先の衆院選では希望の党の小池百合子代表(当時)が内部留保課税の検討を公約に掲げた。内部留保課税は2000年代以降、たびたび議論の俎上(そじょう)にのぼった。今なおデフレ脱却のめどが立たない背景には、国内投資と賃金の伸び悩みがある。投資は長く減価償却を下回る水準に低迷してきた。また直近(17年4~6月期)の労働分配率は大企業で43.5%、中堅・中小企業で69.8%と歴史的低水準を記録している。そ
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