光のエネルギーを９９％以上吸収してしまう、石炭より黒い惑星を米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの研究者らが発見した。 惑星の大気に光の吸収を促す物質が存在するとみられるが、それだけではこの黒さを説明できず、大きな謎として話題を呼んでいる。英国王立天文学会がホームページで発表した。 「黒い惑星」は木星ほどの大きさ。地球から、りゅう座の方向に７５０光年離れた恒星のそばを回っている。科学者らが、米ケプラー衛星が観測した光の反射率データを調べたところ、ほとんど光を反射しない「黒い惑星」を見つけた。 恒星の光を吸収しているため、惑星の大気の温度は１０００度以上に達し、吸収熱で表面はわずかに赤みを帯びている可能性もある。大気には、光を吸収しやすいナトリウム、酸化チタンなどがあるとみられる。

中国東北部、遼寧省の約１億５５００万年前（ジュラ紀後期）の地層から、鳥の祖先とされる始祖鳥に最も近い、羽毛を持つ恐竜の化石が発見された。 化石は「始祖鳥科」に分類されるほど始祖鳥に似ているが、頭骨の形などに基づく分析では恐竜に位置づけられ、始祖鳥は最初の鳥とする定説に見直しを迫るという。 中国科学院などのチームが２８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 化石は頭部から尾まで全身の大半が保存され、ニワトリほどの大きさで推定体重は約８００グラム。手足に羽毛の痕跡があり、足にも翼があったとみられる。 手の指や骨盤は始祖鳥にそっくりだが、頭骨の形などから始祖鳥科の獣脚類（肉食恐竜の仲間）に分類される。化石を所蔵していた山東省天宇自然博物館の功労者の名前にちなんで「シャオティンギア」と命名された。

記憶は何のためにあるのか。「データを脳に保管して、いつか役立てる」という実用性だけが記憶の目的ではない。たとえば、昨日と今日の自分が同一だと確信できるのはなぜか。睡眠で意識が断絶しても、自分を一貫した存在だと信じている。その拠(よ)り所が記憶だ。確固たる痕跡があるからこそヒトは「自我」を維持できる。 本書は、その精神基盤たる「記憶」の真偽を疑う。記憶がいかに曖昧で、しばしば間違ってさえいること、そして、その間違いに本人さえ気づいていないことを指摘する。 幼少期を思い返して欲しい。何歳の記憶が最古だろう。多くの人が興味を示す幼少期の記憶断片。しかし、その内容は真実だろうか。 そもそも記憶は思い出すことを通じて再構築されるものだ。想起ごとに内容が変更される。幼少時の記憶もコミュニケーションによって形成された虚構である可能性が高い。面白いことに「人生最初の記憶」は、アジア人より欧米人のほうが若い

自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

東芝は１３日、韓国・ハイニックス社と半導体の次世代メモリー「ＭＲＡＭ」を共同開発することで合意したと発表した。 現在主力のＤＲＡＭより、待機時の消費電力が１００分の１以下で、電源が切れてもデータを失わないのが特徴だ。両社は韓国の研究施設で開発を進め、２０１４年の製品化を目指す。 ＭＲＡＭは、磁気抵抗変化型ランダムアクセスメモリーの略。省電力のうえ、操作中に電源が切れるとデータが失われるＤＲＡＭより利便性が高い。韓国のサムスン電子も製品化に意欲を見せ、ＴＤＫと米ＩＢＭも共同開発を進めるなど、開発競争が激化している。 東芝は０１年からＭＲＡＭの開発を始めた。材料分野の開発で先行しているが、０２年にＤＲＡＭ事業から撤退しており、ＤＲＡＭの有力メーカーであるハイニックス社との共同開発で、開発スピードを速められると判断した。

電機各社が新商品 東日本大震災後の電力不足で、蓄電池が脚光を浴びている。（戸田雄、栗原健） オフィスや家庭で電力をため、必要な時に使いたいという利用者が増えたためだ。電機各社も力を入れるが、電気自動車やデジタルカメラ向けなどで急成長するリチウムイオン電池では、韓国勢との競争が激しい。 ソニーは１２日、完成した本宮事業所（福島県本宮市）の新棟を報道陣に公開した。約２６０億円を投じたリチウムイオン電池の電極工場で、１２月に出荷を始める。東芝も昨年完成した柏崎工場（新潟県柏崎市）の生産能力を１１年度中に倍増させる。 調査会社の富士経済によると、世界の蓄電池の市場規模は１０年の約６４００億円（見込み）から、１６年に約３・２倍の２・１兆円に拡大する見込みだ。 電力不足も蓄電池需要に拍車をかけている。太陽光パネルで発電した電力の蓄電に加え、夜間電力を日中のピーク時に回すことができるようになるからだ。

中部電力がでんき予報を６月２７日から始めて、４日で１週間が経過した。 東海地方では、連日、猛暑が続いているが、管内の電力需給は、おおむね安定しており、自動車産業の「木金休業、土日操業」が節電効果を発揮している。夏本番に向け、電力需要はさらに高まる見通しで、同社は引き続き節電を呼びかけている。 ２７日以降、各地で最高気温が３０度を上回る真夏日が続き、２９日には２４１３万キロ・ワットと今夏最高を記録。ピーク時供給力に対する電力使用率は、１週間で最高の９１・９％となり、前日発表された２９日のでんき予報は、初めて「（需給状況は）やや厳しい」となった。 週後半は、自動車業界の木、金曜日休業による節電効果が表れた。中部電力は、管内の自動車業界の電力需要を１８０万キロ・ワット程度と予想したが、トヨタ自動車など各社が一斉休業した１日は、ピークの２９日比で４１６万キロ・ワット低い１９９７万キロ・ワットまで下

大阪府の橋下徹知事は４日、府庁で報道陣に「府の庁舎は関西電力から電力を受けておらず、節電の意味はない。府庁を電力会社に頼らなくても電気が賄える象徴にしたい」と述べ、府庁舎での節電作戦を撤回する考えを明らかにした。 府庁舎の電力は関電以外の電気事業者から購入しており、関電の節電には直接つながらないことを受けた発言だが、「エアコン停止作戦」を家庭やオフィスに呼びかけてきただけに、突然の方針転換は波紋を呼びそうだ。 橋下知事は、関電などの地域独占体制に批判的で、こうした経営体制に風穴を開けたいとの思惑もあるとみられる。 橋下知事は「府民に協力を呼び掛ける手前、申し訳ないと思って節電してきたが、府庁の電気は関電とも原発とも関係ない。よくよく考えたら節電する必要はない」と主張。その上で、「府庁で堂々と節電をやめることで、電力会社に健全な競争がない一極集中状態も危険だというメッセージにしたい」とし、庁

昨年７月の参院選鳥取選挙区で初当選した自民党の浜田和幸議員（５８）が復興担当の政務官就任含みで離党する意向を表明した２７日、鳥取県内にも衝撃が走った。 ２００９年末の田村耕太郎・前参議院議員の離党で、１９５５年の結党以来初めて参院の県内全２議席を失い、浜田氏の擁立で面目を保っただけに、同党県連の関係者は「有権者への裏切りだ」と一斉に非難。浜田氏は「復興のため」を強調したが、民主党県連内にも「得策なのか」と困惑する声が上がった。 「信じられん」――。鳥取市の自民党県連では、午前１１時頃から知らせを聞いた幹部らがテレビの前に陣取り、テレビニュースに見入った。 昼過ぎに同県連で記者会見した山口享会長によると、県選出の国会議員や県連幹部に浜田氏からは事前の相談は一切なかったという。 山口氏は「参院選では公認候補として民主党のマニフェストを痛烈に批判していた。離党して政権に加わるのは県民を愚弄する行

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月上旬の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。 福島第一原発から大気に放出された放射性物質の量は、４月５日の時点で、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４３テラ・ベクレル。この数字に基づき、同委員会は今月１２日、大気への推計放出量を「毎時約１テラ・ベクレル」と発表していた。 しかし、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）に使われるセシウムなどをすべてヨウ素に換算した数字に直したところ、１日の放出量は１５４テラ・ベクレルとなった。３か月、この状態が続いた場合の放出量は、ＩＮＥＳの「レベル６」の事故に相当する。 同委員会は、「放出量はあくまでも推計で、誤差や変動も大きいと考えられる。原発周辺での空間線量

創業から約５４０年の歴史を持つ長崎県五島市のスーパー経営「川口分店」（川口達三社長）が破産申請の準備を進めていることが２１日、分かった。 負債総額は約１億２０００万円とみられる。東京商工リサーチ長崎支店によると、同社は九州・沖縄では最古の企業という。 同支店によると、同社は応仁の乱が起きていた室町時代の１４７０年（文明２年）に創業。当初は塩田を経営し、その後は業態を変えながら１９４０年に合名会社を設立。近年は「まるかわストアー」の店名でスーパーを経営していた。２００７年５月期決算では約４億円の売り上げがあったが、大型店の進出などで経営が悪化。昨年５月期に債務超過となり、今年４月に店舗を閉鎖していた。

ドイツ・ハンブルクで開催中のスーパーコンピューター（スパコン）の国際会議で２０日、スパコンの計算能力ランキングが発表され、理化学研究所と富士通が共同で開発した次世代スパコン「京(けい)」が１位となった。 計算速度は、１秒当たり８１６２兆回。２００４年６月の海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来、７年ぶりに日本勢が首位を奪還した。東京工業大の「ＴＳＵＢＡＭＥ（ツバメ）２・０」も５位に食い込んだ。

東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受け、自然エネルギーへの注目が集まる中、県は全国３位の日照時間を生かし、太陽光による「新エネルギーの拠点づくり事業」に乗り出す。 宇宙機器メーカー「三鷹光器」（東京都）や新潟大と連携し、効率的に太陽光を集める「ビームダウン式集光装置」を宮崎大に設置。太陽光発電のほか、太陽光による水素製造の研究に、全国の自治体で初めて取り組む。事業予算は５０００万円。 ビームダウン式集光装置は、世界有数の集光技術を誇る三鷹光器が製作。太陽の動きを追尾する反射鏡（ヘリオスタット）が、地上約１０メートルの高さにある楕円(だえん)鏡に光を集めて再反射させ、真下にある太陽光濃縮装置を通すことで、効率性の高い集光が可能になる。 水素製造では、新潟大が研究を進める技術を活用する。水を分解し、水素を発生させるには通常約３０００度の高温が必要だが、同大の開発した触媒を使用することで１

民主党は１６日午前、子ども・男女共同参画調査会と厚生労働部門会議の合同会合を国会内で開き、子ども手当に関する対応を玄葉政調会長に一任することを決めた。 党は子ども手当を支給期限の９月までで廃止し、１０月以降に復活する児童手当の支給額を拡充する方針で、玄葉氏が自民、公明両党と協議する。 子ども手当は、中学生までの子ども１人当たり月１万３０００円が支給されている。３党の協議では、公明党の坂口力元厚生労働相が「試案」としてまとめた、児童手当を３歳未満児は月１万５０００円、３歳以上は１万円を支給する案が柱となる見通しだ。子ども手当見直しは、赤字国債発行を認める特例公債法案の成立などに向けた３党合意に沿うもので、これにより、民主党は同法案や２０１１年度第２次補正予算案成立への協力を得たい考えだ。

東京電力福島第一原子力発電所事故で夏の電力不足が予想される中、自治体の清掃工場の「ごみ発電」が存在感を増している。 東京二十三区や横浜市、名古屋市で、焼却熱による発電を今夏の需要ピーク時に増やす計画を立てている。 東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場２０か所の発電能力は最大約２５万キロ・ワットと中規模の火力発電所に匹敵する。実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東電の送電網を通じた売電量は今年の７～９月で平均５・２万キロ・ワットと計画していた。しかし、冷房需要が高まる夏場に電力不足が深刻化する懸念があるため、最大９・６万キロ・ワットと２倍近くに引き上げることにした。 まず、７月中旬から８月中旬に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、焼却炉へのごみ投入量を夜間は少なく、日中は多くして、電力需要が高まる昼間の発電量を増やす。また、焼却灰を減らす灰溶融施設のうち

「今度はヘリコプターと飛行機の違いを考えよう」。４月上旬、横浜市のマンションの一室にある「ふくしま国語塾」。塾長の福嶋隆史さん（３８）の言葉に、中３から高２までの４人が一斉に考え込んだ。「対比」の力を高める授業だ。 「機体の大きさ」「乗れる人数」など、比較する観点を考えて表に整理。福嶋さんが「『ホバリング』は実際の動きを見ているから高レベル。Ａマル！」と、その場で評価を下す。評価は客観性や独自性がポイントで、最低のＣから最高の「トリプルＡ」まで９段階。「翼の有無」といった見た目より、「人命救助が可能か」など本質に迫るほど高評価になる。 この日は「マンガと小説の違い」「写真と映像の違い」などの課題でも議論が白熱した。高２の男子生徒は「学校の国語の授業より、実践的な力がついた実感がある。もっとやりたくなる」と話した。 小学校教諭だった福嶋さんが国語の専門塾を開いたのは２００６年。「国語力とは、

岡山県倉敷市職員が３月、児島漁協で１５回にわたってイカナゴを買い付け、少なくとも計約１５０キロを庁舎内で希望する職員に販売していたことが分かった。 １０日、市内の別の漁協から「勤務時間内に公用車で買い付けるのはいかがなものか」などと指摘を受け、市は「業務のついでに買って帰った。地産地消のためと思ったが、長期で大量になり誤解を招いた」と説明した。 市などによると、３月上旬、児島漁協から「イカナゴが多く捕れ、市場に出荷しても値段がつかない」と市に電話があり、同漁協を訪れた職員が私費で約２０袋購入。その後も訪れ、直売所と同じ１袋（５００グラム入り）３００円で、１回につき２０〜４０袋を買って帰ったという。 買い付けは勤務時間内に公用車で行われたが、市は「補助金申請の打ち合わせなど、業務で漁協に寄ったついでに買った」と説明。市農林水産部は「当初は１回だけのつもりだったが、職員の間で『おいしい』『私も

たき火で湯を沸かしながら携帯電話を充電できる「発電鍋」を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）とベンチャー企業のＴＥＳニューエナジー（大阪府池田市）が共同開発した。 炎と水の温度差を利用して電気を作り、災害時などの非常用電源として、来週にも発売する。 東日本大震災で停電が続き、携帯電話が使えなくなった事態を受け、製品化した。鍋底の外側に熱発電板（６センチ四方）を取りつけ、たき火など５００度程度の炎で熱すると、１００度までしか上がらない水との温度差で、熱発電板の中を電子が移動して電圧が生じる。これにより発電し、携帯電話などを充電できるようにした。９日、つくば市で行われた実演ではたき火で３〜５時間で充電できた。