Fight Over Rocky Islets Opens Old Wounds Between South Korea and Japan (Published 2012)
DOKDO/TAKESHIMA — As they do on any fine-weather day, ferries on Thursday disgorged hundreds of South Korean tourists at these desolate islets. Some charged onto a wharf, waving the national flag and shouting “Daehanminguk manse!” — “Long live the Republic of Korea!” Others unfurled a “Dokdo is our territory” banner and snapped group photographs. The visitors were part of the flood of tourists who
South Korea makes a point about its claim on islands disputed with Japan
South Korea makes a point about its claim on islands disputed with Japan DOKDO/TAKESHIMA ISLANDS — These two tiny volcanic islands, poking up from the sea like rabbit ears, can be scaled only by wooden steps that ascend almost vertically. A pulley system hauls food to a cafeteria built 300 feet above the waves. The only mailbox on the islands has a notice stenciled on the front, reminding that ser
'Comfort Women' Controversy Comes to New York
By Frankie Edozien May 10, 2012 10:41 pm May 10, 2012 10:41 pm Kim Hong-Ji/ReutersThe 1,000th weekly anti-Japan rally held by former comfort women and their advocates in front of the Japanese embassy in Seoul on Dec. 14, 2011. NEW YORK — Every Wednesday since January 1992, protestors have held a demonstration outside the Japanese embassy in Seoul demanding an official apology and compensation from
技術流出で韓国企業など提訴 NHKニュース
大手鉄鋼メーカーの新日鉄は、退職した技術者を通じて特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、韓国の大手鉄鋼メーカーなどに対して１０００億円の損害賠償と、製品の製造と販売の中止を求める訴えを、２５日までに東京地方裁判所に起こしました。 新日鉄によりますと、韓国の大手鉄鋼メーカーの「ポスコ」は、新日鉄を退職した技術者を通じて変圧器などに使われる特殊な鉄鋼製品の製造技術を不正に取得したとして、これまで「ポスコ」に対して製造を中止するよう求めていました。 しかし、解決の見通しが立たないとして、２５日までに「ポスコ」や新日鉄の元技術者などに対して、合わせて１０００億円の損害賠償と、この鉄鋼製品の製造と販売の中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 新日鉄では、退職した技術者は「ポスコ」側に鉄鋼製品の製造に関する新日鉄の内部資料を不正に渡していた疑いがあるとしています。新日鉄とポスコは互
朝日新聞デジタル：韓国議員、「戦犯企業」リスト公表 補償と謝罪求め - 国際
印刷 ２９日、「戦犯企業リスト」が発表されたソウルの日本大使館前で「私たちに残された時間はない。早く補償を」と訴える元「朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊」の女性たち＝中野晃撮影 韓国の国会議員らが２９日、第２次大戦中に朝鮮半島から徴用された人たちを働かせた日本の約２００社を「戦犯企業リスト」としてまとめ、公表した。これらの企業を公共事業の入札から外すよう韓国の行政機関や地方自治体に働きかけ、日本企業の謝罪や補償を引き出したい考えだ。 リストは、李明洙（イ・ミョンス）議員（自由先進党）らが被害者団体と協力し、韓国政府機関の資料をもとにつくった。大型機械メーカーや建設会社、鉄鋼会社など大企業が含まれている。 韓国ではロケット打ち上げなどの大型公共事業に参入した日本企業に対し、徴用の被害者らが「まず補償と謝罪を」と要求。「反省をしない日本企業が、わが国の公共事業で金もうけをするのは許せない」
韓国の再処理を止めよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やＦ３５の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。 そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。 当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行う
日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模
１０月１９日、野田首相（手前左）は、李明博大統領（手前右）とソウルで会談し、韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意。ソウルで代表撮影（２０１１年 ロイター） ［東京 １９日 ロイター］ 野田佳彦首相は１９日、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の５倍以上に拡大し、７００億ドル（約５兆３６００億円）とすることで合意した。 このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。欧州発金融不安の余波を東アジアも受けつつあるなか、日本の通貨当局としては通貨交換の拡充・強化で東アジア域内経済への影響の軽減を図りたい考えだ。 欧州金融不安で新興国から投資資金の引き
Japan's Korean Air boycott draws Seoul ire
South Korea has protested to Japan after Tokyo instructed its diplomats to boycott Korean Air in a territorial dispute between the two countries. South Korea's foreign ministry called the boycott "deeply regrettable". On Thursday Japan's foreign minister told diplomats not to fly Korean Air for a month after it carried out a test flight over disputed islands. The islands, called Dokdo in Korean an
A 100-year war of words
Japan and South Korea A 100-year war of words IN SOUTH KOREA August 29th is a date of national humiliation. On that day 100 years ago, the nation fell under the cosh of Japanese colonisers whose coercive annexation treaty stated bluntly: “His Majesty the Emperor of Korea makes the complete and permanent cession to His Majesty the Emperor of Japan of all rights of sovereignty over the whole of Kore
時事ドットコム：対北朝鮮、結束を確認＝日韓首脳会談
対北朝鮮、結束を確認＝日韓首脳会談 対北朝鮮、結束を確認＝日韓首脳会談 【西帰浦（韓国済州島）時事】鳩山由紀夫首相は２９日午後、韓国南部の済州島で李明博大統領と会談した。首相は韓国哨戒艦の沈没事件に関し、北朝鮮の行為を厳しく非難し、韓国への強い支持を表明。両首脳は結束を確認するとともに、米国と連携しながら、北朝鮮に影響力を持つ中国にも協力を働き掛けていくことで一致する見通しだ。 冒頭、大統領は「最初の段階から確固とした支持をいただきありがたい」と日本の対応に謝意を示し、首相は「日本としては心から韓国を支持する」と改めて明言した。大統領はまた、日本が北朝鮮への追加制裁を実施したことを評価した。 哨戒艦事件について、韓国は国連安全保障理事会への提起を目指しており、首相は改めて韓国を支えていく方針を伝える。事件を受けて２８日に決定した、北朝鮮への送金の報告基準額引き下げなど日本独自の追加制裁
北朝鮮によるソウル急襲シナリオ: 極東ブログ
韓国哨戒艦沈没事件を巡って、北朝鮮国防委員会報道官は、制裁が実施されれば、即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じると20日アナウンスしたこともあり（参照）、いろいろ危機も取り沙汰されている。だが、実際には北朝鮮は意外なほど冷静な対応を取っている。 北朝鮮祖国平和統一委員会はそれを示唆している。実質的な北朝鮮側からの応答は、南北関係の全面閉鎖、南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃というくらいで、開城工業団地閉鎖への明確な言及はない。現実、開城工業団地と往来する南北間の陸路通行は26日時点でも開放されている（参照）。開城工業団地を人質にはとらないというメッセージである。仔細に見れば、北朝鮮側が戦争を避けようとしているシグナルが読み取れる。であれば、金正日総書記訪中もその流れであったと見てよいかもしれない。 日本の鳩山首相はといえば、普天間問題という大失態のカムフラージュのためか「
アジア歴訪クリントンの「本音」
日本の普天間基地や韓国哨戒艦の沈没事件が主な議題になると思われているが、クリントンのアジア歴訪の重点はあくまで中国。そしてできることは限られている アメリカのヒラリー・クリントンが米国務長官に就任してから５回目のアジア歴訪に出発した。今回の訪問の重点は中国。そして各国との話し合いは、３月に発生した韓国の哨戒艦沈没事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定されたことが中心になるはずだ。 大統領報道官のロバート・ギブスは、北朝鮮の行動を「強く糾弾する」との声明を発表。北朝鮮が「この明らかな休戦協定違反でさらに孤立を深める」と語ったが、今後厳しい措置を取るかどうかについては明言を避けた。 このあいまいな表現は、クリントンが事件についてすべての関係国の考えをまとめることがいかに大変かを物語っている。それに、沈没事件以外にも２国間の問題から地域内の案件まで、話し合わなければならない課題も山積している。各
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East Asia’s Nationalist Fantasy Islands | by Ian Buruma - Project Syndicate
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韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 | Reuters
47NEWS（よんななニュース）
韓国政府、汚染水放出で日本に憂慮伝達 - 日本経済新聞
Islands disputed by South Korea and Japan
「歴史、反省すべきは反省」 首相、韓国大統領に EPA交渉再開にも前向き 両首脳、電話協議 - 日本経済新聞
時事ドットコム：３カ国協力事務局で合意＝来年、韓国に−哨戒艦事件で中国説得へ・日中韓首脳会談