外務省が、東日本大震災の被災地の産品を政府の途上国援助(ODA)予算で買い上げ、途上国向けの援助物資にあてる検討に乗り出した。海外向けのODA予算を被災地の復興にも役立てる構想だ。 今年度のODA予算の配分方針によると、買い上げ対象として検討するのは、岩手、宮城、福島3県の水産物の缶詰などの加工品。農漁業などを学ぶ外国人研修生を被災地に優先的に受け入れることも検討し、風評被害の解消にもつなげたい考えだ。 鉄道などインフラ技術の海外展開にもODAを活用する。日本の高度な耐震技術を海外に売り込むため、東北新幹線が今回の震災で脱線せずに緊急停止したことをアピール。海外の法制度の整備や人材育成にも資金を投じる。