RED NOTE―ジンバブエ編 教育にお金をかけない日本政府②-本当に日本政府は教育にお金をかけていないのか？
ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません) 前回の続きです。メディアの論調では、日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最低なのは教育に力を入れていない政府の責任、と言う感じでしたが果たしてそう言い切れるでしょうか？実は一概にそうとは言い切れません。GDP比の公教育支出は以下で紹介する4つの要因によって決定されるのですが、そのうちの2つは政府が教育に力を入れているかどうかとは無関係で、それらの要因によって日本のGDP比の公教育支出がOECD諸国の中で最低になっているとすれば、政府に非難を向けるのは誤りとなります。というわけで、早速GDP比の公教育支出の大きさを決定する4つの要因を紹介しようと思います。 ①政府の規模-大きな政府か小さな政府か?GDPと比較して政府の規模が大きいか小さいかはGDP
人事院公務員研修所 若手行政官への推薦図書
若手行政官への推薦図書 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの職員が、自ら判断できる精神的機軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養するなど、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただきたいと存じます。 ◎ 図書の推薦に御協力いただいた方々(50音順) ○ 学識経験者 石倉洋子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教授 菅野和夫 中央労働委員会会長、東京大学名誉教授 鈴村興太郎 早稲田大学政治経済学術院
RIETI - 日本における人的資本の計測
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 経済成長においては、マクロ経済の生産性をいかに高めていくか、という点が重要になってくる。政策的に生産性を上昇させる1つの方法が教育であり、教育などによって高められた労働者の能力は物的資本と対比して人的資本と呼ばれる。教育にはさまざまな役割があることが指摘されるが、今後日本の経済成長率が低下することが予想され、政府の財政も厳しくなっていくなか、経済成長への貢献という側面も今後重視されていくと考えられる。 本研究は、労働者の教育年数を正確に計測することで、戦後の日本経済にお
manaba courseとは
教材の事前配布を manaba で実施 ［コースコンテンツ］ には、授業で使用する資料や教材を添付できます。どの学生（生徒）がページを開いたのか、ページ単位で確認することもできます。 一度作成したコンテンツを翌年度に再利用する、といった使い方も可能です。 学生（生徒）に対してのお知らせを一括で配信 ［コースニュース］ は、学生（生徒）に対してお知らせを配信する仕組みです。教員がコースニュースを掲載すると、学生（生徒）にリマインダメールが届きます。 メールを受け取った学生（生徒）は、 manaba にログインし、ニュースを確認します。教員は、学生（生徒）がニュースを閲覧したかどうかを確認することができます。
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