関西の中堅私学、大阪産業大学で、教育そっちのけの闘争が繰り広げられている。 その構図は「改革派」対「守旧派」。大学を改革しようとする人材をそれに反対する勢力が次々に追い出しにかかっているのだ。 今年5月31日、大阪産業大の常務理事で事務局長である重里(しげさと)俊行・経営学部教授が突如解任された。解任の理由は、今年4月27日にあった労働組合との団体交渉で、同大学に設置している中国文化の普及組織「孔子学院」について、重里氏が「文化スパイ機関」と不適切な発言をしたためだ。 ただ、これは表向きの解任理由と見られる。後日、重里氏は発言を撤回し、謝罪しているのにも関わらず、一方的に処分がおりたからだ。重里氏は現在、この解任は不当だとして弁護士を通じて争う構えを見せている。 解任の本質的な原因は、大学の経営を巡る対立にある。重里氏が、法人運営の実務の責任者として教育改革を仕掛けてきたことに、現場である
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