静かに立ち去った米軍
［仙台空港で瓦礫を片付ける米軍兵士］ 《Update 4：Answering the Call》 《Update 3：災害派遣の現場》 《Update 2：フィールドデー作戦》 《Update：Thank You USA》 巨大地震・津波で破壊された仙台空港が４月１３日［水曜日］に再開した。 たった一か月で再開にこぎ着けたのは驚異的だ。この復旧活動を実質率いた米軍の活躍について NY タイムズが報じている。 NYTimes.com: “Quietly, U.S. Troops Help Japan Reopen Sendai Airport” by Martin Fackler: 13 April 2011 ＊ ＊ ＊ 米軍は残っていなかった・・・ ４月１３日［水曜日］東北最大の都市仙台の空港から民間機が飛び立った。３月１１日の巨大地震以来始めての民間機だった。しかし空港が
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
米軍の原発情報 各国で共有へ NHKニュース
米軍の原発情報 各国で共有へ 4月13日 10時1分 アメリカ軍の高官は、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、毎日、無人偵察機を原発周辺の上空に飛ばして放射線量の計測などを続けており、そこで得た情報は日本政府に提供するとともに、関係各国とも共有化を進めていることを明らかにしました。 アメリカ太平洋軍のトップ、ウィラード司令官は１２日、議会上院の軍事委員会で証言し、福島第一原子力発電所の事故に対するアメリカ軍の対応について「毎日、原発の上空に無人偵察機を飛ばして、原子炉周辺の温度変化の情報を得たり、原発施設の写真を撮影している」と述べました。さらに「この無人偵察機は特殊なセンサーを搭載していて原発周辺の放射線量を毎日計測しており、それを基に放射線の量を落とし込んだ地図を作成している」と話し、無人偵察機によって得た写真やデータなどは日本政府に提供しており、さらに関係各国とも今後
U.S. Military Commander Prepared for Worst Case Scenario From Fukushima Daiichi Nuclear Plant
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【東日本大震災】仙台空港 復興の陰に在日米軍の尽力 - MSN産経ニュース
津波が押し寄せ、軽飛行機が浮かんだ仙台空港。早期の再開は困難と思われたが、被災５日後の１６日には早速メーン滑走路を使って空輸を開始、被災地への物資輸送の拠点として大いに役立っている。早期再開の陰には、がれきの撤去までした在日米軍の協力があった。（徐暎喜） 空輸が再開した仙台空港に輸送機が到着した。運ばれてきたのは、水や食料など被災地への救援物資。降ろされた物資を、日本の自衛隊の隊員らとともに在日米軍の兵士らが自衛隊のトラックに積み込む。トラックが向かう先は、被害の大きい太平洋沿岸の避難所。運搬する自衛隊員は「これまで気仙沼や石巻を回った」と話す。 在日米軍は震災直後から、仙台空港を救援物資の運搬拠点として利用しようとしてきた。しかし、空港はがれきだらけ。国土交通省東京航空局仙台空港事務所の大坪守所長が「空港全域が水没し、復旧のめどが全く立っていない」という状態だ。 このため、在日米軍は横田
Japanese PM Naoto Kan warns of China's military rise
Mr Kan said the Senkaku/Diaoyu islands, also claimed by China, belonged to Japan Japan's Prime Minister Naoto Kan has expressed concern over China's maritime activities and military build-up, amid a lingering diplomatic row. He called on China to act as a "responsible member of the international community". Mr Kan made the comments in his first major policy speech since surviving a leadership chal
時事ドットコム：中国軍、西太平洋で活動拡大へ＝東アジア均衡変える−米報告
中国軍、西太平洋で活動拡大へ＝東アジア均衡変える−米報告 中国軍、西太平洋で活動拡大へ＝東アジア均衡変える−米報告 【ワシントン時事】米国防総省は１６日、中国の軍事・安全保障に関する年次報告書を発表し、「中国軍の能力は東アジアの軍事的均衡を変える主たる要因だ」と強い警戒感を示した。中国が領有権の確保や将来の有事に備え、インド洋や、小笠原諸島とグアムを結ぶ西太平洋の「第２列島線」を超える範囲まで活動を拡大させる恐れがあると指摘した。 報告書は、中国が戦力展開能力向上のために投資を続けているとし、「台湾をはるかに超えてアジアで軍事作戦を展開できる能力を中国軍が備える可能性がある」との見方を示した。（2010/08/17-08:48）
asahi.com（朝日新聞社）：岸首相「朝鮮・台湾の巻き添え困る」 外交文書公開 - 政治
公開された日米安保条約改定と沖縄返還に関する文書ファイル＝７日、東京都港区、河合博司撮影公開された沖縄返還に関する文書＝７日、東京都港区 外務省が７日、１９６０年の日米安保条約改定に向けた交渉記録などの外交文書を公開した。当時の岸信介首相が、朝鮮半島や台湾を巡る戦争に巻き込まれるのを嫌って、条約を適用する地理的範囲の拡大に反対していたことが明らかになった。 同省は作成後３０年たった文書の原則公開を今年５月に決めており、今回、初めて適用された。安保関連や７２年の沖縄返還交渉に関するファイル３７冊が公開された。文書によると、岸首相は５８年１０月に外務事務次官から条約案について説明を受けた際、「朝鮮、台湾の巻き添えになることは困る」と述べ、適用範囲の拡大に強い警戒心を示した。 同月作成の文書によると、日本外務省は条約の適用範囲が改定の「最も機微な点」と見ていた。米側は旧安保条約の「極東」か
47NEWS（よんななニュース）
自衛隊弾薬庫計画…地元町議会が特別委設置、防衛省に概要など聴取へ 町の誘致活動停止求める陳情を付託 鹿児島・さつま町
Morton Halperin - Wikipedia
Morton H. Halperin (born June 13, 1938) is an American analyst who deals with U.S. foreign policy, arms control, civil liberties, and the workings of bureaucracies. He served in the Johnson, Nixon, Clinton, and Obama administrations. He has taught at Harvard University and as a visitor at other universities including Columbia, George Washington University, and Yale. He has served in a number of ro
『密使 若泉敬』――「その解放は日本の独立を完成する」 vs 「日本側を多少不安にさせれば…アメリカはより有利に交渉を進めやすくなります」
以下、番組の内容のメモ。 ▼導入部開始。 ナレーション： 沖縄にある国立戦没者墓苑。（→国立戦没者墓苑の映像） 今から14年前（1996年）の6月、ここにひざまずいて祈り続ける一人の男の姿がありました。（→その写真） 男の名は、若泉敬（わかいずみ けい）。40年前、沖縄返還をめぐる極秘の交渉に当たった人物です。沖縄に対する『結果責任』を取ると言い残し、この1ヵ月後、自ら命を絶ちました。 「判例」の背表紙が並ぶ前に座っている人（弁護士さん）： 何か薬のような錠剤、白い錠剤を飲まれたな、と思ったら、あっという間に吐かれて、苦しまれたんですよね。 ナレーション： 若泉が関わった、1969年の日米首脳会談。（→その会談の資料映像。米国はリチャード・ニクソン大統領、日本は佐藤栄作首相） 当時のニクソン大統領と佐藤栄作総理大臣の間で、沖縄返還が合意されました。 （→資料庫の映像。）このときの若泉の役割
鳩山由起夫首相の尖閣諸島帰属問題意識について: 極東ブログ
古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大
北朝鮮によるソウル急襲シナリオ: 極東ブログ
韓国哨戒艦沈没事件を巡って、北朝鮮国防委員会報道官は、制裁が実施されれば、即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じると20日アナウンスしたこともあり（参照）、いろいろ危機も取り沙汰されている。だが、実際には北朝鮮は意外なほど冷静な対応を取っている。 北朝鮮祖国平和統一委員会はそれを示唆している。実質的な北朝鮮側からの応答は、南北関係の全面閉鎖、南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃というくらいで、開城工業団地閉鎖への明確な言及はない。現実、開城工業団地と往来する南北間の陸路通行は26日時点でも開放されている（参照）。開城工業団地を人質にはとらないというメッセージである。仔細に見れば、北朝鮮側が戦争を避けようとしているシグナルが読み取れる。であれば、金正日総書記訪中もその流れであったと見てよいかもしれない。 日本の鳩山首相はといえば、普天間問題という大失態のカムフラージュのためか「
在日米軍再編：普天間移設 「現行案戻らず」 鳩山首相が強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山由紀夫首相は２４日、米軍普天間飛行場の移設先について、４月の党首討論で沖縄県名護市辺野古への移設は実現不可能との見方を示したことに関し「私が申し上げたのは現行案としての辺野古は無理だと（いうことだ）」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。 首相は政府方針について「現行案に戻るということではない」と強調。「環境に配慮し、住民の安全を考えなきゃならない。米軍の運用上の問題も含めて、満たされるものを見いだしていく中で、最終的に辺野古周辺となった」と説明した。【横田愛】
YouTube - シーラ・スミス女史：「辺野古案は無理」
普天間移設でスミス研究員「公平性問われる」 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162535-storytopic-3.html 「県外」協議 本格化を 米外交問題評議会 スミス上級研究員 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161680-storytopic-53.html 普天間移転の現実直視 http://www.hatatomoko.org/SCN_00012.pdf 大きな構図としての、対外政策を示せ http://globe.asahi.com/feature/090608/side/04_1.html タイムス掲載（7.27）のシーラ･スミス インタビュー記事 http://miyagi.no-blog.jp/nago/2009/07/727_51cd.html シーラ・スミス（Sheila A. Smi
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日米、3日から大規模演習 東アジア緊迫続く - 日本経済新聞
時事ドットコム：海兵隊のグアム移転費可決＝政府原案４１０億円計上−米下院
時事ドットコム：３カ国協力事務局で合意＝来年、韓国に−哨戒艦事件で中国説得へ・日中韓首脳会談