタイマーや電子基板、乾電池などの部品が見つかった。関係者によると、全容疑者は調べに対し、「時限式の発火装置を置いた」と供述。一方で、「危険な物という認識はなかった」との趣旨の説明もしているという。 全容疑者は９日の逮捕時に「靖国神社で、もう一度爆発物を仕掛けるために来日した」と話していたが、その後は神社を訪れたことも否定していた。 公安部は、トイレに爆発物を仕… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読