原発賛成 世界調査で半数切る 4月21日 21時11分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、スイスの調査会社が、世界47の国と地域で原子力発電の是非について聞いたところ、賛成する人の割合が49%と全体の半数を下回ったことが明らかになりました。 これは、スイスに本社を置く民間の調査会社、WIN・ギャラップインターナショナルが、先月から今月にかけて、世界47の国と地域を対象に電話や対面などの形で実施し、3万4000人余りから回答があったとしています。それによりますと、福島第一原子力発電所の事故が起きる前に原発についてどう思っていたかという質問には、賛成57%、反対32%でしたが、現在はどうかという質問には、賛成が8ポイント減って49%、反対が11ポイント増えて43%となり、事故がきっかけとなって、原発に賛成する人の割合が過半数を割りこみ、反対との差も大きく縮まる結果が出たということです
スクリーニング検査を受ける20キロ圏内から住民が持ち出した荷物=福島県田村市の田村市運動公園で2011年4月21日午後4時52分、須賀川理撮影 「一時帰宅はどこまで認められるのか」「放射線量が高いのに大丈夫なのか」。福島第1原発の20キロ圏内を22日午前0時から立ち入り禁止にするとの21日の政府発表を受け、福島県内外で避難生活を送る約7万8000人の住民に大きな波紋が広がった。一時帰宅への期待が高まる一方、やり残したことを「最後の1日」で済ませようと圏内を行き来する人の動きも目立った。原発事故の影響は圏内で暮らしていた約7万8000人の営みを翻弄(ほんろう)し続けている。 ◇楢葉町牧場主 同県楢葉町の蛭田(ひるた)牧場。20キロ圏外のいわき市に避難している経営者の蛭田博章さん(42)は21日、約130頭の牛たちに最後の餌を与えた。強制力のない「避難指示」の段階では、3日に1回のペースで餌や
Tim Hetherington arrived at the Big Issue in the late 1990s, fresh out of college and landing in an editorial office that often felt like a dysfunctional college campus itself. We were a small crew – young and green and making the job up as we went along. If Tim thought he was joining the ranks of some idealistic guerrilla army (and I think, initially, that is exactly what he thought), he was too
Security researchers have discovered that Apple's iPhone keeps track of where you go – and saves every detail of it to a secret file on the device which is then copied to the owner's computer when the two are synchronised. The file contains the latitude and longitude of the phone's recorded coordinates along with a timestamp, meaning that anyone who stole the phone or the computer could discover d
東京電力は20日、福島第一原発1〜3号機の原子炉内の燃料棒が一部溶融していると認めた。これまで燃料の損傷や破損は認めていたが、溶融については「判断できる材料を持ち合わせていない」などとして、はっきり認めてこなかった。 東電はこの日、1〜3号機のタービン建屋地下などで3月30日までに採取した汚染水の成分分析のやり直し結果を発表。燃料が溶融しない限り放出されない物質が高濃度で含まれていた。 1〜3号機では水素爆発などの状況から、事故発生の翌日には燃料溶融の可能性が指摘されていた。だが、東電や経済産業省原子力安全・保安院は燃料棒の「損傷」を認めるにとどめていた。保安院は今月18日、ようやく1〜3号機で燃料溶融が起きているとの公式見解を原子力安全委員会に初めて報告した。 この際、保安院は、燃料を焼き固めたペレットが溶けて形が崩れたと判断し、「燃料ペレットの溶融」と位置づけていた。この判断を、
放射線量が高い地域に住む福島県内の小中学生に対して、学童疎開させようという声が県内・県外から出ています。 避難指示が出されている原発30キロ圏内の地域以外でも、通常より高い放射線量が検出されている非常事態を受け、市民団体「原発震災復興・福島会議」は17日、福島県内市町村長および教育長に向けて進言書を提出しました。 進言書の主な内容は、「0.6マイクロシーベルト以上の学校の授業中止と学童疎開」を要請するというもの。 同団体が作成した資料によると、県内75.9%の地域で0.6マイクロシーベルト以上の「管理区域」基準を超える放射線量が、20.4%の地域で2.3マイクロシーベルト以上の「個別被ばく管理」を必要とする放射線量が、検出されています。 しかし、高木文部科学大臣は15日に行われた会見で「学校を頻繁に移動させることはできない」と述べ、文科省は19日「学校活動上での放射能安全基準を年間20ミリ
本当のことを教えてほしい 「あの原発は『福島電力』じゃあないからね。東京電力、東京のための電力を作ってたんだ。そのことを、どこまで首都圏の人は受けとめてるのかね。東京ではいわきナンバーの車を差別する空気があるそうだ。野菜や魚だけでなく、人間まで汚れたモノのように扱うのはやめてほしい。特に、何の罪もない子どもたちには、普通の暮らしをさせてやりたい。俺が言いたいのは、福島を、福島県人をこれ以上バカにするなってことなんだ」 福島第一原発のある双葉町からいわき市に避難している男性(65歳)は、怒りを抑えて静かに言った。 30km圏内の広野町から会津若松市に避難している商店主(40代)も、諦めたように淡々と語る。 「20km圏内はもうダメ。じゃあ、30km圏内はどうなんですか? やっぱり同じように危険なんですか? 誰もそのことを正確に言ってくれない。テレビに出てくる学者の言うこともみんなバラバラ。誰
Award-winning photojournalist Chris Hondros has been killed in Misrata, Libya. His work has appeared in magazines and newspapers all over the world
被災地の現状ネット配信 東京の制作会社女性、仙台に拠点 番組制作の拠点にしたインターネットカフェで長期支援の在り方について語る出演者の学生ら。初回番組で配信された=11日、仙台市青葉区のアイ・カフェ仙台西口店 インターネット番組を制作して配信している東京都の大矢中子さん(38)が仙台市に拠点を設け、東日本大震災の被災地の現状を伝える番組をネットの動画中継サイト「ユーストリーム」で配信している。仙台市の東北学院大生らが協力し、被災者や支援者を取材して生の声を全国に届ける。 番組名は「If I am(イフ・アイ・アム)」。岩手、福島、茨城、青森、宮城の被災5県のローマ字の頭文字を組み合わせた。 初回は11日に配信。石巻市で災害支援活動する宮城県のNPO関係者を交え、学生が長期支援の在り方を話し合い、「がれき撤去などの仕事を被災者の雇用につなげることが必要」と提言した。 今後は学生が被災者
宮城県山元町高瀬の養鶏場「山下ファーム」を経営する古山幸平さん(77)は、東日本大震災で飼育した鶏約3万5000羽をすべて失った。停電で鶏舎の暖房が切れ、鶏舎に通じる道の崖崩れで餌を車で運べなくなった。養鶏歴約30年で初めて、寒さと飢えですべての鶏を失った古山さん。だが「このままやめるわけにはいかない」と再起を誓う。 ◇養鶏業者、負けない 養鶏場では1棟約210平方メートルの広さの鶏舎10棟に、食肉用の若鶏を放し飼いで育てていた。 室内を28~30度に保つ暖房設備や、井戸水をくみ上げるポンプの動力として、電気は不可欠。地震発生直後の停電には自家発電機で対応したが、備蓄していた燃料の軽油が底をついた。ガソリンスタンドはどこも閉まっていた。次第に餌もなくなっていった。 水や餌を運ぶため町の災害対策本部に道をふさいだ土砂を除去するよう何度も頼んだが、震災直後で取り合ってもらえなかった。鶏舎の扉を
米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。 その結果、15年3月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計809億740
4月20日、リビアの反体制派「国民評議会」のゴーガ報道官は、政府軍との戦闘が続く同国に外国部隊が地上軍を派遣することに反対しないとの考えを示した。写真は16日、ベンガジで撮影(2011年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh) [ベンガジ(リビア) 20日 ロイター] リビアの反体制派「国民評議会」のスポークスマンは20日、政府軍との戦闘が続く同国に外国部隊が地上軍を派遣することに反対しないとの考えを示した。 国民評議会のゴーガ報道官は、反体制派の拠点である東部ベンガジで会見し、「人道物資の安全な供給路を確保することが市民の保護に必要」と発言。その上で、「(市民の保護が)地上軍なしで実現しなければ、それ(地上軍派遣)が害になることはない」とし、外国軍部隊の派遣が軍事介入に当たらないと語った。 欧州連合(EU)当局者は同日、激しい戦闘が続くリビア西部のミスラタへの支援物資輸送を警護
Mr Hetherington was best known for his award-winning work in Afghanistan Two award-winning photographers have been killed while covering the conflict in the Libyan city of Misrata. Briton Tim Hetherington, 40, is said to have been killed in a rocket-propelled grenade attack. US photographer Chris Hondros, 41, was also killed, and two others, including Briton Guy Martin, were injured. Mr Hetheringt
福島第1原発の復旧作業を担う作業員の被ばく線量を定めた特例措置があいまいに運用され、作業員の放射線管理手帳に記載されていないケースがあることが明らかになった。現場の作業員はあいまいな運用に不安を漏らすとともに「結局、ババを引くのは作業員」と嘆く声も聞かれた。関係者からは「線量管理がいいかげんだと、訴訟になった時に証拠が得られない可能性もあり、問題」との指摘も上がる。【袴田貴行、森禎行、日下部聡】 ◇訴訟時、証拠ない恐れ 「今回食った(受けた)分の放射線量は手帳に載らないから。安心していいから」。3月末に福島第1原発の復旧に従事した2次下請け会社の男性(30)は、作業開始直前、1次下請け会社の社員にそう告げられた。 男性は3月下旬、所属するポンプ点検会社の社長から「上の会社から3日だけ人を出すよう頼まれた。(現場の状況が)ひどかったら途中で帰ってきていいから、とりあえず3日間だけ行ってくれな
BENGHAZI, Libya — Tim Hetherington, a conflict photographer who was a director and producer of the Afghan war documentary “Restrepo,” was killed in the besieged city of Misurata, Libya, on Wednesday, and three photographers working beside him were wounded, one fatally, when they came under fire at the city’s front lines. Chris Hondros of the Getty Images photo agency died later of devastating brai
2011年4月20日 日本人女性のデザイナー・木坂麻衣子さんが、台湾の人たちに対して義援金のお礼の意思を示すため、台湾の新聞にお礼広告を掲載すると発表した。日本は菅直人総理の名を入れて台湾の総統に向けてお礼の言葉を送ったものの、新聞広告で御礼はしていない。「義援金を出してくださった台湾の人たちにお礼の気持ちを伝えたい」...日本人女性のデザイナー・木坂麻衣子さんが、台湾の人たちに対して義援金のお礼の意思を示すため、台湾の新聞にお礼広告を掲載すると発表した。日本は菅直人総理の名を入れて台湾の総統に向けてお礼の言葉を送ったものの、新聞広告で御礼はしていない。 「義援金を出してくださった台湾の人たちにお礼の気持ちを伝えたい」と思った木坂さんは、たった1週間で事務所と口座を作り、台湾の新聞2紙にお礼広告を掲載するための支援金(広告費用)を集める活動を開始した。この活動は『謝謝台湾計画』としてスター
A stone tablet in Aneyoshi, Japan, warns residents not to build homes below it. Hundreds of these so-called tsunami stones, some more than six centuries old, dot the coast of Japan.Credit...Ko Sasaki for The New York Times ANEYOSHI, Japan — The stone tablet has stood on this forested hillside since before they were born, but the villagers have faithfully obeyed the stark warning carved on its weat
Samantha and Her Subjects Mini Teaser: The prophet armed, Samantha Power, has now drafted Obama into her crusade against mass slaughter. Liberal hawks and neocons, reunited. Make way for a profound foreign-policy transformation. HUMANITARIAN INTERVENTION—the conviction that American presidents must act, preemptively if necessary, to avert the massacre of innocents abroad—is steadily acquiring a ne
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