地方創生と同時に必要なこと | 大和総研

アベノミクスの中間評価との位置付けで、現在、衆院選が展開されている。第二次安倍政権では農業や医療などの岩盤規制の改革が注目を浴びたが、どこまで実効性を伴った改革内容となるのかは、今後、予断を許さない。 現在、議論されている地方創生においても規制改革は重要であり、企業の市場への新規参入や退出を自由にさせることで、競争を促して産業の新陳代謝を高めなければならない。また、競争を通じて創造的な仕事を生み出す環境を作り出し、さらにTPPでも議論されているように知的所有権の適切な設定を行うことで、今後必要とされる知的資産への投資を促すことができる。 ただし、規制改革は規制緩和とは必ずしも同義ではないことに注意したい。規制を緩めることで市場への参入退出を促すことは望ましいが、それによって不正な取引が市場で蔓延し、人々が安心して取引ができなくなれば、それは逆効果である。よく知らない相手でも安心して取引がで

[SasakiTakahiro]

人々に独立の気概を促していくことも、超少子高齢社会が加速する日本が世界の中で存在感を発揮していくためには必要。