NBA騒動に学ぶ「かんしゃく国家」中国との付き合い方
NBAを罵倒してもNBAが見たい中国人の心のうちは?（10月10日に上海で行われたエキジビジョンゲーム） Aly Song-REUTERS ＜NBAと中国のバトルは単に米中経済の問題でない。中国は国際社会に自分たちの価値観を押し付けようとしている＞ 今年10月6日から9日までの4日間、中国政府とCCTV（中国中央電視台）、そして一部の民間企業が一丸となってアメリカの一民間団体NBA（全米プロバスケットボール協会）に対する凄まじい包囲戦を展開した。 発端は10月4日、中国でも人気の高いNBAチームであるヒューストン・ロケッツのダリル・モーリーGMが「自由のために戦おう」「香港と共にある」と書かれた画像をツイートしたことだった。 本来、中国国内ではツイッターそのものが遮断されているから、1人のアメリカ人が何をツイートしようと、中国政府や関係者は無視すればいい話である。しかし、中国側は意外に強い
日本が｢生産性が低すぎる国｣になった五輪イヤー 衰退への一手を打った法律とは?
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。 日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。 前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。 「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」 私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン
孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦
米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている（写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月） Peter Nicholls-REUTERS ＜共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む＞ 私の経歴から「台湾」が抹消された。 先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。 くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。 孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や
人種差別を理由に代表引退のエジル そしてドイツでわき上がる論争
エジル代表引退をきっかけとして、人種差別論争がわきあがっている REUTERS/Dylan Martinez ＜ワールドカップで惨敗したドイツ代表の中で、非難を浴び続けたのが、トルコ系のメスト・エジル選手。人種差別の問題が複雑に絡みドイツで論争がわき上がっている＞ フランスが2018年FIFAワールドカップでの快進撃に沸く一方で、まさかの一次リーグ敗退を喫した前大会優勝のドイツは、その「犯人探し」に躍起になっていた。敗北はチームやサッカー協会全体の責任であるはずなのに、スケープゴートとして非難を浴び続けたのが、トルコ系のメスト・エジル選手だった。 エジル選手はドイツ生まれで、ドイツ国籍だ。にもかかわらず、非難が集中した理由がそのプレイではなく、人種的バックグラウンドだった。そして、不当な人種差別を理由に、エジル選手は22日、「（かつては誇りに思った）ドイツのユニフォームをもう着たくない」と
自らを「ユダヤ人国家」と定めたイスラエルは、建国の理念も捨て去った
＜独立宣言では、「宗教、人種、性別に関わらずすべての国民が平等な社会的、政治的権利」をもつとあるのに＞ イスラエル国会は19日、「イスラエルではユダヤ人だけが自決権を持つ」ことを定めた「国民国家法」を可決した。全人口の2割近くを占めるアラブ系住民は「人種差別、アパルトヘイト（人種隔離政策）を合法化するもの」と猛反発している。 新法では、アラビア語が公用語から「特別な地位」に格下げされたほか、パレスチナ自治政府が将来の首都と主張する東エルサレムをも含む「統一エルサレム」がイスラエルの首都と宣言。またイスラエルは「ユダヤ人の歴史的な国土」だと明記した。 ユダヤ人に「唯一の民族自決権」があると定めたこの法律を、反対派は人種差別的だと猛反発し、イスラエルが「アパルトヘイト（人種隔離）国家」になりつつある証拠だと糾弾している。 国会での審議は約8時間に及び、最終的に賛成62、反対55の賛成多数で可決
米大使また辞任、トランプの同盟国叩き耐えられず
今月のNATO首脳会議でも物議を醸しそう（写真は2017年5月、欧州諸国の資金負担が足りないと批判したトランプ。左はNATOのストルテンベルグ事務総長） Jonathan Ernst-REUTERS ＜外交官として33年のキャリアをもつエリートさえも、トランプの欧州批判やNATO軽視発言についていけず辞職を決意＞ アメリカの駐エストニア大使を務めるジェームズ・メルビルはベテランのエリート外交官だ。そんな彼が6月29日、友人たちに対してドナルド・トランプ米大統領が欧州の同盟諸国について連発した問題発言を受けて大使の職を辞すると明らかにした。 メルビルは2015年から駐エストニア大使を務めている。外交官としてのキャリアは33年で、近々退職することが決まっていたが、個人としてのフェイスブックへの投稿で、トランプの行動や発言に我慢ができなくなった、と述べている。 フォーリン・ポリシー誌が入手したメ
無知ゆえに米朝会談に乗ったトランプは、平和に対する最大の脅威
＜北に非核化の意思がないのに気づいていないのは裸の王様トランプだけだ＞ ニクソン訪中を思い出させる話ではあるが、当時のニクソン米大統領はこれほど愚か者ではなかった。 ドナルド・トランプ米大統領が5月までに北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と首脳会談を行うというニュースはご存じだろう。一方で、ホワイトハウスの首脳会談に対する姿勢は後退したり前向きになったりで状況はめちゃくちゃだ。問題をここで整理しておこう。 北朝鮮は少なくともクリントン政権時代から、現職の米大統領による公式訪問を何より欲していた。ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はアメリカはいかなる譲歩もしていないと述べたが、はっきり言って会談に応じること自体が大譲歩だ。 トランプ大統領は米朝首脳会談のテーマは北朝鮮の非核化だとの印象を持っているようだが、北朝鮮側はそんなことはこれっぽっちも言っていない。 実際、北朝鮮の考えとして私たちが
裁量労働制のどこがウソなのか？
＜日本の企業では事実上、本人に時間管理の裁量権がないケースがあり、その状態で裁量労働制の制度だけを適用すれば、結果として長時間労働につながりかねない＞ 裁量労働制にすればトータルの労働時間が減るのか、減るという統計はウソではないのか、といった話しが政治的な駆け引きに使われています。要するに、野党側は政府が提出した「裁量労働にすると労働時間が減る」というデータの信憑性を疑っているわけです。 確かに裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものです。 この制度ですが、理想的に運用がされればメリットはあります。「仕事の遅い人が高額の残業手当をもらったり、努力賞的な評価を得たり」することがなくなり、「スキルの高い人が比較
ジム通いもプロテインも不要な「塀の中の筋トレ法」が日本上陸
＜刑務所に20年以上いた男が書いた筋トレ本『プリズナートレーニング』。「キャリステニクス（自重トレーニング）」を推奨し、相当マニアックでハードな内容に思えるが、初心者にも入りやすい、意外と優しい構成となっている＞ ジムに通って体を鍛えることがブームになっている。体型を維持するだけでなく、前向きなメンタルを保てるということで、会社経営者の中にも筋トレに励む人が少なくない。 一方で、ジムに入会したはいいものの、多忙さにかまけたり、トレーニングの過酷さや退屈さに耐えられなかったりして、次第に足が遠のいてしまった人もいるはず。安くない会費を払っているのに通っていない人たちは、ジムにとってむしろ「優良顧客」と言えるかもしれない。 いずれの人にとっても、全米ベストセラーになったという筋トレ本『プリズナートレーニング』（ポール・ウェイド著、山田雅久訳、CCCメディアハウス）はショッキングな内容だろう。本
「カオス状態」のホワイトハウス、スカラムッチ広報部長は10日でクビ
プリーバス、バノンら政権幹部を口汚く罵って解任されたスカラムッチ Yuri Gripas-REUTERS ＜21日にスカラムッチが広報部長に就任すると、スパイサーとプリーバスが辞任。そしてバノンを罵倒した挙句に、31日にはスカラムッチ自身が解任される。トランプ政権のゴタゴタはまだまだ続く＞ ホワイトハウスの混乱が止まりません。まず、7月21日にアンソニー・スカラムッチ氏が「広報部長」に就任すると、自分の上司にこの人が来るのはイヤだという理由でショーン・スパイサー報道官が辞任しました。 新しく就任したスカラムッチ広報部長は、さらにスパイサーに近いと言われるプリーバス首席補佐官への批判を開始しました。何とも異例な話ですが、どうやらこの時点では、プリーバスとスカラムッチの力関係は逆転していたようで、結局のところプリーバスは辞任に追い込まれました。 一方で、スカラムッチ広報部長は、プリーバスとは犬
東芝の巨額損失危機、原発事業が数千億円の減損で再建に暗雲
１２月２７日、今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝が巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクであることが分かった。写真は２０１５年１０月、東京で（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） 今年６月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝<6502.T>が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の２６００億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。 ＜リスク高い海外原発事業＞ 今年６月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、２０３０年までに４５基とする原発の受注目標に
アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？
＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族） シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサ
世界にスルーされた「ベルリン、トルコ以外」のテロ
＜ベルリンとトルコで２件のテロが起きた日の前日、ヨルダンでもテロ事件が起こっていた＞ （ヨルダン中部カラクの事件現場、12月21日） 12月19日、ドイツの首都ベルリンでクリスマス市に暴走したトラックが突っ込み、12人が死亡した。奇しくも同じ日、トルコの首都アンカラではトルコの警察官がロシアの駐トルコ大使を銃殺。背景こそ異なるが、こちらも政治的な目的のために暴力を行使するテロリズムである。 ベルリンの事件はその手法から、７月に南フランスのニースで起きたトラック・テロを想起させ、世界中を震撼させている。トルコの事件にしても、殺害の瞬間の写真や動画が出回り、ショッキングなニュースとして広く報じられた。 【参考記事】ベルリン、トラック突入テロ「トラックは止まろうとしなかった」 【参考記事】ロシアの駐トルコ大使殺害で懸念される5つの衝突コース だが、テロはこの２件だけではなかった。 ヨルダン中部の
英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす
英国の国民投票は、EU離脱支持が残留支持を上回り、今後2年をかけて離脱することが決まった。ただし、政治的に、これをもう一度やり直すという可能性もないとは言えず、100％決定ではないが、95％は離脱決定と考えていいだろう。では、離脱となると、今後の世界はどうなるか。 まず、英国経済は終わりである。 例えばスイスはEUではないがうまくやっているではないか、という論理は2つの意味で間違っている。第一に、もともと加盟していないまま加盟しない、ということと、加盟していた国が離脱したのは違うということだ。EU加盟国という理由で日本の支社もEUの中で1カ所選ぶとすればロンドン、ということだったので、多くの日本企業は英国から撤退するだろう。ほかの国も同様であり、EU諸国との関係は弱まり、移動の自由もなく、関税もかかる。人々は意識していないかもしれないが、英国はEU経済に依存しているのだ。 【参考記事】イギ
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
「パナマ文書」問題がアメリカでは大騒ぎにならない理由
経済破綻で苦汁をなめたアイスランドでは首相の辞任を求める声が高まっている Stigtryggur Johannsson-REUTERS パナマの法律事務所モサック・フォンセカが作成した、膨大な機密文書の暴露、いわゆる「パナマ文書」問題では、アイスランドのグンラウグソン首相の辞任を求める声が高まっています。また、イギリスのキャメロン首相については、亡くなった父親がリストに含まれているという暴露があり、その他にもウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジのサルマン国王などの名前も挙がっています。 また、中国の習近平主席の親族の名前や、ロシアのプーチン大統領の友人の名前も出ているそうです。またサッカーのスター選手である、アルゼンチンのリオネル・メッシ選手（ＦＣバルセロナ）については親族の名前が出ているそうですし、そのサッカーに関してはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）のスキャンダルに関係した暴露もあって
トランプ勝利で深まる、共和党「崩壊の危機」
深まる混迷 トランプはこのまま予備選で代議員数の過半数を獲得して統一候補になるかもしれない Chris Bergin-REUTERS 予備選最大のヤマ場「スーパーチューズデー」の結果、民主党はヒラリー・クリントン候補が勝利へ向けて大きく歩を進めた。ヒラリーの勝利演説は、本選を意識した威風堂々としたもので、すでに選挙戦のターゲットを「対共和党」に向けてきている。 一方で、対する共和党は混迷の中にある。いや「崩壊の危機」と言ってもいい。 ドナルド・トランプ候補が多くの州で勝利したということが問題なのではない。この時点では、２位以下の候補も代議員数を獲得できるので、代議員数ではまだ他の候補も追撃可能だし、そもそも今回の「トランプの勝ち方」は政界やメディアの関係者にとっては「想定内」の範囲だったからだ。 問題は、他の候補の動向だ。 まず、テッド・クルーズ候補だが、地元テキサスでは「仮に負けたら撤退
「難民受け入れます（ただし独身男性を除く）」の波紋
テロ対策 独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相） Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
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