ちょうど1週間前の8月16日付けで、国際通貨基金(IMF)のスタッフによる以下の学術論文が公表されています。 Ciminell, Gabriele, Romain Duval, and Davide Furceri (2018) "Employment Protection Deregulation and Labor Shares in Advanced Economies," IMF Working Paper WP/18/186, August 2018 タイトルからかなり明らかなんですが、1990年代初頭から先進国において傾向的に労働分配率が低下しているという定型化された事実につき分析を行っています。先進国26国の1970-2015年における主要な雇用保護法制に関する改革 ("major reforms to employment protection legislation")

本日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が公表されています。名目賃金は季節調整していない原数値の前年同月比で+0.8%増の27万7272円を示していますが、物価上昇を差し引いた実質賃金は前年同月比で保合いとなりました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 4月の名目賃金、前年比0.8%増 増加は9カ月連続 毎月勤労統計 厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、4月の名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比0.8%増の27万7272円だった。増加は9カ月連続。 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.2%増。残業代など所定外給与は1.9%増。ボーナスなど特別に支払われた給与は9.8%減だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は横ばい。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇したため実

本日、内閣府から11月の景気動向指数が公表されています。景気動向指数のうち、CI先行指数は前月比+2.1ポイント上昇して108.6を、CI一致指数も+1.7ポイント上昇して118.1を、それぞれ記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気一致指数、2カ月連続で上昇 11月、基調判断「改善」で維持 内閣府が11日発表した11月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.7ポイント高い118.1だった。上昇は2カ月連続。一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」で据え置いた。 鉱工業用生産財出荷指数や投資財出荷指数(輸送用機械を除く)などの改善が寄与した。有効求人倍率(学卒除く)は重荷になった。 数カ月先の景気を示す先行指数は2.1ポイント高い108.6と、3カ月ぶりに上昇した。 いつもな

本日、総務省統計局から昨年2016年12月の消費者物価指数(CPI)が公表されています。生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率は▲0.2%と10か月連続でマイナスに落ち込んでいます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 16年消費者物価、4年ぶりマイナス 原油安響く 総務省が27日発表した2016年の全国消費者物価指数(CPI、15年=100)は値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が99.7と前の年と比べ0.3%下落した。下落は4年ぶり。原油安による電気代やガソリン価格の低下が響いた。同時に公表した16年12月は99.8と前年同月比0.2%の下落だった。 食料・エネルギーを除く「コアコア」の指数は100.3と前の年に比べ0.3%上昇した。宿泊料が2.3%、外国パック旅行費も4.9%それぞれ上がり、教養娯楽の指数が上昇した。衣料1.6%上がったことなども寄与した。生

国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し」World Economic Outlook (WEO) 見通し編を読む! 今週末からのIMF世銀総会を控えて、日本時間の昨夜、国際通貨基金(IMF)から「世界経済見通し」World Economic Outlook (WEO) 見通し編である第1章と第2章が公表されています。もちろん、全文リポートのpdfファイルもアップされています。このブログの特徴のひとつは国際機関の経済リポートを取り上げることですし、第2章は地域経済見通しですので、第1章に絞って図表を引用しつつ簡単に紹介しておきたいと思います。まず、IMF Survey Magazine のサイトからリポートのポイントを3点引用すると以下の通りです。 World Economic Outlook: Uneven Global Recovery, Complex Underlying Curre

本日、財務省から昨年2014年10-12月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列のベースで統計のヘッドラインを見ると、売上高は前年同期比+2.4%増の340兆9719億円、経常利益は+11.6%増の18兆651億円、設備投資は+2.8％増の9兆7080億円をそれぞれ記録しており、収益をはじめとする堅調な企業活動がうかがい知れます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資、前年比2.8%増 経常利益は最高・10-12月の法人企業統計 財務省が2日発表した2014年10-12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比2.8%増の9兆7080億円で、7四半期連続で増加した。経常利益は11.6%増の18兆651億円と、比較可能な1954年4-6月期以降で最高だった。円安などの外部環境改善で製造業を中心に業績が回復し、稼い

本日、内閣府から12月の景気ウォッチャーが、また、財務省から11月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から3.7ポイント上昇の45.2を記録し、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+4330億円億円の黒字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 12月の街角景気、現状判断指数5カ月ぶり改善 基調判断は据え置き 内閣府が13日発表した2014年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇(改善)の45.2だった。改善は5カ月ぶり。年末商戦など消費の盛り上がりを反映した。 2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比2.7ポイント上昇の46.7と、7カ月ぶりに改善した。「消費税増税の先送りにより、先行きの不透明感が薄れ、消費は上向く」(近畿・スーパ

今日は、年末最後の閣議日で政府からいっせいに主要な経済指標が公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省の失業率や厚生労働省の有効求人倍率あるいは毎月勤労統計などの雇用統計が、さらに、経済産業省の商業販売統計が、最後に、総務省統計局の消費者物価指数が、それぞれ発表されています。いずれ11月の統計です。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトからそれぞれの統計に関する記事を引用すると以下の通りです。 11月の鉱工業生産指数、前月比0.6%低下 3カ月ぶりに低下 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比0.6%低下の97.8だった。低下は3カ月ぶり。10月にプラスに寄与した半導体製造装置などの大型受注が減った反動が出た。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.8%上昇で、市場予想を大きく下回った。生産指数は10月ま

本日、財務省から7-9月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列の金融業と保険業を除く全産業の統計で見ると、ヘッドラインとなる売上高は前年同期比+2.9%増の328兆578億円と5四半期連続の増収、また、経常利益も+7.6%増の13兆9651億円と11四半期連続の増益となり、ソフトウェアを除く設備投資も前年同期比+5.5%増の9兆4383億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 7-9月期の設備投資5.5%増 6期連続プラス 法人企業統計 財務省が1日発表した7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比5.5%増の9兆4383億円で、6四半期連続のプラスだった。建設用資材やスマートフォン向け電子部品の生産能力増強に加え、工場の生産自動化システムなどで設備投資を増やす動きが出た。 設備投資の産業

本日、内閣府から7-9月期のGDP統計速報1次QEが発表されています。季節調整済みの前期比成長率が▲0.4%、年率で▲1.6%のマイナス成長を記録しました。4-6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長であり、テクニカルなリセッションと目される成長率水準といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 GDP年率1.6%減 7-9月、消費回復に遅れ 内閣府が17日発表した2014年7-9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。QUICKが集計した14日時点の民間予測のレンジ(0.8%増-3.5%増)の下限を大きく下回るマイナス成長となった。消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明になっている。民間設備投資の減少が続いたうえ、天候不順によって

本日、内閣府から景気ウォッチャーと消費者態度指数が、また、財務省から経常収支が、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーと消費者態度指数は10月が、経常収支は9月が、それぞれ、最新データとなっています。まず、長くなりますが、関連する記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 10月の街角景気、現状判断2カ月ぶり悪化 4月以来の基調判断下げ 内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の44.0だった。悪化は2カ月ぶり。好不調の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。内閣府は街角景気の基調判断について「このところ弱さがみられる」との表現を新たに加え、今年4月以来、下方修正した。 10月の基調判断は「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。前月の判断は「緩やかな回復基調が続い

昨日、この週末のIMF世銀総会に向けて、国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し」 World Economic Outlook (WEO) の見通し篇第1章と第2章が公表されています。世界経済の成長見通しは7月の「改定見通し」から下方修正されており、特に、消費増税からのリバウンドが低迷している日本の成長率の下方改訂幅が大きくなっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 世界成長3.3%に減速 14年IMF予測、日本を大幅下方修正 世界経済が緩やかに減速してきた。国際通貨基金(IMF)は７日発表した世界経済見通しの報告書で、2014年の世界全体の実質国内総生産(GDP)増加率を3.3%と、7月時点の予想から0.1ポイント引き下げた。9-10日に開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、成長の底上げに向け、インフラ投資の促進などが議論される見

10月10日からのIMF世銀総会を前に、一昨日9月30日に国際通貨基金 (IMF) から「世界経済見通し」 World Economic Outlook (WEO)の分析編第3章と第4章が公表されています。第3章はインフラ整備の重要性について、第4章は世界的な経常収支不均衡の縮小について、それぞれ取り上げています。章ごとのタイトルは以下の通りです。 Chapter 3: Is It Time for an Infrastructure Push? The Macroeconomic Effects of Public InvestmentChapter 4: Are Global Imbalances at a Turning Point? 分析編の両章を代表するテーマでグラフを1つずつ引用すると、上のグラフは第3章から、Figure 3.5. Effect of Public Inves

今日は月末の閣議日ですから、政府統計の経済指標がいっせいに発表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数と商業販売統計が、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率、毎月勤労統計を含めた雇用統計が、それぞれ公表されています。いずれも8月の統計です。まず、とてつもなく長くなりますが、各統計のヘッドラインなどを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 8月の鉱工業生産、前月比1.5%低下 市場予想下回る 2カ月ぶりマイナス 天候不順も影響 経済産業省が30日発表した8月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比で1.5%低下の95.5だった。低下は2カ月ぶり。生産指数は2013年6月(95.0)以来の低さで、QUICKが29日時点で集計した民間予測中央値(0.3%上昇)を大きく下回った。コンベヤーや数値制御ロボットを含む汎用・生産用・業務