安倍晋三首相は6日午後、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産(GDP)の2割にあたる108兆円に上ると表明した。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に
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安倍晋三首相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を発令しました。対象地域は東京を含む7都府県(神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡)で、期間は4月8日から5月6日までの約1カ月です。1カ月という期間を長いと感じるか短いと思うか、捉え方は人それぞれでしょう。確実に言えるのは、このウイルスは人間の都合など全くお構いなしだということ。暖かくなれば感染拡大のペースが落ちるのではな
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。景気対策は国内総生産(GDP)
新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」? 客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ(東京・品川)が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週(9~15日)の予約数は
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際オリンピック委員会(IOC)は22日夜(日本時間23日未明)、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表した。大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針で、中止の可能性は否定した。各国や競技団体から延期を求める声が相次ぐなか、開催について決定権を持つIOCの最終判断が注目される。IOCが公式に五輪延期の可能性に
衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年
コロナショックに伴う世界の株安が止まらない。米欧日の中央銀行は一斉に金融緩和に踏み切ったが、市場の動揺は収まらないままだ。マーケットを安定させるための大胆な金融緩和が逆に投資家の不安を増幅し、市場をオーバーシュートさせている。中銀とマーケットは、かつてバーナンキ元連邦準備理事会(FRB)議長が「鏡の間」と呼んだ、互いの姿を映し合いながら方向を見失っていく悪循環に迷い込んだようにもみえる。「FR
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムは16日、米国内の物流拠点や小売店で新たに10万人を雇用すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため連邦政府や地方政府が住民らに外出を控えるよう求めており、ネット通販や食料品の宅配サービスの需要が高まっているため。確実な人材確保に向け、米国などで一時的に時給を引き上げたことも明らかにした。アマゾンの2019年末時点のグローバルの従
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