わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ（08/8月）の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響――：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > レポート・論文 > > 調査論文 > わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ（08/8月）の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響―― わが国短期金融市場の動向と課題――東京短期金融市場サーベイ（08/8月）の結果とリーマン・ブラザーズ証券破綻の影響―― 2009年1月26日 日本銀行金融市場局 全文ダウンロード (PDF、667KB） はじめに 日本銀行は、わが国短期金融市場の機能向上への取組みの一環として、2007年８月以降の１年間を対象に、サブプライム住宅ローン問題が深刻化する中での短期金融市場取引の動向や参加者構造の変化と、同市場の諸課題への取組み状況を点検するため、「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。 また、同サーベイ実施直後の2008年９月中旬に発生したリーマン・ブラザーズ証券の破綻について、市場参加者
経済自虐史観 - himaginary’s diary
昨日のエントリでは、齋藤誠氏のHPの論説を批判的に取り上げた。そこでは主に、経済学者の役割を棚に上げていたずらに世間に説教したがる氏の姿勢を批判したが、それとは別に、もう一つ、ああこの人もそう見ているのか、と思わされた文章があった。 さまざまな状況証拠から見て，2002年前後の日米の超金融緩和政策が今般の金融危機をここまで深刻にした現況の1つだと考えて間違いない。 http://www.econ.hit-u.ac.jp/~makoto/2008zakkan.htm このような認識は、山口広秀氏が日銀副総裁候補として国会に呼ばれた時に表明して話題になった。 山口広秀日銀副総裁候補（現・日銀理事）は２１日午後、参院議院運営委員会における所信聴取後の質疑応答で、今回の金融危機の背景として、日銀の緩和政策が円キャリートレードのようなものを生み出し、危機の直前に存在していたグローバルな過剰流動性に影
「監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について | 日本公認会計士協会
その後、金融庁から、平成19年10月１日に公表されました「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」に加えて、平成20年６月24日に、金融庁等に寄せられました相談・照会に対する回答例等を整理し、「「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加について」が公表されました。これを受けて、監査・保証実務委員会報告第82号について、追加で公表されましたＱ＆Ａの内容等を踏まえ、主に次の事項のさらなる明確化を図るため見直しを行ってまいりました。 ・ 内部統制の重要な欠陥の判断について、補完統制、不備の潜在的な影響額の算定、重要な虚偽記載が発生する可能性の検討、不備が複数存在する場合の対応など
公認会計士協会がJ-SOX向け監査指針の改正案、「重要な欠陥」を詳細に説明
日本公認会計士協会（JICPA）は2009年1月23日、日本版SOX法（J-SOX）に関する公認会計士向け監査指針「監査・保証実務委員会報告第82号」の改正案を公開した。金融庁が07年10月1日と08年6月24日に公開した「内部統制報告制度に関するQ＆A」（関連記事：金融庁がJ-SOXの「Q&A集」を公開、期末前のシステム変更について言及 、「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ＆Aを公開 ）を受け、重要な欠陥についての解釈や内部監査人を利用する場合の留意点などをより詳細に記述している。ITにかかわる統制に関する記述も追加した。 監査・保証実務委員会報告第82号の正式名称は「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」。07年10月24日にJICPAが公開した。公認会計士など内部統制報告書を監査する立場の人に向けて、内部統制監査を実施するうえでの留意点
NIKKEI NET（日経ネット）：トヨタ、世界販売700万台に下振れ 09年度７％減
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
一部通貨の急落、「切り下げ競争」招けば世界経済の新たなリスクに
［ニューヨーク ２３日 ロイター］ 世界的な金融危機が発生して１年以上経過する中、エコノミストの間で、経済が壊滅的状況に陥るのを防ぐため各国が「通貨切り下げ競争」に走るのではないかとの懸念が高まっている。 ２３日に終えた週は為替市場が大荒れの展開となり、一部の通貨は数年来の高値あるいは安値をつけた。それを受け、日本、欧州および米国の当局者が為替相場について口を出し始めた。 一部のエコノミストは、これについて、かつて世界経済を「リセッション」から「ディプレッション」に陥れた「通貨切り下げ競争」に発展しかねない、と懸念している。 ニューヨークの独立系リサーチ会社、ＲＧＱエコノミクスのチーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は「隣国を犠牲にする極めて破壊的な通貨切り下げが行われた１９３０年代を思い起こさせる」と指摘する。 当時、経済危機の克服を目指した通貨切り下げが他国による関税引き上げなど保
英首相、金融危機対応で保護主義に陥らないよう呼びかけ
［ロンドン ２６日 ロイター］ ブラウン英首相は２６日に当地で行う予定の経済情勢に関する演説で、今回の危機への対処にあたり、世界各国が保護主義に陥らないよう呼びかける。 事前に公表された演説原稿によると、同首相は１９３０年代の世界大恐慌時に世界各国は自国経済を保護するために対外貿易を縮小し保護主義的な政策を導入したことに言及し、今回の世界的なリセッション（景気後退）への対処にあたり、グローバリゼーションを尊重し、前回と同じような過ちを繰り返さないよう呼びかける。 同首相は「今のところはまだ、１９３０年代にみられた『近隣窮乏化政策』のような保護貿易主義的な動きはみられない」と指摘した上で「私はそうした動きが出てこないよう、最善を尽くす」と決意を表明する。同時に、国内金融機関による融資と国内金融市場を重要視する、いわゆる「金融面での重商主義」に陥らないよう目を光らせる必要もあると述べる。 英政
なぜまだ円に避難するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
なぜまだ円に避難するのか――フィナンシャル・タイムズ 2009年1月26日（月）08:01 （フィナンシャル・タイムズ 2009年1月23日初出 翻訳gooニュース） 東京＝リンゼー・ウィップ、ロンドン＝ピーター・ガーナム、香港＝デビッド・ピリング 最近では経済がどんなに弱くても、通貨は強いままでいられる。本当だ。日本に聞いてみるといい。 1月の第3週、円相場は「何年来の」という大台をいくつも突破し、急騰した。対ドルでは13年半ぶりの円高となり、対ユーロでは7年ぶり、そして対ポンドでは史上最高値をつけた。 その一方で輸出依存型の日本経済は、世界的な景気後退に痛めつけられて苦しんでいることに変わりはない。日本銀行はこのほど日本経済の見通しについて、3月31日に終わる今年度と来年度にわたりマイナス成長を続けると予測しているのだ。 昨年12月の輸出額が最大の下落率を示し、多くの輸
アジア経済、貿易依存の手痛い代償 中国政府の対策の効果に一縷の望み JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年1月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 鶏の足は米国ではわずか2セントでしか売れないが、中国ではなんと55セントで売れる。この貴重な情報の出所である食品大手タイソンは、鶏の足を米国から中国に輸出することでかなりの利益を上げている。その過程でタイソンは、一部コストを負担して、米国人と鶏むね肉に対する彼らの嗜好を支えているのだ。 これは、アジアと欧米諸国の貿易の利点を示す分かりやすい例えだろう。ただ、1月22日に相次ぎ発表された気が滅入るような経済統計から判断すると、そうした取り決めは今、急速に損なわれつつある。 シンガポールもマイナス成長、韓国はウォン安でも輸出急減 世界貿易の「炭鉱のカナリア」と言われる開かれた経済を持つシンガポールは、景気後退による最悪の被害を食い止めるために、政府準備金を取り崩して205億シンガポールドル（137億米ドル）の景気刺激策を実施すると
金融の未来：銀行救済を巡る選択肢 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 白紙小切手（政府による無限保証）、破綻、国有化――。選択肢は悲惨なものばかりだが、各国政府はその中から選ぶしかない。 「今日から我々は立ち上がり、ホコリを振り払い、米国を作り直す仕事をもう一度始めなければならない」。バラク・オバマ大統領は連邦議会議事堂からの就任演説で、こう呼びかけた。実際のところ、オバマ大統領が最初に取り組むべき緊急の課題は金融の再生である。 新大統領が首都ワシントンで演説をしている最中にも、ニューヨークの各市場は、新政権の経済チームが再生計画を約束したにもかかわらず、経営不振の銀行の重圧で値を下げていた。 就任式の前日、英国では、銀行に融資を促すための政府による追加支援策が発表された。ドイツやイタリアなども遠からず同様の支援に踏み切る必要が出てくるかもしれない。フランス、アイルランド、デンマークは既に追加支援策を発表
商社、投融資を絞り込みへ：日経ビジネスオンライン
今期、増益を見込む企業の社長交代会見にしては、危機感が強くにじみ出ていた。このところの経済環境を見通せば当然のことかもしれないが。 「将来に向けて、今のうちに資産の組み替えを進め、景気が上向きになった時にジャンプできるように当面は我慢していくしかない。危機はチャンスでもあるとも言える。投融資案件は過去にないほどたくさん来ているので、内容を慎重に吟味していく」 1月16日、三井物産の社長に4月から就任することが内定した飯島彰己専務は、こう強調した。 2008年夏以前の資源高などで利益をため込んだ総合商社は、2009年3月期も増収増益を見込む会社がほとんどだ。トヨタ自動車、ソニー、東芝などの日本を代表する大手企業が営業赤字に転落するとの予想を発表しているのに対して、商社は国内で数少ない“儲けている”業界だ。 その資金力を当てに、株式の暴落による資本の棄損や業績の悪化などに苦しむ取引先などから、
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