障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる
この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる 坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。 片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけません、と。どっち引き取ります？ 坂之上：厳しい質問ですね……。ごめんなさい。自分は、軽い障がいの子を引き取るかもしれません。 片岡：でしょう。人間そうじゃないですか。障がいがある人に、毎日毎日、優しい気持ちばかりじゃいられない。そんなことすら認めながら、彼らが「生まれ育って、働いて、老いていく」ことができる仕組みをまず作って、これから先、誰が市長をやっても大丈夫なようにセットできたら、多くの
「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
裁判官の報酬減額規定、自民・維新ら改正要求 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
裁判官の独立を保つため、現行憲法で報酬を「在任中、減額できない」と規定されていることに対し、自民党、日本維新の会、生活の党が改正を求める考えを示した。 実際には、裁判官報酬は震災復興の財源に充てるため、２０１２年４月から一般職の国家公務員に合わせて減額されている。政府は、裁判官や司法に圧力を与えるものでなく憲法の趣旨には反しないとの立場だが、自民・大塚拓氏は「憲法上の疑義を払拭する必要がある」と指摘し、維新の会も「裁判官の独立を害しない範囲で、減額措置を明文で認める方向で検討している」（新原秀人氏）と述べた。 一方、公明党は「（現行憲法でも）報酬をまったく下げられないことはない」（浜地雅一氏）などと消極姿勢を示した。民主党は、党の見解を示さなかった。
習主席、三権掌握 強まりかねない一党独裁＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国共産党の習近平総書記が１４日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で「国家主席」の肩書も得て、党、軍、国家を手中にする。昨年１１月に党総書記に就いて以降、腐敗撲滅などを訴えてきた習氏だが、根底にあるのは一党独裁体制の堅持だ。 今回の全人代では、長年改革を拒んできた鉄道省の解体を決定。腐敗対策の一環として打ち出した公費の無駄遣いやぜいたくを戒める政策も実行された。習氏は総書記就任後、初の地方視察に改革・開放の最前線である広東省を選んで改革姿勢もアピールした。 ただ、習氏は「党による管理・監督」を主張。温家宝首相が政府活動報告で訴えた「人民による権力の監督」に従うつもりはない。「中華民族の偉大な復興」「美しい中国」－。習氏が繰り返すスローガンは保守派の本性を示すものだ。 １１日、全人代の中国軍代表団の会議で行った演説でも、習氏は「党の絶対的な指導の堅持」「全ての行
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
震災直後の自民党の政局優先っぷりは確かにひどかった - 誰かの妄想・はてなブログ版
菅元首相がこう書いていました。 安倍総理の施政方針演説 昨日の安倍総理の施政方針演説を聞いて、特に、国会議員への呼びかけとして「政局に明けくれたり、足の引っ張り合いをするためではなかったはずです。」というくだりには違和感を覚えた。大震災と原発事故の渦中、当時の総理であった私に対して、嘘の情報をもとに、「海水注入を止めさせた責任をとって即刻総理を辞任しろ」と政局に明け暮れ、足を引っ張ったのは安倍さん本人であったからだ。 http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11481038855.html 当時、産経新聞が菅首相に責任があるかのように捏造記事を書いていたことは、以前に記事にしています。 産経新聞が火種をばら撒き、ネトウヨが油を注ぎ、野党自民党が政局に利用して菅政権の足を引っ張り、震災対応を妨害し、被災民の被害を拡大させるという流れになっていましたね。 大本の産経
ホロコーストでさえ彼らの一面でしかない
ぼろ太@C104 月曜日 東 “ホ”37ab 東地区 @futaba_AFB 「ナチスドイツの恐ろしい側面に、よこしまな計画を抱えたものたちがヒトラーの権力をそれぞれ利用し、彼の将来展望が曖昧なことをこれ幸いと、自分の構想を実現させたことがある。」えらい書かれようですが、その通りでしょうね...
女性暴行８割逮捕せず 米兵凶悪犯罪 - 琉球新報デジタル
【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。 殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。 県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見
男女共同参画会議に教育学者の高橋史朗氏 伝統的家族観へ是正も - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１０日、政府の男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）のメンバーに、教育学者の高橋史朗明星大教授を起用する方針を固めた。高橋氏の起用は、「男女共同参画」に名を借りた行き過ぎた性教育を容認するようなジェンダーフリー（男女の性差否定）や夫婦別姓制度をめぐり、民主党政権下で相次いだ伝統的家族観を崩す方向への動きを是正する狙いがありそうだ。 高橋氏は「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長や埼玉県教育委員長などを歴任。現在は「親学推進協会」理事長も務める。埼玉県教委時代に日教組などから強い批判を受けたこともあるが、急進的なジェンダーフリー推進論者に真っ向から異を唱えてきた。 同会議は、閣僚と地方自治体の首長や大学教授など有識者で構成し、有識者議員の任期は２年。経済評論家の勝間和代氏らが名を連ねてきたが、今月５日で任期が切れていた。今回の高橋氏の起用は、教育再生に力を入れ、夫婦別姓導入な
辺野古埋め立て、首相訪米前の申請検討 政府 - 日本経済新聞
政府が米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に必要な海面の埋め立て工事について、2月で調整している安倍晋三首相の米国訪問前の沖縄県知事への申請を検討していることがわかった。首相は移設に向けた具体的な手続きを進めることで、普天間問題に取り組む姿勢を米側に印象づけたい考えだ。た
朝日新聞デジタル：靖国放火の中国人は「政治犯」 韓国、日本に引き渡さず - 国際
【ソウル＝中野晃】靖国神社に放火した後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げて韓国で服役した中国人の劉強元受刑者（３８）について、ソウル高裁は３日、「（靖国放火は）政治的な犯罪にあたる」と判断し、日本政府に引き渡さないとする決定を出した。 日本政府は、日韓の犯罪人引き渡し条約に基づき引き渡しを求めていたが、同条約は「政治犯罪」と認めた場合、相手国に引き渡さなくてよいと定めている。 劉元受刑者については中国政府も自国への引き渡しを強く求めており、韓国政府は司法判断を尊重して中国に送還する方針だ。日韓の外交課題に浮上する可能性がある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事「日本への引き渡し拒否」 靖国放火容疑の中国人弁護側(11/29)靖国放火容疑者巡り日中綱引き 韓
首相、日米軸に「価値観外交」…アジア連携重視 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が読売新聞との単独インタビューで語った外交方針は、第１次安倍内閣（２００６年９月～０７年９月）当時に掲げた「価値観外交」を、厳しさを増す安全保障環境に応じてさらに発展させるものだ。 首相は国益重視の立場から、民主党政権で揺らいだ外交を早急に立て直す考えだ。 「自由、民主主義、基本的人権。こうした価値観を共有する国との関係を深め、価値を広げていく。この理念に変わりはない」 首相は２８日のインタビューでこう語り、インドや豪州など価値観を共有する国と連携を強化する価値観外交の推進を強調した。 さらに「アジア情勢が緊迫している。北朝鮮のミサイル、中国の海洋での振る舞いがある」とし、北朝鮮の問題に加え、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題など中国の挑発的行動に懸念を表明。「２国間関係だけをみるのではなく、地球儀全体を俯瞰(ふかん)しながら戦略を考えるべきだ」と指摘した。 首相は言葉通り、２８日には豪印
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
比例名簿登録の西村氏 落選「ほっとした」/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
衆院選の比例代表九州ブロックに立候補していた自民党佐賀県連事務局長の西村忠則さん（６３）は、定数２１の最後の議席にあと一歩で届かなかった。自民党の大勝に備え、比例名簿に名前を載せていた西村さんは「当選していれば、宝くじと同じで人生が狂っていた。ほっとしています」と話した。 自民党は、重複立候補者の多くが小選挙区で当選して比例の獲得議席が余ってしまうのを防ぐため、各県連の事務局長らを擁立して比例名簿の下位に登載。西村さんの順位は４１人中３９番目だった。 投開票の１６日、自民大勝が現実となり、３８番目の鹿児島県の事務局長まで当確が出た。「公認を受けた以上、辞退はできない。頑張るだけ」と覚悟を決めた西村さん。残る１議席を日本未来の党と争ったが、１７日未明に「落選」が決まった。 西村さんは県職員を退職後、２０１０年から県連事務局長に。選挙中はマイクを握ることなく、裏方の仕事に徹していた。投開票日も
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フランス：盗聴･傍受の 停止の保証なしには 米国といかなる交渉も行わない: The Voice of Russia
東京新聞:「成年被後見人に選挙権」衆院通過 控訴取り下げぬ政府に次々批判:政治(TOKYO Web)
Chosun Online | 朝鮮日報
ＴＰＰ参加：ＧＤＰ３．２兆円底上げ 政府試算を正式発表：毎日新聞
安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
砂川事件:最高裁長官「１審は誤り」 米大使に破棄示唆－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)