パナソニックの社名変更を支える「衆知を集めた全員経営」とは (1/2)10月28日、東京・御成門のパナソニック1号館で行われた2008年度上期連結業績発表の席上、パナソニックの大坪文雄社長は、「1日の社名変更以降、衆知を集める全員経営が実践されている」と切り出した。 「社名変更以降、この1か月で、目に付く変化とはなにか」との会見での筆者の質問に、大坪社長が回答したものである。 続けて大坪社長は、「パナソニックグループに一体感が出てきた。これまではドメインをまたがる商品を開発する場合、関係者を集めるというところからスタートしていたが、いまでは、ドメインの責任者同士の呼びかけがなくても、自らがお互いに働きかけをし、相談をはじめている。ドメインを超え、BUを超えた取り組みが、自主性を持った形で動きはじめている」とする。 さらに、「経済環境の厳しさはあるが、それには負けていない現場の雰囲気がある。苦しいなかでも、知恵を使える余地は多分にある。原価低減活動であるイタコ
