お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
振り込め詐欺をおこなう「反社会的勢力」と関わりをもったとして、お笑いコンビ「カラテカ」の入江慎也さんが6月上旬、所属事務所の吉本興業から契約を解除された。複数の吉本芸人を巻き込んだ騒動に発展している。 きっかけは、写真週刊誌「フライデー」(講談社・6月7日発売)のスクープ。宮迫博之さんなど、複数の吉本芸人たちが2014年12月、振り込め詐欺グループの忘年会に参加したが、入江さんの仲介で、事務所を通さない「闇営業」だったというのだ。 入江さんは6月6日、自身のツイッター上で、忘年会に出席したことは事実と認めながらも「詐欺グループの忘年会であるとは本当に知りませんでした」とつづっている。一般論として、反社会的勢力と付き合ったら、法的に問題はあるのだろうか。大川一夫弁護士に聞いた。 ●「ただちに違法ではないが、社会的信用を失うというデメリットがある」 ――そもそも反社会的勢力とは何でしょうか?
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く