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朝日新聞デジタル：「日本語で聞くと仏語で返事」 新潟知事、東電と深い溝 - 社会
【勝見壮史】柏崎刈羽原発の「再稼働申請」を巡る新潟県の泉田裕彦知事と広瀬直己・東京電力社長の再会談の調整がつかない。７月の会談から１カ月以上たち、柏崎市と刈羽村による申請容認を受けて東電は改めて会談を申し込んだが、めどは立っていない。 「日本語で聞くと、フランス語で返ってくる」。泉田知事は６日、東電との調整を、そう表現した。どんな議題を話し合うか、事務レベルで文書でのやり取りを続けているが、「トップで話し合うところまでたどり着いていない」という。 知事は７月５日、広瀬社長に、原発内でつくっているベント設備について県の事前了解を得ることになっているはずだと指摘し、了解なしに申請しないよう迫った。その後、県側が「安全協定に基づいて事前了解を得るという約束を守るのか」もただしていることもあって、ベント設備や申請方針を説明したい東電とかみ合わないようだ。 県幹部の一人は７日、「東電に着地点の
悪書追放再び、ネット版「白ポスト」を設置
インターネット上にあふれる性的表現を含んだイラストや動画を廃棄することを目的としたウェブサイト「バーチャル白ポスト」が注目を集めている。同サイトを通じて投棄されたわいせつなコンテンツは開設１か月で３０万件を突破。一方で、かつて展開された「悪書追放運動」（【用語解説】参照）の現代版として、過剰な表現規制につながるのではないかという懸念の声も挙がっている。 悪書追放サイト「バーチャル白ポスト」を立ち上げたのは、「つとむ」を名乗る２５歳の男性。サイトでは「コンビニやレンタルビデオ店など、現実の生活では青少年がわいせつ物に触れられないようゾーニング（販売場所の制限）が行われているが、インターネットでは制限なく誰もが触れられる状況にある」と説明。先月７日、愛知県で２歳男児がインターネットを使って１歳女児の裸の画像を閲覧していたとして、児童ポルノ禁止法違反で補導された事件を例に挙げ、その危険性を訴えた
朝日新聞デジタル：緊急地震速報、誤って流す 気象庁「奈良で発生」 - 社会
気象庁は８日午後４時５５分ごろに奈良県での地震発生を伝えた緊急地震速報は誤報だったとして、原因を調査中であることを明らかにした。 最新トップニュース
麻生副総理のナチス発言の再検証ーマスコミの国際発信力の欠如の問題ではないか
麻生副総理兼財務相のナチス発言は、「ナチスの手口に学び、国民が気がつかないうちに憲法改正を企てる」との趣旨に取られて内外の批判にさらされた。私も最初、朝日新聞の発言内容の書き起こしを読んだときは、そのような意味にしか解せなかった。しかし、録音を聞いた上で発言内容を検証してみると、そのような趣旨の発言ではなかったらしいことが見えてくる。そして海外メディアの論調に迎合するだけの日本のマスコミに深い失望を感じる。 当初から麻生副総理の発言の真意はわからないと言われている。私も最初、朝日新聞の書き起こし（「麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細」）を読んだときは何を言いたいのかさっぱりわからなかった。その後、海外メディアがこぞって非難したように、麻生氏は、「国民に気づかれずに憲法をこっそり変えたナチスの手口に学べ」という、ありえない暴言を口にしたと思い込むようになっていった。ところが、麻生氏の発言の
櫻井よしこ氏 靖国参拝を軍国主義に結びつける非難は間違い
毎年8月15日の終戦記念日には約20万人が靖国神社を訪れ、240万柱を超える英霊に鎮魂の祈りを捧げる。自国を守るために戦死した先人の霊を悼む行為は国家指導者にとって万国共通の責務であるはずだが、我が国では残念ながらそうではない。なぜ首相の靖国参拝はかくも“政治問題”となってしまったのか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 参院選での圧勝で、安倍政権はようやく「日本を取り戻す」、日本再興の出発点に立ったといえます。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への本格参加、福島の復興、原子力を含むエネルギー政策、日米同盟強化と普天間移設、憲法改正と、課題は山積しています。とりわけ歴史問題は、中韓両国がアメリカを巻き込む形を作り始め、日本は難しい立場に立たされようとしています。 そうしたなかで安倍首相が果たして靖国神社を参拝するのかどうかが注目されている現状は周知のとおりです。8月1
リー・クアンユー氏、人口減の日本に「悲観的」 新著で「移民受け入れよ」 - MSN産経ニュース
シンガポールの初代首相リー・クアンユー氏が６日、世界各国の政治経済や安全保障に関する見方をまとめた新著「世界についてのある男の考察」を出版。日本経済の長期低迷の最大要因として「人口急減」を挙げ、移民受け入れ政策を取ろうとしない日本の将来に、「わたしは極めて悲観的だ」と結論づけた。 ９０歳を前に記者らが聞き書きを基に編集。日本に言及した章でリー氏は「人口統計は人々の運命を左右する」との持論を展開。高齢化で経済の活力が失われていくと強調した。出生率の低さではシンガポールにも類似点はあるとした上で、「日本との決定的な違いはわれわれが移民を受け入れていることだ」とし、国内で異論が根強い大量の移民受け入れを正当化した。 日本には先端技術があり教育水準も高いとしながらも、人口問題はそれを「やがて帳消しにしてしまうだろう」と予言。「もし、わたしが英語を話せる日本人の若者なら国外移住の道を選ぶ」と辛口のコ
優秀外国人の認定、１７人だけ…目標２０００人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年５月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間２０００人を見込んだ新規入国者は、今年４月初めまでの１１か月間で１７人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈１〉大学などの研究者〈２〉専門技術者〈３〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計７０ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続１０年の在留で認められる永住権の申請を５年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は１７人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】歪曲された麻生発言＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲（わいきょく）していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。 ８月１日と２日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって１面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。 ７月２９日、私が理事長を務める国家基本問題研究所（国基研）は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何（いか）にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だっ
朝日新聞デジタル：「拉致問題が解決したら幸せになりますか」維新・猪木氏 - 政治
■アントニオ猪木・日本維新の会参院議員 よく私は講演で「拉致問題が解決したら我々は幸せになりますかね？」と言うと、皆さん「え？」って顔をする。今まで凝り固まっていた考え方、視点をちょっと変えることによって、もっと知恵が出てきて、解決をどうしましょうかとなる。 一番の問題は、日本の拉致名簿は数字がどんどん変わり、日本で死んでいる人もいる。そういった名簿を提出して解決しようとしても、北朝鮮側からしたら「そんないい加減なことを言ってくるなよ」となる。 これは２国間の問題ですから、世界を回って訴える話ではない。一日も早くトップ会談ができるような環境づくりを一生懸命やらせてもらいます。（東京都内の外国特派員協会での講演で） 関連記事「国会に闘魂注入する」 参院１２１議員が初登院8/2猪木議員、北朝鮮から帰国 「会談内容は差し控える」7/30訪朝の猪木氏、金永南氏と会談 朝鮮中央通信伝える7/2
旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムに対抗＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇ 常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由 ７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。 韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日
中国で日本の免許で運転し“御用”の在日中国人、苦し紛れに「尖閣は中国のもの！」―河南省 （Record China） - Yahoo!ニュース
中国で日本の免許で運転し“御用”の在日中国人、苦し紛れに「尖閣は中国のもの！」―河南省 Record China 8月7日(水)12時23分配信 6日、中国・河南省鄭州市で車を運転していた在日中国人の男性は、免許に問題があるとして車両を押収され、苦し紛れに「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ！」と叫んだ。 2013年8月6日、中国・河南省鄭州市で車を運転していた在日中国人の男性は、免許に問題があるとして車両を押収された。中原網が伝えた。 【その他の写真】 一連の出来事は、取り締まりを行った警察官と思われるユーザーがミニブログにコメント掲載し、明らかになった。同ユーザーによると、男性は日本の免許証で車を運転していた。 警察官が「中国で自動車を運転する際は中国の免許証が必要」だと伝えると、男性は「釣魚島（尖閣諸島）は中国のものだ！」と声高らかに主張。これに対し警察官は「東京が中国のものだと言っ
「水は飲んだ人が200年以内に必ず死亡する悪魔の液体」アクアクララが謎の水撲滅キャンペーン ※追記
「172兆8000億リットルの水プレゼント」などめちゃくちゃなキャンペーンが話題になった宅配水のアクアクララが、またやってくれました。今度は水を「悪魔の液体」と称して「水撲滅キャンペーン」を開始しています。 このキャンペーンは、「コップ1杯の水を飲んだ人は200年以内に100％死亡する」という研究データに基づくもの。さらに渋谷の若者の98％が「水を飲んだことがある」と回答した（2％は「分からない」）という調査結果から、水の常習性も明らかにしています。 サイトでは「エム（＝MIZU）あるよ」といって若者にウォーターサーバーで水を飲ませる「水密売」や、ご家庭に水を届けるアクアクララの爽やかなお兄さん「水の運び屋」の映像も公開。アクアクララをキメるようになってから「いっそう水がやめらんなくなっちゃった」という不幸な若者の体験談なども掲載されています。 水を常習的に摂取するとこうなる 変な壁紙もあ
前首相ら６人 民主党立て直しで一致 NHKニュース
野田前総理大臣や岡田前副総理ら民主党政権で中枢を担った６人が、６日夜、都内で会合を開き、参議院選挙などの大敗を踏まえ、政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 会合には、野田前総理大臣、岡田前副総理、玄葉前外務大臣、安住元財務大臣、枝野元官房長官、それに前原元外務大臣の、民主党の代表や主要閣僚の経験者６人が出席しました。 この中では、民主党の中堅・若手議員が日本維新の会やみんなの党と会合を開くなど、党内で野党の再編を視野に入れた動きが表面化しているものの、去年の衆議院選挙と先月の参議院選挙の大敗を踏まえ、今は民主党として政策の練り直しや地方を含めた組織の立て直しを急ぐべきだという認識で一致しました。 さらに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「物価高などの副作用が出ており、持続的な経済成長にはつながらない」などとして、引き続き国会審議などを
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:日本経済新聞
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/2405.html
時事ドットコム：差別表現、すぐ撤回＝自民・溝手氏
「世田谷」ナンバー反対派、提訴取り下げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）