報道発表資料：平成２３年度の三大都市圏における鉄道混雑率について（公表） - 国土交通省
東京圏においては、主要区間の平均混雑率が164％と前年に比べ2％減少し、過去30年間で最も低い数値となりました。 また、大阪圏、名古屋圏でもそれぞれ123％、127％と前年に比べ減少し、過去30年間で最も低い数値となっています 平成23年度に混雑率が下がった要因としては、東日本大震災があったことによる輸送人員の減少が考えられますが、中期的に見ても混雑率の緩和は続いており、それには新線の建設、既存線を結ぶバイパス線の整備、さらには幅広車両の導入等官民挙げた輸送力を増強する取組が寄与しているものと考えられます。 一方で、東京圏では、依然として「新聞を広げて楽に読めない」180％以上の混雑率となっている区間が15区間あり、特に、東京の東側からの通勤客が利用するＪＲ総武線の錦糸町と両国の区間や東京メトロ東西線の木場と門前仲町の区間などは、「体が触れ合い相当圧迫感のある」200％前後の混雑率が続いて
報道発表資料：公共交通の「快適性・安心性評価指標」について - 国土交通省
国土交通省では、平成16年3月、公共交通機関の快適性・安心性向上の取組みを促進するための方策の一つとして、快適性・安心性評価指標（ICE Index of Comfortable and Easeful public transportation）を提案致しました。今回発表する数値は、平成22年度末現在までのものです。 快適性・安心性を確保するためには、本指標でも49種類を提案しているように、様々な取り組みが考えられるところであり、そのうちのどの分野に重点的・集中的に取り組むかは、各事業者が、それぞれの判断で実施しているところです。したがって、本指標は、同一指標の事業者間比較をするのではなく、それぞれの実績の推移をわかりやすく示すことを目的としております。毎年度、これらの指標に係る数値を公表することを通じて、公共交通機関の快適性・安心性に対する取組状況について、国民に分かりやすい情報提供に
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