有効求人倍率が大きく低下しているにもかかわらず、完全失業率は改善(4.1%、前月差0.2ポイント低下)。このあたりの解釈は難しいところですが、このところ、男性を中心に非自発的離職失業が増加し、自営業主が減少する一方で、家計補助的に働く女性就業者が増加しているような動きがみられます。求人数が急速に減少していることについては、求人の受理を適正なものにする動きがあるようで、これまでのようには、求人の開拓活動が進まなくなっていることが考えられます。 なお、聞くところによると、地方では操業短縮の動きもみられるようで、休業者や短時間労働者の増加によって雇用の減少に歯止めがかかっていることも、完全失業率の悪化を緩和する材料となっているようです。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00000123-san-bus_all つまり、日本の雇用システムがもつ