国民道徳協会とかいうでたらめな教育勅語の現代語訳だけ読んで「教育勅語にはいいことが書いてある」とか言うバカがあまりにも多いんで、正しい現代語訳を教えてやんよ。 これは明治政府自身が作った英訳から起こしたものだから、明治政府自身の… https://t.co/Y9t2yyJ67L
くず野菜のだしでつくる 栄養満点スープ3品 くず野菜でとっただしは、野菜のうまみと栄養がたっぷり。 野菜だしを使ったスープで肌荒れ対策を! 公開日:2018年1月12日 野菜の切れ端、皮、根っこなど、捨てていませんか? 実は、捨てるところがうまみや栄養がたっぷり詰まっているんです。 袋にストックしておけば、両手いっぱい溜まったところで「だし」がとれ、 野菜だけを使っているため、脂肪分がなくヘルシー! 野菜の甘みをダイレクトに感じられるうまみも魅力的です。 お財布や体にもやさしい、野菜だしのとり方と、野菜だしを使った3種のスープをご紹介。 野菜のビタミン、ミネラルが溶け出したスープは、肌荒れ対策にもおすすめです!
以前のBLOGより一部を抜粋して載せます。わたしの選挙区の桜田義孝議員(今回はじめて入閣)のすさまじい発言があります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「ポツダム宣言」受諾による敗戦までの明治憲法(大日本帝国憲法)では、主権は天皇にありましたが、現憲法では、主権者(国家権力の源泉)は、わたしやあなた=市民・国民にあるのです。小学校の教科書に記載されている通りです。 主権者を天皇から国民へ変える大転回(GHQは、天皇主権は変えないとする日本政府と保守二大政党の憲法改正案を認めず、高野岩三郎・鈴木安蔵ら民間人七名による憲法案=主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ、を参考にして憲法案を作った)をはたしてから70年以上経ちますが、いまだに、政府や官邸の意思を、国の意思だと言う!!??もう、これは、低脳か詐欺のどちらでしかありません。「上官の命令は天皇(=国家)
今から70年前の1948年、第2回国会衆議院本会議でこういう決議が可決されました。 教育勅語等排除に関する決議 民主平和國家として世界史的建設途上にあるわが國の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の革新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となつている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜りたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅が、今日もなお國民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、從來の行政上の措置が不十分であつたがためである。 思うに、これらの詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的國体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八條の本旨に從い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を
原田義昭環境相は4日、報道各社のインタビューで、海洋汚染が深刻なプラスチックごみの削減のため、小売店などで配布されるレジ袋の「有料化を義務づけるべきではないか」と述べ、実現に向けて検討する考えを示した。関連する業界団体に協力を呼びかける姿勢も示した。 国内のレジ袋消費量は年間約300億枚とされる。小売業者は容器包装リサイクル法に基づき、有料配布などを通じて消費抑制の努力をするよう求められているが義務ではない。地域ごとにスーパー各社が足並みをそろえて有料化している例がある一方、コンビニやドラッグストアには客離れを懸念する声もあり、業態によって温度差がある。 原田環境相はプラごみ対策について「消費者の問題もあり、皆さんの意見を聞かなければならない」としながらも「環境政策と経済政策は対立するものではない」と話した。 プラごみの海洋汚染問題を巡り、環境省は来年6月に大阪で開催する主要20カ国・地域
政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、2日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった2013年
1.経過 平成30年6月、世田谷区と姉妹都市の関係にあるオーストラリアのバンバリー市から小学生親善訪問団の来日(9月25日~10月5日)に際して、子どもたちのための「まんがワークショップ」を開催したいので、手配をしてほしいとの依頼が世田谷区に対してありました。 10月1日(月曜日)に「まんがワークショップ」は開催されましたが、当日、会場手配に関する区の連絡ミスにより実際には使用しなかった会場側から区に対しキャンセル料の請求の連絡がありました。この際、対応した区職員の誤解により「まんがワークショップ」の講師に対して、講師謝礼から会場キャンセル料を差し引く旨を伝えるという事態が発生しました。 報告を受けた上司において、事実関係を確認し、講師に会場キャンセル料を負担いただくのは適切ではないと判断し、撤回させていただきました。また、当日、講師には事前に説明をさせていただいていた金額の謝礼がバンバリ
2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、国の支出は約8千億円で、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円に含まれる経費以外に、約6500億円が計上されていたことがわかった。開催までにさらに費用は膨らむ見通しで、検査院は4日、内閣官房の大会推進本部事務局に対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。 組織委が17年12月に公表したパラリンピックを含む大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。 一方、検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(
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