奈良県橿原市と和歌山県新宮市を結ぶ奈良交通（奈良市）の「八木新宮特急バス」が、２０１１年の紀伊水害後の乗客減少で存続の危機を迎えている。 高速道路を使わない路線バスとしては国内最長の１６６・９キロを走り、停留所は１６７。沿線の一部住民には唯一の公共交通機関でもあり、住民らは今月内にも決まる路線の行方に気をもんでいる。 特急バスは現在、両市を毎日片道３便ずつ６時間半で結んでいる。運賃は全線で中学生以上５２５０円。 運行開始は１９６３年。山あいの住民の暮らしを支えてきたが、７０年代以降、林業の衰退や過疎化による人口減から赤字が続き、２００１年度から両県と国が補助金を支出してきた。 追い打ちをかけたのが、紀伊水害。熊野川沿いのルートにある奈良県十津川村の折立橋が川の氾濫で崩落し、土砂崩れも多発して約２か月間、部分運休を余儀なくされた。観光客の減少も影響し、昨年度の乗客は５年前の７割、約９万２００

東京電力福島第一原発事故による避難指示区域の北側に位置する福島県南相馬市で、アルバイトの時給が上がり続けている。 牛丼店は深夜１５００円と全国チェーンの最高水準に達し、ファミリーレストランも東北一の時給。放射線の影響を懸念して主な働き手だった若者や主婦層が市外に流出したうえ、復興事業の本格化も重なり、深刻な人手不足に陥っているのが原因だ。 原発から約２５キロ・メートル離れた南相馬市原町区日の出町の国道６号沿い。復興関連の作業員でにぎわう牛丼店「すき家原町店」に４月２５日、「アルバイト募集　時給１２００～１５００円」の張り紙が登場した。 運営会社「ゼンショーホールディングス」（東京都）によると、震災３か月後の営業再開時は時給８３０～１０５０円だったが、アルバイト応募者はまばらで、時給が上昇。 ついに都心の渋谷センター街店（９日現在１１００～１３７５円）や六本木五丁目店（同１１２０～１４００円

２０２５年度開業を見込む北陸新幹線の金沢―敦賀間は３年早めて２２年度、３５年度開業を見込む北海道新幹線の新函館（仮称）―札幌間は５年早めて３０年度の開業を目指す。 観光振興や企業誘致の促進などを期待する地元自治体から、早期開業を求める声が強まっているためだ。 １３日にも開かれる与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）に、国交省案が示される見通し。ＰＴはこの案を基に、今夏をめどに与党案を策定する方針だ。開業を早める場合、約５０００億円以上と試算される追加の財源確保策や、国と地方の費用負担の割合などを決める必要がある。

奈良県が昨年実施した子育て実態調査で、「いずれ結婚するつもり」と答えた県内の独身男性が６７・１％にとどまり、２００８年の前回調査より１６・６ポイントも減少したことがわかった。 県子育て支援課は「結婚に夢を抱けるような取り組みを考えて、少子化や人口減に歯止めをかけたい」と危機感を募らせる。 調査は、県内の育児環境の改善につなげようと昨年９～１１月、県内の１８～４９歳の独身男女１８２２人を対象に実施。１５９１人から回答を得た。 前回は、「いずれ結婚するつもり」と答えた独身男性が８３・７％に上っていた。厚生労働省が１０年に実施した全国調査で、「いずれ結婚するつもり」とした独身男性は８４・９％で、全国平均を１７・８ポイント下回った。無回答は１９・０％だった。 また、「一生結婚するつもりはない」とした独身男性は１３・８％に上り、前回の８・２％から５・６ポイント上昇した。結婚について「利点があると思う

幹細胞に詳しい八代（やしろ）嘉美（よしみ）・京都大特定准教授が１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、理化学研究所の調査委員会がＳＴＡＰ細胞の論文の画像が捏造（ねつぞう）されたと発表したことについて、「一方的に糾弾される側だった小保方（晴子）さんにも言いたいことがあると思う。直接（表に）出て、弁明する機会が与えられるべきだ」と述べた。

国土交通省は２８日、少子化の影響で、全国で人が住んでいる地域のうち６割以上で、２０５０年には人口が半分以下に減るとの推計を発表した。２割の地域は住民がゼロになるとしている。 日本の国土を１平方キロ・メートルごとの碁盤状に区分した約１８万地域について、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所の推計などを基に、国交省が試算した。 １０年の人口と比べると、４４％の地域は人口が半分以下となり、１９％の地域は無人になる。人口が増えるのは大都市圏の２％（３４８０か所）の地域だけだった。 国交省は今夏をめどに「国土のグランドデザイン」をとりまとめ、１０年単位の中期的な国土づくりの指針となる「国土形成計画」を見直す。

パチンコ店の出店を予定したビルの隣に、東京都国分寺市が、図書館分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、市は同社側に約４億５０００万円を支払うことで和解する方針を固めた。 市は、開会中の市議会３月定例会に関連議案を提出する。 市議会で可決されれば３月中に和解が成立する見通し。和解金は、１審・東京地裁判決で支払いが命じられた約３億３４００万円の賠償額に、遅延損害金を加えた。 同市は２００６年８月までにパチンコ店の出店計画を知り、０７年２月に出店予定ビルの隣接地に「市立本多図書館駅前分館」を開館させた。風営法などが図書館から５０メートル未満におけるパチンコ店の営業を禁じているため、同社は出店を断念した。

被災地の水産業　再生へ企業の活力を生かそう（3月9日付・読売社説） 東日本大震災で大打撃を受けた被災地の水産業は、今も再生の途上にある。企業活力を生かした収益性の高い産業への転換が問われている。 この３年間、被災した漁港や漁船の復旧は進んだ。 しかし、岩手、宮城、福島３県の主要市場の水揚げ量は震災前の約７割にとどまる。被災地の漁村は、もともと高齢化や後継者不足などに苦しんでいた。震災からの立ち直りは重い課題である。 厳しい環境の下、注目したいのは、政府が宮城県石巻市桃浦地区で初めて認定した「水産業復興特区」だ。企業の新規参入を促し、漁獲から加工・販売までを一括して行う「６次産業化」の呼び水として期待は大きい。 特区では、カキなどの養殖の漁業権を優先的に漁協に与えていた規制を緩和し、漁師や企業でも取得しやすくした。桃浦の漁師たちは水産卸会社と共同出資で新会社を作り、カキの漁業権を得た。 港の

【ジュネーブ＝石黒穣】世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、砂糖の摂取量について、これまでの上限目標をさらに半分にする新指針案を発表した。 ＷＨＯは、砂糖が肥満や虫歯の原因となり、慢性疾患にもつながるとして、２００２年に食物から取り込む熱量（カロリー）のうち砂糖の割合を１０％以下に抑える目標を設定した。新指針案では、これを５％以下とすることを求めた。これにより成人では、１日に摂取できる砂糖の適量がこれまでの「５０グラムまで」から「２５グラムまで」に減る。砂糖２５グラムは紅茶用スプーン６～７杯。炭酸飲料１缶には砂糖が約４０グラム含まれ、軽く超してしまう。 農林水産省の資料によると日本人１人当たりの砂糖消費は１日４５グラム程度で、ほぼ半減しないと新指針案を満たせない。ＷＨＯは、今月末まで各国政府などの意見を聞いた上で、正式決定したい考えだ。

長野市は新年度から、少子化対策のため若者の結婚や出会いを支援する“世話焼きおじさん・おばさん”を養成する。 愛称は「婚活　夢先案内人」。４０歳代以上の既婚者を中心に３０人程度を募集、男女のマッチングを軸に、出産・子育て支援制度の紹介なども行う。 ４月に新設される市の「こども未来部」の目玉事業。未婚者向けのセミナーや交流会などで、個別の相談や助言などを行う。相談者に対して費用負担は求めない方針だ。 市は、相談員養成のため、新年度当初予算案に９０万円を計上。相談員になりたい人は６月以降、講習会で守秘義務や現在の結婚事情、妊娠中や出産後に受けられる市の健診や優遇策などについて学ぶ。その後、相談員として認定される。 県でも、昨年７月に婚活サポーター制度を創設し、２１４個人・団体が登録している。市の相談員は同制度にも登録する予定。市保育家庭支援課は「市の講習会で専門性を高め、県の取り組みを拡充したい

勤めていた図書館の情報端末を不正に操作し、貸出期限や冊数の上限を超えて、数十冊も本を借りていたとして、東京都狛江市は２６日、４０歳代の女性職員を停職６か月の懲戒処分とした。 発表によると、女性職員は２０１０年から市立中央図書館に勤務。同館では同時に貸し出せるのが８冊までだったが、今年１月２９日時点で計４４冊を借りていた。うち１２冊は、最長４週間の貸出期限を超えており、４か月借りていた本もあった。 端末の不正操作で返却期限を改ざんし、貸出冊数の上限を超える場合に画面表示される通知も無視する手口で、「昨年秋頃からやっていた。仕事で読まなくてはならなかったが、読み終えられず返せなかった」と話しているという。 １月２３日、別の職員が約３０人待ちになっている小説があるのを不審に思い、調べたところ、女性職員が期限を過ぎても返していないことが発覚。事情を聞いた結果、不正操作などを認めた。本は全冊返却され

仕送りは増えないが、収入は微増しており、アルバイトや奨学金でやりくりする。そんな姿がうかがえる。 日本学生支援機構が隔年で発表している「学生生活調査」で、２０１２年１１月に全国の国公私立大の学生など約４万１０００人から回答を得た。 昼間部に通う大学生１人にかかる生活費と学費を合わせた年間費用は平均約１８８万円で、ピークの００年度以来、１２年ぶりに増え、前回１０年度調査に比べると、約５万円増だった。学費は前回から約６０００円の微増だが、生活費が約４万４０００円増えた。年間費用はアパートなどで暮らす私立大生が約２４１万円で最高。自宅から公立大に通う学生（約１１５万円）の２倍以上だった。

東京都内で昨年、徒歩や自転車の運転中にスマートフォンや携帯電話を操作して事故に遭ったり、「歩きスマホ」の歩行者らに衝突されたりして救急搬送されたのは３６人に上り、うち１人が死亡したことが、東京消防庁の調査でわかった。 ２０１０年（２３人）の約１・５倍となり、同庁は「スマホの普及が増加の原因」とみている。ただ、搬送時に詳しい状況が分からないケースも多く、同庁では調査結果について「氷山の一角」とみている。 同庁は、救急搬送時の記録から、スマホと携帯電話の使用中の事故を過去４年に遡って初めて調べた。その結果、１０年に２３人だった負傷者は１１年に２９人、１２年には３４人に増加。昨年は３６人が搬送されたが、このうち板橋区で昨年１０月、歩きながら携帯電話を見ていた男性（当時４７歳）が誤って踏切内に入り、電車にはねられて死亡した。 昨年の事故のうち、スマホなどの操作中や画面を見ている最中だったのは６割強