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レファレンス 2008. 2 75 短 報 はじめに 内閣法制局は、政治部門における憲法解釈を 事実上委ねられている、あるいは、最高裁判所 が憲法判断に消極的であるため、事実上の憲法 解釈権を委ねられ、その解釈が有権解釈として 扱われていると指摘されることがある（1） 。しか し、国会や内閣、最高裁判所及び下級裁判所と 異なって憲法に規定された機関ではなく、内閣 法制局設置法（2） に基づいて設置された組織に過 ぎない内閣法制局が、憲法の有権解釈を事実上 委ねられているとはどういうことなのだろう か。本稿では、このような論点の検討に資する ため、内閣法制局の行う憲法解釈を概観する。 １ 憲法の有権解釈 「有権解釈」とは一般に、国家機関、すなわ ち立法府である国会、司法府である裁判所、行 政府である内閣が、法の適用に際して行う解釈 を指し、「公定解釈」とも言われる（3） 。これら

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「法律的良心により是なりと信ずるところに従ってすべきであって、時の内閣の政策的意図に盲従し、何が政府にとって好都合であるかという利害の見地に立ってその場をしのぐというような無節操な態度ですべきではない

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レファレンス No.685　（2008年2月）