貿易統計と OECD 経済見通し - 元官庁エコノミストのブログ
本日、財務省から4月の貿易統計が発表されました。いずれも季節調整していない原系列で見て、ヘッドラインとなる輸出額は5兆8897億円、輸入額は5兆1474億円、差引き貿易黒字は7423億円の黒字でした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の輸出額40％増 自動車関連が好調 貿易黒字7423億円 13カ月連続 財務省が27日発表した4月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額は前年同月比40.4％増の5兆8897億円になった。増加は5カ月連続。前年は金融危機の影響で大きく落ち込んでおり、1月以降は40％台の高い伸びが続いている。アジア向けの半導体輸出がけん引役となったほか、米欧向けにも自動車が大きく伸びた。輸入額は24.2％増の5兆1474億円で、4カ月連続で増えた。 輸出額から輸入額を引いた貿易収支は7423億円の黒字になった。黒字は13カ月連続で、前年同月の
平成22年4月貿易統計（速報）の概要
平成22年5月27日 財 務 省 報 道 発 表 平成２２年４月分貿易統計（速報）の概要 ●総額 輸 出 金 額 ５兆 ８，８９７億円 ＋４０．４％ ５ヵ月連続の増加 数量指数 １０５．１ ＋３９．５％ ５ヵ月連続の増加 輸 入 金 額 ５兆 １，４７４億円 ＋２４．２％ ４ヵ月連続の増加 数量指数 ９９．６ ＋１７．６％ ４ヵ月連続の増加 差 引 金 額 ７，４２３億円 ＋１，４１５．２％ １３ヵ月連続の黒字 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 （増加品目） 自動車 : + 103.1％ + 9.4 自動車の部分品 : + 61.7％ + 2.6 半導体等電子部品 : + 35.5％ + 2.3 ○輸入 （増加品目） 原粗油 : + 64.3％ + 8.7 非鉄金属 : + 103.7％ + 1.8 液化天然ガス : + 28.8％
「行政処分事例集」の更新について：金融庁
平成22年５月26日 金融庁 「行政処分事例集」の更新について 金融庁では利用者利便の向上及び法令解釈の周知を図る観点から、平成17年7月から「行政処分事例集」を公表しています。 今般、平成22年１月から平成22年３月末までに当庁及び財務局等が発出・公表した業務改善命令等の行政処分に関する事例を追加しました。これにより、平成14年4月から平成22年３月末までの行政処分に関する事例が参照できることとなります。 「行政処分事例集」（Excelファイル） 「行政処分事例集」の便利な使い方
日本振興銀行株式会社に対する行政処分について：金融庁
平成22年５月27日 金融庁 日本振興銀行株式会社に対する行政処分について 金融庁は、本日、日本振興銀行株式会社に対し、下記のとおり行政処分を行いました。 記 I ．命令の内容 銀行法第26条第1項及び第27条に基づく命令 １．以下の業務について、平成22年6月7日から平成22年度上期末（9月30日）まで停止すること。 （１）大口融資（1億円超。ただし、既往顧客の借換えは除く）及び債権買取業務 （２）新規業務（新商品の販売・勧誘を含む） （３）融資、預金に関する勧誘業務（広告・宣伝を含む） ２．以下の態勢を確立・強化すること等により、資料及びデータの隠蔽等、検査にあたっての不適切な対応の再発防止を確保し、適切な受検態勢を確立すること。 （１）検査の効果的・効率的実施を確保するための検査対応業務の適正な管理 （２）取締役会等による検査対応業務に対する監視・監督の強化 ３．適切かつ健全な業務運
経済学における極限論法 （１） - Metaeconomics
経済学には、その言明だけを見ると珍妙な現実離れとしか思えないような、しかも時には矛盾に見えるような仮定がしばしばある。 経済学者の多くはこうした仮定の使用を、いわゆる"as if"論法＝「記述的理論の価値はその仮定の現実的妥当性にあるのではなく、それが統一的に説明できる事柄の豊かさによって決まる」によって正当化するわけだが、それでは満足できない人は多いだろう。また、"as if"で正当化できるのは記述分析のみで、それでは厚生分析もできなければ政策的含意も出てこない。またなにより"as if"では、「なぜそうでなければならないか」という必然性が説明できない。 経済理論は仮定の必然性について議論するとき、しばしば極限論法を取る。これは、仮定を所与として受け取るのではなく、背後に何らかのプロセス（動的な行為のプロセスにせよ、静的な推論・思考実験プロセスにせよ）があると考え、仮定の言明をそうしたプ
金融市場の国際連動性について：日本銀行
金融市場の国際連動性について 2010年5月27日 金融市場局 高橋耕史 全文ダウンロード (PDF) 要旨 国境を越えた経済活動が活発化し、実体経済面での国際的な結びつきが強まる下で、金融市場間の国際的な連動性も高まっている。こうした趨勢的な動きに加えて、今回の金融危機においては銀行行動のグローバル化などを背景に、金融面で発生したショックが銀行のバランス・シート調整などを通じて世界的に波及し、金融市場の連動性が一段と高まる局面も見られた。こうした国際的な連動性は、国内の金融市場動向を評価するうえでも、重要になってきている。本稿ではこうした問題意識に立ち、金融市場の国際連動性や異なる金融商品間の連動性について分析を行った。その結果によると、(1)金融市場の国際連動性は趨勢的に上昇傾向を辿っていること、(2)なかでも株式市場の国際連動性はリーマン・ブラザーズ証券の破綻を契機とした金融危機の中
移民の効果 | rionaoki.net
アメリカにおける移民の効果について、大変常識的なレポート： The Economics of Immigration Are Not What You Think more than one-third of recent immigrants come from Europe and Asia, while less than 57 percent have come from Mexico and other Latin American nations. まずは、アメリカ人が抱きがちな移民に関するステレオタイプを否定する。最近の移民のうち1/3はヨーロッパとアジア出身で、メキシコやラテンアメリカからの移民は57%以下だという。これでも非常に多いように思われるが、背景には（主に移民に反対する）アメリカ人にとっての移民＝メキシコ人という認識がある。 While more immigran
M.トーマ（or ソーマ）「成長政策 vs 安定化政策」 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
●Mark Thoma, “Growth Policy versus Stabilization Policy”（moneywatch.com, May 25, 2010） 訳せという声がどこからともなく聞こえてきたような気がしたので、訳してみました。 他の学問分野（disciplines）においてもそうだろうが、経済学においても、その学問内部において関心が向けられる重要な質問は時代とともに変化する。マクロ経済学の分野においては、取り組むべき質問として2つの重大な質問（two big questions）が存在しており、どちらの質問に学者の大勢の注意が注がれるかは現実に生じる経済上の出来事の移り変わりとともに変遷する傾向にある。2つの重大な質問のうちの一つ目の質問は、安定化政策（stabilization policy）―マクロ経済を可能な限り長期的な成長経路に維持するための経済政策―に関
金融庁、振興銀を行政処分へ 出資法抵触の疑い 新規融資など一部業務停止の可能性 ：日本経済新聞
金融庁は26日、中小企業向け融資を専門に手がける日本振興銀行を行政処分する方針を固めた。新規融資など一部業務の停止を軸に最終調整に入った。上限金利を定めた出資法に抵触する疑いのある取引があるなど、法令順守体制に不備があったと判断した。金融庁の検査に対する非協力的な姿勢も問題視したもようだ。週内にも発表する。業務停止期間は数カ月の見通し。融資の借り換えや預金の出し入れなどは通常通り認め、既存
独、空売り規制強化へEUと調整 全上場株を対象に 実現は不透明 - 日本経済新聞
【ベルリン=赤川省吾】ドイツ政府は現物の金融商品の裏付けのない空売り規制の強化へ、欧州連合（EU）と調整する方針を決めた。19日に導入した国債や独金融株の空売り規制を拡充し、すべての上場株なども対象にする。市場安定へ投機的な売り注文を押さえ込むのが狙い。国債の空売り禁止では単独行動が批判されたこともあり、効果を高めるためEU全体での導入を働き掛ける。ただ反対する加盟国もあり議論は曲折も予想される
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欧州の危機をよそに回復続ける世界経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州のソブリン債危機は世界を揺るがし、グレートリセッションと称される今回の大不況からの回復が順調でもなく保証されたものでもないことを見せつけた。しかし、この緊迫した状況にもかかわらず、大半のエコノミストは世界経済が回復基調にあるとの見方を崩していない。ギリシャやスペイン、ポルトガル、アイルランド、イタリアなどは世界経済を脱線させるほど大きくないというのがその理由だ。 実体経済にはなお勢い ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏は、ユーロ圏の政策危機を起点にして世界の金融市場に危機が伝染していく公算は小さいと見ている。「ユーロ圏経済の70％近くはフランス、ドイツ、イタリアの3カ国で構成されている。今回のソブリン債危機がこの3カ国の経済を脱線させない限り、ユーロ圏経済が（世界全体を危機に陥れるほど）ひどく弱体化する事態は考えにくい」
当世風アリとキリギリスの物語 イソップ寓話より複雑な現代の世界経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年5月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 西側の人は誰もがアリとキリギリスの物語を知っている。キリギリスは怠け者で、夏の間、アリが冬に向けて蓄えをため込むのをよそに、歌を歌って過ごす。寒い季節が訪れると、キリギリスはアリに食料を分けてほしいと乞う。アリはそれを拒み、キリギリスは飢える。 この物語の教訓は何か？ 怠惰は困窮をもたらす、ということだ。 しかし、人生はイソップ寓話よりも複雑である。今、アリはドイツ人、中国人、そして日本人であり、一方のキリギリスは米国人や英国人、ギリシャ人、アイルランド人、スペイン人だ。アリはキリギリスが欲しがるような魅力的なモノを作る。キリギリスはアリに、見返りに何か欲しくないか尋ねる。 アリが貸したお金でアリの製品を買うキリギリス 「いいえ」とアリは答える。「あなた方は我々が欲しいものを何も持っていません。そう、多分、海沿いのいい場所を除けばね
欧州情勢：またも「不誠実な英国」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月22日号） 英国人は違う、本当に。だが、英国人は欧州から逃れられない。そして欧州も英国人から逃れられないのである。 英国人は大陸のヨーロッパ人と「大きく」異なっているため、共同市場に参加するのに向いていない。フランス大統領（当時）のシャルル・ド・ゴール氏は1963年にこう明言した。 英国は「島国の海洋国家で、交易、市場、供給ルートによって最も多様かつ、しばしば最も遠い国々と結ばれている」。英国は貿易はするが農業はしない、と大統領はぼやいた。英国人を参加させればこの機構は巨大な「大西洋共同体」になり、米国支配の土台が整う。早い話、答えはノンだ――。 おいしい夕食の後には、驚くほど多くの欧州連合（EU）の政府高官や政治家が、ド・ゴール氏は正しかったとつぶやく。英国は決して参加すべきではなかったのだ、と。 英国のEU懐疑派の多くは、自国に関するド・ゴール氏の描写
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https://www.oecd.org/science/inno/45302670.pdf
組合（ファンド）が絡む企業結合集団 - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。
銀行の最適資本水準についての考え方：日本銀行
BISグローバル金融システム委員会報告書「国際的に活動する銀行の資金調達と流動性リスク管理」の公表について：日本銀行