ネット右翼（ネトウヨ）の定義が時折問題になるので、掲げておきます。 【ネトウヨ】「ネット右翼」の略。主として、電子掲示板やブログやミニブログ、他者のブログのコメント欄等を用いて、日本の周辺諸国や国内のマイノリティ、左派的な組織等もしくはそれらに好意的な人々またはそれらに対する不当な攻撃に批判的な人々に嫌がらせをすることで自尊心を保ちまたは同種の人たちとの連帯感にすがる人。多くの場合、「国を愛する」というのは、その悪行を正当化するための建前でしかなく、自ら率先して自国を良くしていこうと行動することは希である。

「ネットにアクセスする権利」って、最近、スリー・ストライク法との関係で語られることが多いようです。そこでは、「アクセス権」の自由権としての側面が注目されています。 ただ、今後、様々な公的または民間のサービスがネットによって提供されるようになると、経済的な理由等によりネットにアクセスできないことの不利益はどんどん大きくなっていくことが予想されます。そこでは、ネットに適宜アクセスできないことにより貧困を脱出する機会が失われるという悪循環すら生ずる可能性があります。 そのような社会においては、「ネットにアクセスする権利」の社会権的な側面が重視されることになるのではないかという気がしてなりません。そこでは、例えば、失業者や低所得者に、型落ちのスマートフォンを国や地方公共団体が貸し出し、環境が改善されるまで、定額の通信料を負担するということだって考えられます。「そんな金がどこにあるのだ」という批判は

朝日新聞が、 昨年の公認会計士試験合格者のうち、過去最悪の約４割が就職できず、資格が得られない「会計士浪人」になっていることが金融庁の調査で分かった。 と報じています。 これに対して、落合先生は、 資格試験である以上、一定のレベルを満たし資格付与に適していると判断されれば合格させるのが筋でもあると思います。就職できない人が多いから、だから合格者を減らす、というのは、本末転倒と言うしかないでしょう。 とコメントされています。 ただ、必要なレベルに到達するのに時間と費用がかかる職種に関して、そのレベルに到達してもそれで生活できる確率が低いということになると、新規参入者が減少する又はそのレベルが下がるというデメリットが生じます。実際、第２氷河期とはいえ上位校なら就職率６割ってことはありませんから、公認会計士試験に向けて勉強することは、むしろ、無職となるリスクを高めることになってしまうのです。 経

前回のエントリーは大きな反響を読んだようです。 批判的なはてブコメントを見ていてひとつ感じたのは、地方自治体の職員は、この種の問題について、必要とされた書類を全て添付した申請書を提出されたら機械的に支給を決めるというほど甘い存在ではないという常識が共有されていないということです。提出書類というのは、申請者が支給対象に該当するのかを自治体職員が審査する手がかりに過ぎないのです。特に、自治体も財政負担の一部を分担しなければならない場合は特にそうです。 トラックバックをいただいたエントリーのうち、「じゃがめブログ」のものには、 はい、というわけで、修道院が監護者になる、ということは日本の法律上、ないでしょう。なんせ、修道院はタイにありますから。日本国内に住所を持っている、っておかしいでしょ、っていう話。修道院の管理者が日本在住とかなら話は別かも知れませんが。との記載があります。 しかし、日本の子

ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計

財団法人日本相撲協会寄附行為施行細則第４８条第３号は、 年寄名跡の襲名は、日本国籍を有する者に限ることとする。 との規定があります。 年寄は、「理事長の指示に従い、協会事業の実施にあたる」（第４０条）とされており、給与が支給されている（第７４条）ことを考えると、年寄は、日本相撲協会との関係では「労働者」であるといえそうです。すると。年寄名跡の襲名を日本国籍を有する者に限定した第４８条第３号は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定する労働基準法第３条または日本国憲法第１４条に反しないかが問題となります（なお、労働基準法第３条の「労働条件」に「昇進・昇格等」が含まれることについては、大阪地判平成17年3月28日判タ１１８９号９８頁等の裁判例があり、最判平成17年1月26日民集５９巻１号１２８頁もそ

裁判所の認定に反しない内容の証言をした証人について偽証の疑いで強制捜査することを許可する令状当番が存在する街，大阪 Sponichi Annexに次のようなニュースが掲載されています。 未公開株の譲渡をめぐり３億７０００万円の詐欺と恐喝未遂罪に問われたタレント羽賀研二（本名・当真美喜男）被告（４７）の公判で偽証した疑いがあるとして、大阪地検が被告側証人だった元歯科医宅を家宅捜索し、任意で事情聴取したことが１５日、分かった。 羽賀被告の公判において上記元歯科医師の証言が信用できないとして排斥されたのであればまだしも，羽賀被告の公判では第１審裁判官によりその証言が排斥されなかった証人について，偽証の疑いで捜査を進める必要性があったようには思われません。また，第１審で被告人に有利な証言をした証人が，偽証の疑いで家宅捜索を受けたり何度も「任意」の事情聴取を受けるなどしたあげくに「あれは記憶違いでし

私のエントリーを、池田先生がそのブログで取り上げで下さったようです。 「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。とのことですが、商品需要自体が横ばい又は減少局面にある場合に、賃金水準が低下したからといって労働需要が増加するかといえば、そこは大いに疑問です。賃金水準の低下により所定の「人件費枠」の範囲内で可能となった新規雇用を行って商品の生産量を増加させ、商品１個あたりの価格を引き下げたからといって、生産量の増大に伴うコスト増を超える売上げ増が見込めなければ、新たに労働者を雇用するメリットが経営者側にないからです。そして、現代における工業製品の多くは、商品１個あたりの人件費の低下による商品価格の引下げ割合が一般の工業製

我が国の法制度について少し調べれば普通の理解力のある人であれば嘘だとわかるデマを流してこれをあしざまに罵る人々を愛国者だと讃える人々がいるということは，ある意味驚くに値します。また，国会議員や国政選挙立候補予定者が公然と近隣諸国ないしその国民についてかなり根拠の乏しい陰謀論を公然と宣い我が国の国際的な評判を落としめようとしているのを拍手喝采している人が，「日本が大好き」などと自称していることに，ある種の倒錯を感じます。 ハイダー氏が入閣することによりオーストリアの国際的評価がどうなったのか，ルペン氏が大統領選の決選投票に残ったことによりフランスの国際的評価がどうなったのか，そう遠くない歴史を振り返っても，ゼノフォビアがその国の国内で支持を集めることが如何に「国益」に反するのかを，私たちは再確認することができます。アメリカ人が「フレンチフライ」を「フリーダムフライ」と言い換えたときのことを思

国籍法改正に反対されている方のご意見を拝見させていただいて共通して感じられることは，男：日本国籍，女：外国籍，という未婚の男女間で子供が生まれた場合に，男の側がとる行動パターンについての想像力が乏しいということです。 現行国籍法で問題となるのは，妊娠発覚後男が出生前認知をしてくれない場合であるということは頭に入れておく必要があります。そのような男が，認知した子供とその母親を日本国内にとどめるためにわざわざDNA鑑定に必ず協力するものだろうか，と考えてみたらよいことです。認知した子供が日本国籍を取得しようとしまいと扶養義務は発生するにせよ，認知した子供が日本国籍を有せず，日本国から強制退去をさせられたが故に当面日本国内に入ってくることはないということになれば，扶養義務を果たさずにすますことが事実上可能となります。「日本男児たるもの，見覚えがある以上は，そのようなことを考えず，正々堂々とDNA

改正国籍法３条１項による国籍取得にあたってDNA鑑定を義務づけよとの主張は，認知による法律上の親子関係創設の隠れたる要件である「認知者と被認知者との間の生物的な親子関係の存在」の立証方法をDNA鑑定に限定せよという主張，すなわち，一種の「証拠方法の法律による制限」を設けよとの主張と理解することができます。 しかし，この種の「証拠方法の法律による制限」が，実体的真実に合致した法的な効果の発生の妨げにならないためには，法律により証拠方法が制限されている立証命題が「真」である場合には当該証拠が容易に入手可能であることが必要となります。さもなくば，当該立証命題が「真」である蓋然性の高いことが他の資料から明らかに窺われるのに，当該証拠方法が入手できないために，当該立証命題が「真」であることを前提とする法的効果の発生がなされないことになるからです。 従って，認知による法律上の親子関係創設の隠れたる要件

続・院長の独り言というブログの「医療『事故』と医療『過誤』」と題する一連のエントリーは，医療系ブロガーの典型的な誤りや身勝手さを示すものとして，注目に値します。 まず，「①」において，いきなり，福島大野病院事件の被害者の父親が一審判決後2人の孫のためにも娘の死を無駄にせず、二度と同じような事故が起きないようにして欲しいと述べたことに関して， これは、我々医療サイドにとって、実は大変失礼な発言であった。 と述べています。その理由が，なんと，事実誤認をしている素人も多いが、そもそもあれは「事故」でも「事件」でも無く、『癒着胎盤』という立派な「病気」だったのだ。 です。しかし，例えば，人の生命，身体，財産等の法益の全部又は一部を損なわしめる事実状態の変動を「事故」と定義すれば，福島大野病院事件において，帝王切開手術中に妊婦が失血死してしまったことを「事故」と表現することにはなんの問題もありません

日本相撲協会と朝青龍との関係について言えば，なぜ日本相撲協会が朝青龍のプライベートな事項（就業時間外の髪型や，休暇期間中の帰省の可否等）についてあれやこれやと文句を付けられるのかが理解できなかったりします。 日本相撲協会と力士との間の契約関係がどのような種類のものであるのかは分かりませんが，仮に雇用契約の一種だとしても，就業時間外の全人格を協会が支配するようなことは許されるべくもありません。また，財団法人である日本相撲協会が興行収益の極大化を目指して力士の人権を制約することが許されるのかについてそもそも疑問が生じうるところですが，仮に，主に有限会社ないし株式会社により運営される芸能プロダクション並みのイメージコントロール目的の干渉が許されるとしても，休暇期間中に帰省することや，人前に現れるときにかならず髷を結った状態でいることを常に強制することは行き過ぎなのではないかという気がしてなりませ

「医療施設従事医師・歯科医師数の年次推移，施設の種別・診療科名(主たる)別 」を見ていると確かに小児科は近年は微増し，産科・産婦人科は減少しています。ただし，平成１０年から１８年にかけての減少率は約８．９％であり，内科医の約３．１％よりは大きいものの，外科医の約１３．２％ほどではありません。 また，産科・産婦人科の場合，その主たる仕事の対象である「出生」の数自体が減少していることは軽視できません。実際，平成１０年から平成１８年にかけて出生数は約９．２％減少しており，現在のところ，産科・産婦人科の医師数の減少率は出生数の減少率に概ね沿っているということが可能ではないかとも思われます。主たる医師賠責保険が産科・産婦人科医の保険料を特段引き上げておらず，かつ，産科・産婦人科医が特に刑事訴追されやすいという事実もない現在の日本において，産科・産婦人科医の減少の理由を訴訟リスクに求めるよりは，出生数