Facebookにログインして、友達や家族と写真や近況をシェアしましょう。
11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である(享年103歳)。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁(当時)官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣(田中角栄内閣)したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
先日お会いした経営者の方が、「正社員を雇うメリットが小さくなっている」と言っていた。 詳しく話を聞く。 「少し前までは、積極的に正社員を雇ってたんだけどね、もう正社員って要らないね」 「なぜですか?」 「友達から「社員あんまり要らないよ、正社員じゃなくても、優秀な人が増えたって」って聞いて、試してみたんだよ。」 「どんな具合ですか?」 「具体的には、フリーランス、パートタイマー、リモートワーカー、アルバイト、副業なんかをやる人で、結構優秀な人がすごい増えてるから直接契約すればいいってさ。たしかにそうだった。」 「そうなんですね」 「うん、数年前まではパートタイマーっていうと、単純労働しかできない、ってイメージがあったんだけど、全然そんなことないね。今はデザインや執筆、マーケティングもパートタイマーに任せられるし、開発や営業もフリーランスの人がやってくれるし、バックオフィスはアルバイトで十分
消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。 調査を受けたのは「ヒノックス」(同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市)。国税当局から2014年6月期までの3年間で消費税約30億円の申告漏れを指摘された。追徴課税(更正処分)は過少申告加算税を含め約35億円とみられる。 関係者によると、同社は14年2月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保
東京都の小池百合子知事が、教育機会の平等化のため私立高校の授業料の実質無償化を検討していることがわかった。世帯年収910万円未満を対象に、都内の私立高の平均授業料の年44万円を国と都で肩代わりする案を軸に、新年度予算に都独自の上乗せ分として新たに約140億円を計上する方針。庁内には慎重論もあるが、小池都政の目玉にしたい考えだ。 都によると、私立高の授業料無償化は大阪府が世帯年収590万円未満、埼玉県が同500万円未満を対象に実施するなど、全国に広がりつつある。都の案はより対象が広く、「他にない取り組みになる」(都幹部)。小池氏は7月の知事選で、都独自の「給付型奨学金」を公約に掲げていた。 都立を含めた公立高校の授業料は、民主党政権時代の2010年度に無償化された。都内の私立高校については現在、私立高生の半数の8万5千人程度にあたる910万円未満の世帯を対象に、収入に応じて段階的に国の支援金
生産性の低すぎる日本社会デービッド・アトキンソン著『新・所得倍増論』を読んだ。日本社会は世界トップクラスの質の労働者を抱えながら、「一人当たりGDP」や「時間当たり生産性」 において極めて低い水準にあるという。その結果、先進国で最も貧しい国になっている。(いずれもデータに基づく議論なので、関心のある人は本を読んで確認してほしい。) そのような現状分析からの政策提言として、「政府がGPIF(公的年金ファンド)を通じて上場企業に『時価総額を上げろ』というプレッシャーをかけるべきだ」と書かれている。 曰く、日本の上場企業経営者は、国際水準ではまったくの無能であり、利益を出せていない(「3時に閉まる銀行」という例が何度も登場する)、無能な経営者を交代させることでしか生産性の向上はない、女性の活躍もないという論旨だ。 同様の提言は他の識者からもなされている。藤野英人著『ヤンキーの虎』では「5年平均で
万城目学 @maqime 実は二年前から、とある映画の制作に携わっていました。原作ではなく、オリジナルの作品の脚本を担当するという話で。準備のために、去年はシナリオ学校に通い、書き方を学び、今年になってから脚本を書き上げました。しかし、全ボツを食らいました。 2016-12-30 18:40:38 万城目学 @maqime 監督・プロデューサーと何度も打ち合わせを重ねた内容を反映させたものだったのにダメでした。プロデューサーの説明は最後まで要領を得ず、いまだに私は正確なボツ理由を理解していません。ただ、一発で採用される内容を書かなかった自分の力量の低さも原因だと、自分を納得させました。 2016-12-30 18:42:34 万城目学 @maqime 作家になって初めての全ボツだったので、かなりショックでしたが「いつか小説というかたちで書き直したらいい」と半年くらいかけて気持ちを整え直した
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く