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「支持したい政党がない」への処方箋 « ハーバー・ビジネス・オンライン
選んではいけない最低の選択肢というものがある。 さしずめ、イギリスのEU離脱などは、その典型だろう。国民投票の結果が出た直後から、世界中の金融市場は大混乱となり、残留コストをはるかに上回る国富が失われた。スコットランドや北部アイルランドまで、連合王国からの離脱を示唆し出す始末。果ては、「国民投票のやり直し」を求める請願には数百万の署名が集まりつつあるという。離脱の是非そのものは問うまい。イギリスの有権者が判断すれば良いことだ。しかしやはりこうした顛末を見れば、イギリスの民主主義が示したドタバタ劇には、失笑を禁じえない。 長らくイギリスの民主主義は、我が国の民主主義にとって、お手本のような存在であった。昭和憲法の規定する議院内閣制は、多分にイギリスのそれを意識したものだし、90年代の我が国が朝野をあげて熱狂し、小選挙区制の導入という結果を生んだ「政治改革」なるものの議論では、常に、「イギリス
総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか？ 元内閣審議官が明かす舞台裏と真相（堀潤） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「炉心溶融」の公表がなぜ事故から２ヶ月以上経ってからのことだったのか。先月、東京電力の第三者委員会が報告書を公表し、東京電力の広瀬直己社長は「当時の社長が炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたのは隠蔽ととえられても仕方がない」と謝罪した。 一方で、報告書は「当時の清水正孝社長が、会見に臨んでいた武藤栄副社長に対し、東電の広報担当社員を通じて『炉心溶融』などと記載された手書きのメモを渡させ、「官邸からの指示により、これとこの言葉は使わないように」という旨の内容の耳打ちをさせた経緯があり、この事実からすれば、清水社長が官邸側から、対外的に「炉心溶融」を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」 と指摘し、「炉心溶融」の公表が遅れた原因の一つは、当時の総理大臣官邸からの指示だった可能性を示唆した。 ところが、報告書の公表を受け、菅直人元総
「大企業のサラリーマンは安定じゃないよ」という友人の話。
「大企業のサラリーマンが安定？とんでもない。」と、友人は言った。 彼はフリーランスのプログラマーで、7年ほど前に独立した人物だ。彼は就活生なら誰でも知っているような名だたる大企業に勤めていたが、その「大企業の社員として安定した地位」を捨てた。 「みんな違う、っていうけど、オレ、本当に安定志向なんだ。とにかく安定した生活がしたかった。でも…大企業の中にいても安定はどこにもなかった。」 彼は昔を懐かしむように言った。 「何故そう思うんだい？就活生なんか、安定を求めて大企業に殺到しているっていうのに。」 「オレもそう思ってた。でも聞いて欲しい。」 彼の長い話を要約すると、つまりは以下のような話だった。 ・収入の口が一つしか無いのは、安定ではない。 会社の業績が悪くなって、急に残業代を制限された。もちろん、文句も言えなかった。もっと悪いのは、人事制度の改定で、昇給率が急に悪くなったことだ。 もちろ
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