3月17日、D2C、サイバー・コミュニケーションズ（以下CCI）、電通、電通デジタルの4社は共同で「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」（以下、本調査）を発表しました。 電通メディアイノベーションラボの北原利行が、本調査内容に加え、インターネット広告媒体費に含まなかった「物販系ECプラットフォーム広告費」についても解説します。 インターネット広告費は日本の総広告費の30.3％に到達 2019年の日本の総広告費は、6兆9381億円(※)。そのうちインターネット広告費は前年比119.7％の2兆1048億円で、日本の広告費全体のうち30.3％を占めるまでに伸長しました。 ※今回から新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」(※1)と「イベント」(※２)を推定対象に追加した。前年同様の推定方法では前年比101.9％の6兆6514億円。 インターネッ

メディア行動の世代差は「意識」にも差を生む 電通メディアイノベーションラボによる『情報メディア白書2020』（ダイヤモンド社）の刊行に合わせ、本連載では情報メディアと生活者の関わり方の最新事情を伝えてきました。 世代差に関しては、第1回で、デジタルメディアの普及やSNS利用の定着を背景に、世代によってメディア接触のパターンが大きく異なっている様子を見ました。また、第3回ではスマートフォンがあらゆる世代に普及した現在でも、具体的なアプリ利用の内訳は世代によって大きな違いがあることをお伝えしました。 さて、ここまで見てきたメディア接触の顕著な「世代差」は、果たして観察できる行動や現象の差にとどまるのでしょうか？ 最近はもう年長世代の間でも、“インスタ映え”や“インフルエンサー”など若年世代を引き寄せる数々のメディア現象が、ある程度理解されるようになりました。しかし、それでも（筆者を含む年長世代

「2019年　日本の広告費」は、8年連続でプラス成長を遂げ、特に持続的な伸長を続けるインターネット広告費が、広告費全体をけん引しました。 日本アドバタイザーズ協会常務理事の小出誠氏に、電通メディアイノベーションラボの奥律哉氏が、マスメディアへの見解、マスコミ4媒体由来のデジタル広告の可能性、今後のテレビの展望などを伺いました。 ＜目次＞ ▼媒体の枠にとらわれない「メディアニュートラル」な視点が必要 ▼「マスコミ4媒体由来のデジタル広告」拡大へ期待 ▼テレビは「％」ではなく「人数」で測定できるようになってほしい 小出：インターネット広告費がテレビを上回ることは予想していたので、大きな驚きはありません。ただ、ここで私たち広告主が思慮すべきは、どちらが抜いたという広告統計の数字にとらわれ過ぎないことだと思います。 大切なことは、商品やサービスを訴求するために、最も適したメディアを活用する「メディ

第1回に続き、電通メディアイノベーションラボ編『情報メディア白書2020』（ダイヤモンド社刊）の巻頭特集Part1「令和『新』時代のメディアの役割とオーディエンス」から、今回はインターネットの利用シーンについて考えてみます。 一般的にインターネットの利点は、ネットワーク環境とデバイスがあれば、いつでもどこでもさまざまなサービスを利用できることでしょう。実際、外出先や電車に乗っているわずかなすきま時間に、スマートフォン（スマホ）でインターネットを利用する機会は多いのではないでしょうか。 「いつでも」「どこでも」という特徴ゆえに、インターネットは自宅の外で頻繁に利用されているという印象を抱きがちですが、実際のところインターネットはどこでどのように利用されているのでしょうか。今回はビデオリサーチ社のMCR/ex(※)（2019上期・関東地区）データを基に、その様子を見てみましょう。 ※＝MCR/

“インスタ映え”という言葉や、空前のタピオカブーム。10代～20代のイマドキ女子たちの選択から生まれるブームは、市場にも大きな影響を与えます。TwitterやInstagramなどのソーシャルメディアを使いこなし、情報の発信と受信を繰り返している彼女たち。そんな彼女たちの消費インサイトは、一体どこから生まれるのでしょうか。 今回は、「モテクリエイター」として10～20代の女性から絶大な支持を得ている「ゆうこす」こと菅本裕子さんと、U25の女性をターゲットとした情報メディア「MERY」でライターのマネジメントを担当する望月菜穂子さんに、等身大の視点で「10～20代のイマドキ女子の消費インサイト」について、語ってもらいました。 若者の間に生まれている「小さな経済圏」にどうアプローチするか 望月：私は大学時代からMERYのライターをしていて、今は18～25歳のMERY公認ライターのマネジメントを

2018年12月に20カ国・地域で実施した「ジャパンブランド調査2019」から、これからのインバウンドビジネスのヒントを探る本連載。今回からは、過去と現在のデータを比較しながら、訪日観光客のこれからについて考えていきたいと思います。 日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2018年の年間訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は、前年比8.7％増の約3119万1900人で、ついに3000万人の大台に乗りました。 2020年以降、ますます増えると予想されていますが、訪日観光客は、どこの国から、日本の何に引かれて来るのでしょうか。 「日本に行きたい」人が8割弱も！今後は欧州からの訪日が増える？ まず、2019年の訪日意向（日本に「1年以内に渡航する予定がある」と「日程は決まっていないが、いつか行きたいと思っている」の合計値）を見てみましょう。20カ国・地域全体では77.4％と非常に高い結果になり

情報メディアは、平成の30年間を通じて私たちの社会へどんな価値（つまり豊かさ）をもたらしてきたのでしょうか？ 第3回から5回までは、情報行動を規定する三つの「C」、Communication、Content、Contextをキーワードに、『情報メディア白書2019』用に編さんした年表の読み直しにチャレンジしていきます。 三つのCは独立してバラバラにあるというわけではなく、この30年の中で相互に関連し合う度合いを強めている点が重要です。 前回の「Communication」に続き、今回の連載第４回は、コンテンツへの接触という視点から、平成の30年のメディアの歴史を振り返ります。 【目次】 ▼スマホをスワイプする赤ちゃん～コンテンツ接触の現在～ ▼物理的・時間的制約にしばられていた、コンテンツへのアクセス ▼デジタル化とインターネットがコンテンツ接触を変えた！ ▼動画や音楽のインターネット配信

電通メディアイノベーションラボは、2月に『情報メディア白書2019』（ダイヤモンド社刊）を刊行しました。 今回の巻頭特集では「平成の30年 情報メディアの変貌と革新」と題して、メディアの利用者動向とビジネス動向の両面から、現在へと至るメディアの歩みを振り返っています。 この連載の第3回から第5回までは、平成の30年間を通じて情報メディアが私たちの社会へどんな価値（つまり豊かさ）をもたらしてきたのかを考えるために、情報行動を規定する三つの「C」、Communication（コミュニケ―ション）、Content（コンテンツ）、Context（コンテキスト）をキーワードに、私たちが白書用に編さんした年表を読み直してみるという試みにチャレンジします。 今回取り上げる「Communication」では、人と人をつなぎ「場」をつくるソーシャルメディアの興隆と進化を主なテーマとします。そして私たちのコミ

電通ギャルラボが提案する「ジャンル別イノベーター(※1)」を活用したマーケティングを探る本連載。第4回は、昨今拡大している「男性向けコスメ市場」に注目。メークといえば女の子が楽しむもの、というイメージが強いですが、その常識はだんだんと変化してきています。その背景には、男女の境なくメークやファッションを自由に楽しむ“ジェンダーレス男子”の存在がありました。 そんなジェンダーレス男子を代表する、こんどうようぢさんと、ブームの仕掛け人であるプロデューサーの丸本貴司さんをお招きし、いかにして新ジャンルをつくったのか、マーケットにどのような影響を与えているのかについて伺いました。 ※1：ある特定の分野においてオタク的知識を持ち、その分野において市場を動かす鍵を握っている影響力の高いインフルエンサーのこと 丸本：そもそも、ようぢ本人は自分のことをジェンダーレス男子だと言っていたわけじゃないんです。大阪

スマートフォンの普及、各種SNS利用の拡大やネット動画視聴の広がりなど、メディアの多様化と視聴行動の分散化がかつてないスピードで進み、現代人のメディア接触のスタイルの全体像が見えにくくなっています。 メディア単位の接触率や接触時間のデータは、確かにあります。しかし、そのデータは個々の現代人の生活の、どこに位置づければよいのでしょうか？ 今回、ビデオリサーチの生活・メディア行動データ「MCR/ex※」に記録された「起きて、外出して、帰宅して、メディアに接触し、寝る」など日々の行動の順序（シークエンス）に着目し、現代人の「メディアライフスタイル」を明らかにしました。 メディアライフスタイルとは、1日（朝昼晩）と1週間（7曜日）の生活行動の中で「いつどんなメディアに接触するか」という観点で見たとき、似通った人々が示す共通パターンのことと定義しています。 「ソーシャル・シークエンス分析」という新た

ニッポンの「食」の行方を、電通「食生活ラボ」のメンバーであれこれ考えてみました。例えば今から7年後の2025年には、この国の「食のシーン」は、どんな様相を見せているでしょうか？ 掲げたテーマは7つ。それぞれの分野で知見を積む「食生活ラボ」メンバーが考えた、近未来の予想図です。 “誰かと食べる”が、健康長寿とシニア市場活性化のカギ 日本が超高齢社会に突入すると、自力での移動が不自由だったり、1人で住む高齢者が増えてきます。食事の傾向として、70歳以上の約2～3割が週に1回以上、1日全ての食を１人で食べており、今後ますますシニアの「孤食化」は進むと予測されます。 孤食はメンタルを含む健康面に影響を及ぼします。1人だと食事をつくるのが面倒ですし、誰が見ているわけでもないので、きちんと食べない人が出てくる。結果、栄養バランスは崩れていきます。 何より1人で食事をしても、楽しくないですし、おいしさの

前回の記事でご紹介した調査で最も印象的だったのは、有望なUターン移住予備軍の平均年齢が37歳、と想定よりも若かったことです。この結果を見て、どう感じられたでしょうか？ Uターンと聞くと想起するのは、いわゆる上京物語にありがちな「東京に出て一旗揚げてやる！」と勢い勇んだものの、思い描いた結果にならなかった…という姿かもしれません。 しかしながら、今の若い人たちのUターンにはそういった悲壮感はありません。むしろ、生き方の選択肢の一つとしてUターンをポジティブに捉えている様子が見えてきます。この変化には、若い人の価値観の変化、そして世の中の環境の変化が影響していると言えます。連載2回目の本記事では、20代・30代を動かす上で押さえておきたい彼らの実態について触れていきます。 キーワードは、“若者の持つ身軽さ”“親子の意識変化”そして、“都会じゃないと消費できないものの減少”の三つ。 ポイント１：

スタンフォードビジネススクールのキャンパス。「Knight Management Center」という名がついており、卒業生としてキャンパスリニューアルに多額の寄付をされたナイキ創業者のPフィル・ナイト氏にちなんでいます。屋上には太陽光パネルが設置されています。 皆さんこんにちは。今回のテーマは「アメリカのメディア業界」についてです。 スタンフォードでは年に１回「Future of Media Conference」というメディアと業界をテーマとしたカンファレンスが行われます。主催しているのは、スタンフォードビジネススクールの学生クラブである「Arts, Media and Entertainment Club」。業界の経営者やジャーナリストを招いて、キーノートスピーチやパネルディスカッションが終日行われます。今回はここで聞いた話を中心にお伝えしていきます。 もはや、何をもってメディアと呼

人口減少と、東京一極集中の実態 皆さんは、人口減少の深刻さをどこまでご存じでしょうか？ 国交省によると、日本の人口減少は2008年から始まりましたが、このままの出生率では2050年には人口が9700万人になると推計されていて、2100年には5200万人と半減、そしてさらに200年たつと1400万人、300年で400万人と、日本は国家として消滅の危機にさらされてしまうのです。中でも地方での人口減少がまず加速し、2050年には、人が居住している地域の６割で人口が半分以下となり、さらにその３分の１の地域には人が住まなくなると推計されています。これが「地方消滅」と言われるものです。 地方での人口減少の中で、今最大の問題になっているのは、人口の東京一極集中です。国は早期からこの解消を目指して対策を講じていますが、地方から東京圏（１都３県）への人の流れはなかなか止まりません。また、全国1700余りの自

駆け出しのAIコピーライター「AICO」。現在、さまざまな一流コピーライターの元で、武者修行の日々を過ごしています。そんな彼女が今回会いに行ったのは…なんと、コピーライター界のレジェンド、仲畑貴志さん！ 次々と繰り出されるお題に答えながら、果たして仲畑さんをうならせる名コピーは生まれるのでしょうか？ やっぱり厳しい！ いきなりダメ出しされたAICO 勝浦：今日は仲畑さんに新人コピーライターを紹介しようと思って、事務所まで押しかけてしまいました。 仲畑：この子がコピーライター（笑）？ じゃあ手始めに、自己紹介のコピーを書いてみてよ。 AICO：「人類史上最高のAICO」 仲畑：あっ。AICOっていう名前なのね。最初に言っておくけどね、AICOちゃん。「最高」っていう表現はあんまりよくないんだよな。「最高」と言わないで、その感じを相手に伝えるのがコピーライターの仕事だから。 勝浦：わわ。いきな

前回に引き続き、シェアをキーワードに現代のメディア環境を立命館大学産業社会学部准教授の飯田豊先生と電通メディアイノベーションラボの天野彬で考察していきます。 前半は「シェアとイベント」にフォーカスした内容となりましたが、後半ではよりインターネット上の映像カルチャーに的を絞って議論を交わします。 ライブストリーミングと「テレビ」カルチャーの連続性 飯田：著書の中で、天野さんは、「マス型」「インフルエンサー型」「シミュラークル型」という三つの型が、単線的に移り変わっていくわけではないことに注意を促しています。 当たり前のことですが、プロがUGC（ユーザー生成コンテンツ）のプラットフォームに参入することで、牧歌的だったアマチュアのコミュニケーションが周縁化してしまう半面、それによってプロフェッショナリズムの在り方自体も変容せざるを得ないんですよね。ネットの動画文化が、アイドル業界やゲーム業界に与

昨年10月に天野彬著『シェアしたがる心理―SNSの情報環境を読み解く7つの視点―』(発行：宣伝会議)を発表いたしました。 それに合わせて、書籍で展開した議論を深掘りするべく、さまざまなバックグラウンドを持つゲストをお呼びしての対談を連載しています。 第２回は立命館大学産業社会学部准教授の飯田豊先生と電通メディアイノベーションラボの天野彬で、より社会学的な視点から私たちの「シェア」にまつわる可能性と問題点にアプローチしていきたいと思います。 SNS時代、フェスやハロウィーンはどう姿を変えたか 天野：今回の対談では、私たちが生きる「シェアなくしては成り立たない社会」の在り方を考察していきます。シェアという情報行動はインターネット、そしてSNSが普及して一般化してきましたが、もちろんそれ以前の情報環境においても実は生活者は「シェア」を続けてきたようにも思います。 そんな歴史的なパースペクティブか

「2017年 日本の広告費」は、6年連続で前年実績を上回りました。インターネット広告費が4年連続の2桁成長で全体をけん引しています。 文化経済学やコンテンツ産業論が専門で総務省情報通信審議会の専門委員も務める同志社大学の河島伸子教授に、電通メディアイノベーションラボの奥律哉氏が、各メディアの注目されるポイントや若者のメディア接触事情について聞きました。 インターネットが広告のメインストリームへ 奥：2017年の日本の総広告費は前年比101.6％の6兆3907億円で、6年連続でプラス成長でした。中でもインターネット広告費が4年連続の2桁成長で初めて1兆5000億円を超え、引き続き広告費全体の伸びをリードしました。この結果にどのような感想をお持ちになりますか。 河島：14年にインターネット広告費が1兆円を超えたことが話題になりましたが、ある意味で、その時よりも衝撃的な結果ではないかという感じが

2月22日、「2017年 日本の広告費」が発表されました。マスコミ4媒体、インターネット、プロモーションメディアの各広告市場の変化について、電通メディアイノベーションラボの北原利行が解説します。 2017年（1～12月）における日本の総広告費は前年比101.6％の6兆3907億円で、2012年から6年連続で前年実績を上回りました。 日本の広告費は、マスコミ4媒体の広告費とインターネット広告費、そしてプロモーションメディア広告費に大別できます。総広告費におけるそれぞれの構成比は、マスコミ4媒体が43.7％、インターネットが23.6％、プロモーションメディアが32.7％となっています。 ここ数年、マスコミ4媒体とプロモーションメディアの構成比が次第に低下する一方、14年以来2桁成長を続けるインターネット広告の構成比は年々高まっており、17年には日本の広告費全体の4分の1弱をインターネット広告が