定額給付金は本当に意味のない政策か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま
RIETI - 「普遍的価値」を巡る論争― 政治改革の突破口になるか ―
中国では、資本主義化が進むという経済基礎と依然として共産党による一党独裁が維持されている上部構造との矛盾が鮮明になったことを受けて、指導部が政治改革を模索し始めている。実際、07年10月に開催された第17回中国共産党全国代表大会における胡錦涛総書記の報告において、民主という言葉が60回以上繰り返されるほど、政治改革が大きいテーマとしてクローズアップされるようになった。政治改革を進めるに当たり、民主や、自由、人権といった概念を「普遍的価値」（普世価値）として受け入れるべきか、それともあくまでも「中国的特色」を堅持すべきかを巡って、革新派と保守派の間で、熾烈な論争が繰り広げられている。 革新派によると、民主、自由、人権などは経済と社会の進歩に寄与する「普遍的価値」であり、すべての先進国がこれらを共有していることはその証左である。また、改革開放以来の「中国の奇跡」も、このような価値を受け入れるよ
雑感を幾つか＝東欧、かんぽ、農業、国会 | 本石町日記
最近の出来事などで雑感。 “金融のスターリングラード” －「東欧は金融メルトダウンの引き金を引くのか」（nakedcapitalism）の一節より。ユーロ東部戦線の惨状が浮き彫りになっている。東欧圏の融資規模が大きいオーストリアの銀行は、赤軍に包囲されたドイツ軍小隊の心境なのであろう。 かんぽの宿 －感想は一つ。入札やり直したら、落札価格は下がるんでしょ？ 農業は趣味やファッションでやれるほど甘いもんじゃないでしょ？ －日経日曜版（15日付）の春秋を読んで激しく脱力。このコラムを読んだ感想は、私が秘かに多大な共感を寄せる広い意味での同業の「ニセモノの良心」さんのエントリー「農業従事者は当コメント欄にて激怒することを許可する」とほぼ重なるところがある。このエントリーのコメント欄は秀逸であると思った。参考になります。 仕事を失った派遣社員を農業に回せ、という案があるんですかね。よく知らないが。
47thの備忘録
「備忘録」と名付けたブログ自体、危うく忘れそうになってしまうぐらいの久方のブログ更新です。 すっかり半年に一度の更新ペースになりつつあるのですが、それもこれも今年は忙しかったから･･･などという言い訳を用意していた自分の頭をガツンと殴られたようなショックを感じたのが、二人の友人が時期を同じくして送ってくれた新著でした。 まずは、先に届いた慎泰俊さんのこちらです。 働きながら、社会を変える。――ビジネスパーソン「子どもの貧困」に挑む 作者: 慎泰俊出版社/メーカー: 英治出版発売日: 2011/11/08メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 8人 クリック: 303回この商品を含むブログ (17件) を見る 慎さんとは、私がニューヨークでブログを書いている頃に、お互いのブログを通じて知り合いました。 それがいつぐらいなのかとふと思って慎さんのブログ調べてみると･･･どうも2005年9月の
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
NET EYE プロの視点
速水優、福井俊彦、白川方明と３人の日銀総裁の下で失敗を繰り返した金融政策。未曾有の危機のもとで根本的な見直しが必要だ 日銀が政策金利をゼロ％近くに誘導し始めて10年。景気が十分回復しないうちに2度も金融を引き締め、脱出に失敗した。日本経済はデフレ悪循環のフチをさまよっている。インフレ目標策の導入など金融政策の根本的な見直しが必要だろう。 速水総裁「ゼロでいけるなら」で始まった長いトンネル 1999年2月12日。日銀は無担コール翌日物金利を0.25％から0.15％に下げ、さらに下げを促すことを決めた。同16日に速水優総裁が「ゼロでやっていけるならゼロでもいいと思う」と述べ、ゼロ金利政策が始まった。 それから丸10年。日本経済は良くなるどころか悪化している。2008年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）はかつてない大幅マイナスとなった。ＪＰモルガン・チェース銀行の予測によると09年の日本の
http://homepage3.nifty.com/hougyokudou/newpage35.htm
株価テコ入れ機関設立の背景 バブル崩壊後の後遺症は総合経済対策として事業規模60兆余億円が実施されたが効果は薄く、不良債権のコゲ付きは表面化し、破綻金融機関は公定資金で救済を受け、住専処理費用は実に6850億円を計上。証券界も想像を遥かに上廻る激震今尚根強く尾を引き、極度のリストラから一部では統合への道が本気でささやかれている。 昨今、日本経済の実情を憂い、証券市場の回復こそ総てを解決する糸口であり又急務であると秘かにそして大胆な規模の実現に動き出しているとの噂を耳にした。 ここにその真偽は別として過去先達諸氏の不況時に救済機関設立の為努力奮闘した隠れた裏側の一面でも改めて振り返り見ることも無駄ではないと思い筆を取った次第である。 文献資料は正会員協会故金原一郎先生（講道館柔道の恩師）より戴いた史実に基づき我流描出多少の作文を加えた故か穏当を欠くと解される部分があるやも知れぬが限
アーヴィング・フィッシャーの復活 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
日本ではとうの昔から（ある意味で不幸ですが）注目されていたフィッシャーの負債デフレ理論、リフレーションが、ここ数日、元祖のフィッシャー紹介という文脈で海外で話題になりました。Fellow Travelerさんから教えてもらったものです。 ひとつはThe Economistの「Irving Fisher Out of Keynes's shadow」 http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=13104022 もうひとつは、Enrique G. Mendozaの論説Hire Irving Fisher! http://www.voxeu.org/index.php?q=node/3046です。 これをネタに紹介記事を書き、エコノミストの記事の方に突っ込みをいれる予定でしたが、すでにnight_in_tunisiaさん
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
10―12月ＧＤＰ、年率12.7％減 35年ぶり急減 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
Open Yale Courses - ECON 252: Financial Markets by Robert J. Shiller
Yale University 2008. Some rights reserved. Unless otherwise indicated in the credits section of certain lecture pages, all content on this website is licensed under a Creative Commons License. Please refer to the Credits section to determine whether third-party restrictions on the use of content apply.
最高裁と金融庁が放った“爆弾” 消費者金融は消滅する!?｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第62回】 2009年02月16日 最高裁と金融庁が放った“爆弾” 消費者金融は消滅する!? 増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。このままでは過払い金返還請求はさらに増え、消費者金融業界は存続できなくなるだろう。 「なんで30年前の売り上げを今頃になって返せと言われなきゃいけないのか……」 1月22日、最高裁判所が中堅消費者金融の東日本信販に下した判決に対し、消費者金融業界からこんな恨み節が聞こえてくる。 理由は、この判決によって過払い金返還請求の消滅時効が事実上、認められなくなったためだ。これまで消滅時効については下級審によって判断が分かれていたが、ついに最高裁が結論を下した。 争点は何だったのか。以下、
銀行救済：オバマ政権の救済策 JBpress(日本ビジネスプレス)
世界的な不況が悪化の一途をたどる中で、バラク・オバマ大統領が救済策の2本柱を打ち出した先週は、転換点となり得る好機だった。 最も議論が戦わされた最初の対策は、大規模な景気刺激策だ。議会で大論争が繰り広げられた末、折衷案である7890億ドル規模の最終案が2月11日に合意に至ったようである。数日中には正式に立法化される見通しだ。 2番目の、そしてより重要な救済策の柱は、チーム・オバマが金融混乱を修復する枠組みだ。ティモシー・ガイトナー財務長官が10日の演説で説明した金融安定化策である。 米国が単独で世界経済を救うことはできない。だが、世界最大の経済が繰り出す2本立ての攻勢は、世界中の投資家、生産者、消費者を襲う不確実性と悲観の悪循環を断ち切れたかもしれなかった。 悲しいかな、その機会は無駄になってしまった。オバマ大統領は、景気刺激策をまとめる主導権を論争好きな議会民主党に委ね、その結果
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
コント：ポール君とグレッグ君（2009年第2弾） - himaginary’s diary
（2009年第1弾はこちら。2008年以前はこちら） ポール君 我々は大恐慌以来最もデフレに近い場所にいる。民間セクターは、1930年代以来初めて広範な賃金カットを経験している。 グレッグ君 デフレが問題だというポール君の意見には賛成だけど、そんなに近いかね？ 雇用レポートによると、過去12ヶ月に賃金は3.9%上がったそうだよ。通常の2%の生産性上昇率を仮定すれば、これは1.9%の物価上昇と整合的だね。そうしてみると、今のところ、広範な賃金と物価のデフレというのは、現実というより恐れに過ぎないんじゃないかい。 ポール君 ブラッド君がグレッグ君の的外れなコメントを教えてくれた。僕は数年以内のデフレの心配をしているのに、グレッグ君は我々はまだデフレではないと反応している。はぁ？ それじゃあまるで利益水準が高いからまだ景気後退期ではないと言っていた連中みたいじゃないか…。 それに技術的な問題もあ
確かにバラマキですが、それが何か？ - 梶ピエールのブログ
春節明けの中国が各地ですごいことになっているらしい。産経新聞の報道より。 【上海＝河崎真澄】定額給付金問題で揺れる日本を尻目に、中国浙江省の景勝地として知られる杭州市は、国内旅行客の呼び込みのために「消費券」の配布を発表するなど、あの手この手の給付金作戦を展開している。 杭州市は１３日、総額約８００万元（約１億７００万円）分の消費券を近く、上海市内のショッピングセンターなどで通行人に無料配布する異例の作戦を明らかにした。杭州市内の飲食店や商店、観光地などで使用できる１００元（約１３４０円）分のクーポンだ。 杭州市は上海市内から高速道路で２時間ほどの距離にあり、中間層の多い上海から観光客を招き寄せる“呼び水”にする。上海以外でも江蘇省の都市部でクーポンのばらまきを検討している。 さらに杭州市では、市職員幹部を対象に給与の５〜１０％を消費券で支給する構想や、市職員が語学などの能力を伸ばすための
日本の「失われた10年」、米国が得るべき教訓
東京都川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアライン（2003年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/TORU YAMANAKA 【2月15日 AFP】景気は後退。金融システムはぼろぼろ。政府は巨額の財政支出で危機からの脱出を模索。こんな状況に覚えがあるかと聞かれれば「イエス」と答える国がある。日本だ。 米政府は景気後退の悪化と長期化を防ぐため数千億ドル規模の景気対策を準備しているが、日本経済の専門家は、日本の経験から、財政支出拡大によって「痛み」が和らぐ可能性はあると指摘する。 豪マッコーリー証券（Macquarie Securities）東京支店のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム（Richard Jerram）氏は、「一般的に金融刺激策はかなり効果的だといえる」と語る。しかし日本では、財政出動は無駄な事業に使われることが多かったうえ、政府が銀行セクターの問題に取り組むのが遅
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<判例研究>経験則違反とされた事例 | CiNii Research
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