図録▽日本及び主要国の人口増加率・人口動態
ここでは日本及び主要国の人口増加率とその内訳を成す自然増減率と社会増減率の推移をたどることとする（こういうグラフがあって然るべきであるのに余り世の中に登場しない理由については巻末コラム参照）。また、これらの国の19世紀からの長期人口推移は図録1156、図録9013参照。5年ごとの社会増減率（社会移動率）の国連による推計については図録1171d参照 日本の人口増加率は、高度成長期の1950年代～70年代には1％以上と高かったが、その後、合計特殊出生率の低下（図録1550）に伴う出生減、高齢人口の増加（図録1157）に伴う死亡増、合わせて自然増減の減少により、低下を続け、1980年代後半からは0.5％以下、そして、2010年からはマイナスに転じている。なお、1965年の人口増加率の一時的低下は丙午（ひのえうま）の年に当たり、この年生まれの女性は気性が激しく、夫を尻に敷き、夫の命を縮めるという迷
グーグルとタックスヘブン（Reprise 1）
アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。 前回と前々回のポスティングで、グーグルのタックスヘイブン利用による節税について書いた。2回に亘るポスティングであの話題は終わりにするつもりだったのだが、「あの」清く正しいグーグルがこんなプラニングをしているとは・・・、という驚きの反響が多く、また、技術面からもう少し「ダブル・アイリッシュ」を突っ込んで知りたいという声もあり、再度「Reprise」で特集してみることにした。 ＊米国企業としては「ごく普通」のプラニング 前々回のポスティングで「重要なポイント」として記した点であるが、今回のグーグルのプラニングの内容を理解する上で、絶対に忘れてはならないので再度しつこく繰り返しておきたいのが、ここでグーグルがやっていることは知的所有権を有する
欧州の危機解決メカニズムの落とし穴 必要だが危険もはらむEU条約改正 JBpress(日本ビジネスプレス)
EUは10月末の首脳会議で、「欧州版IMF」を創設する方針を決め、EUの基本条約改正を検討することで合意した〔AFPBB News〕 ドイツのアンゲラ・メルケル首相の言うことは正しい。筆者が同首相についてそう述べることはあまりない。 実際、今のような状況にありながらメルケル氏が財政の安定性にあれほど強く執着することには納得できないし、マクロ経済の不均衡に関する対話に応じない彼女の姿勢にも同意しかねる。 しかし、危機解決メカニズムを常設するには欧州連合（EU）の条約改正が必要だというこの問題については、確かにメルケル氏の言う通りだろう。 現行のリスボン条約は、制度としての危機解決メカニズムに潜む法的・政治的複雑さを扱うには不適切だ。また、欧州金融安定機関（EFSF）が2013年にその期限を迎えたら、それに代わる恒久的な制度が必要になる。 もちろん、ブリュッセルの誰もが喜んで認めるように、紆余
Krugman and Obstfeld 「流動性の罠から抜け出すための一方策～スヴェンソンのFoolproof Way～（2）」
Krugman and Obstfeld 「流動性の罠から抜け出すための一方策～スヴェンソンのFoolproof Way～（2）」 Paul Krugman and Maurice Obstfeld, “Fixing the Exchange Rate to Escape from a Liquidity Trap（pdf）”（in 『International Economics: Theory and Policy（8th）』, Ch.17, Online Appendix A； （1）と（2）を一つにまとめたものをScribdにアップしておきます） Figure 1 は、経済が流動性の罠に陥る可能性を考慮した場合にAA-DD図（訳注1）がどのように修正されることになるかを示したものである。DD曲線は先の章と同様の形状をとるが、AA曲線はAA1曲線のように低水準の生産量の範囲において水
政策委員会金融政策決定会合議事要旨
公表時間 11 月2 日 （火） 8 時50 分 2 010.11.2 日本銀行 政 策委員会 金融政策決定会合 議 事要旨 （２０１０年１０月４、５日開催分） 本 議 事 要 旨 は 、 日 本 銀 行 法 第 20 条 第１項に定める「議事の概要を記載 した書類」として、2010 年 10 月 28 日開催の政策委員会・金融政策決定会 合で承認されたものである。 本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合（引用は 含まれません）は、予め日本銀行政策委員会室までご相談ください。 引用・転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。 （開催要領） １ ． 開 催 日 時 ： 2010 年 10 月 ４ 日 (14:00∼ 16:18) 10 月 ５ 日 ( 8:59∼ 13:33) ２．場 所：日本銀行本店 （総 裁） （副 総 裁） （ 〃 ） （審議委員） （ 〃
バーゼル銀行監督委員会による「規制資本の最低所要水準と資本バッファーの水準調整：トップダウンアプローチ」の公表について：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > 公表資料 > 随時公表資料（2010年） > バーゼル銀行監督委員会による「規制資本の最低所要水準と資本バッファーの水準調整：トップダウンアプローチ」の公表について バーゼル銀行監督委員会による「規制資本の最低所要水準と資本バッファーの水準調整：トップダウンアプローチ」の公表について 2010年10月29日 日本銀行 バーゼル銀行監督委員会は、10月26日、「規制資本の最低所要水準と資本バッファーの水準調整：トップダウンアプローチ」（原題：Calibrating regulatory minimum capital requirements and capital buffers : a top-down approach）と題する報告書を公表しました。 詳細につきましては、以下をご覧ください。
バーゼル銀行監督委員会による「保険によるオペレーショナル・リスク削減効果の計量モデルでの認識について」の公表について：日本銀行
ホーム > 情報の種類別 > 公表資料 > 随時公表資料（2010年） > バーゼル銀行監督委員会による「保険によるオペレーショナル・リスク削減効果の計量モデルでの認識について」の公表について バーゼル銀行監督委員会による「保険によるオペレーショナル・リスク削減効果の計量モデルでの認識について」の公表について 2010年10月29日 日本銀行 バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」といいます）は、10月28日、「保険によるオペレーショナル・リスク削減効果の計量モデルでの認識について」（原題：Recognising the risk-mitigating impact of insurance in operational risk modeling）と題する報告書を公表しました。 バーゼルII の枠組みでは、先進的計測手法（AMA）採用行は、一定の要件の下で保険による
米国経済：金融政策だけでは不十分 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） 追加の「量的緩和」は必要だ。しかし、量的緩和だけでは米国経済を復活させられない。 今回の経済危機をうまく切り抜ける数少ない人物の1人が、米国の中央銀行である連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長である。 バーナンキ氏は機能不全に陥った金融市場に流動性を供与し、また、2008年後半からは国債と住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ、つまり「量的緩和（QE）」を行って米国経済に何兆ドルもの資金をつぎ込むという決断を下したことで称賛を浴びた。 一連の施策が世界的な経済破綻を回避するのに役立ったことは、概して誰もが認めるところだ。 そして今、バーナンキ氏はその魔法を再び使うことを迫られている。米国経済はもはや崩壊寸前には見えないが、健全な経済成長には戻れていない。失業率は9.6％で、危機以前と比べて5ポイント高く、GDP（国内総生産）は失業率
過去数十年間で最大の決断を下すFRB JBpress(日本ビジネスプレス)
新たな量的緩和に踏み出す準備を進めている米連邦準備理事会（FRB）。今週開催する連邦公開市場委員会（FOMC）は、過去数十年間で最も重要な会合の1つになるだろう。 金融危機の最中の会合のように「日曜夜に世界を救う」機会にはならないが、そのことは今回の会合の歴史的な意義を高めるだけだ。何しろ、世界で最も重要な中央銀行が史上初めて、量的緩和を金融政策の日常的な手段として使おうとしているのである。 「QE2」という呼び名がついた量的緩和第2弾の目的は、長期国債の買い入れによって長期金利を引き下げることだ。ベン・バーナンキFRB議長の信望と、米国経済が10年間に及ぶ低成長を回避するチャンスが、QE2の成功にかかっている。 歴史的な会合となるFOMC、日常的な政策手段としての量的緩和へ 11月2～3日に開催されるFOMCは、雇用の最大化と物価の安定というFRBの2つの責務について、どれほどの目標未達
わが国の労働力率の動向に関する一考察：日本銀行
わが国の労働力率の動向に関する一考察 2010年10月29日 調査統計局 河田皓史 永沼早央梨 全文ダウンロード (PDF) 要旨 近年、わが国の労働力率は低下傾向をたどっている。もっとも、男女別や年齢階層別にみるとその動きは異なっている。本稿では、男女別、年齢階層別にみた労働力率の動向について、特徴を整理した上で、それぞれの労働供給を規定する要因について、循環的な側面と構造的な側面の２つの視点から考察した。分析結果によれば、循環的な要因としては、リーマン・ショック後の景気悪化に伴い、若年男性や高齢男性が職探しをあきらめたことにより、労働力率が低下したことが指摘できる（求職意欲喪失効果）。もっとも、30代を中心とした女性については、世帯主である夫の所得の減少を受けて、補助的な所得を得るため、労働市場に参加することによって、労働力率が堅調に推移してきたことも指摘できる（家計補助効果）。一方
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