ご冥福をお祈りします。 僕の速水氏への評価は、以下に引用（『経済論戦の読み方』講談社新書）した一文にもあるように、適切な金融政策に終始消極的であり、それが日本の停滞を確実に長期化させたというものでしょう。そして速水総裁時代に採用された量的緩和政策の導入前後も、速水氏が積極的にそれらの政策をけん引したというよりも、不承不承不本意な形で採用し、その不満が総裁発言にも終始みられたことでしょう。そのことがまた金融政策の信頼性を著しく損なわせました。また速水氏の経済思想の根底には、「強い円」＝円高デフレ志向が濃厚であり、またそれと同時に不況対策としての金融政策を用いることよりも、別種なものにとらわれているように思えたものです。 以下、拙著*1から引用 通貨当局としての日本銀行の政策目的の中に、本来の意味の構造改革であれ、ましてや「構造改革主義」が含まれるのは納得がいかないことである。同様の指摘をアダ

稲葉振一郎さんのブログエントリーで急激に読書意欲を喪失してしまいましたが、創立記念日ということでこの日を利用しないともう研究会まで読む時間がありません。で、気合入れて三冊続けて読破。確かに現代経済思想研究会の面々が好みそうな本ではありますね　笑）。さて三冊順番に概要と簡単なコメント程度で。 三冊は、『国力論』が思想的な原論、『ナショナリズム』がその現実への応用、「黙示録」が世界同時不況など金融面での応用となっている。 １）『国力論』 新古典派経済学ではネイション（l国民）とステイト（国家）の区別や、そもそも国家の役割さえも事実上無視されている。しかしおよそほとんどの経済政策はネイションの経済生活、理想、倫理などを最善のものにするために行われている。その意味で経済政策は経済ナショナリズムとは無縁であることは不可能である。 例えば、アダム・スミスでもステイトがネイションを改善する政策を支持して

何かと読みがいのある『Voice』６月号。（名前は出てないけど）池田信夫批判もあるでよ。というネット向けの秋波をここで書くよりも重要度が高いのが、政権交代論議。最近は選挙の争点が「世襲」問題というなんともみみっちい問題になってしまい、拡大をやめない失業問題や不況の深化が政策の争点に実質的な意味でなってないのはなんともはやである。どうして政策の論点にならないかというと、対抗勢力であるべき民主党の経済政策が与党のものと類似しているか、その劣化コピー程度であることが原因である。 与党の経済政策も問題があるが、民主党のものは露骨に金融政策の積極的な援用をけん制しているだけ性質が悪い。すでに民主党の経済政策についてはこのブログでも何度も繰り返し批判してきた。また若田部昌澄さんの刺激的な題名のついた論説もある。今回の『Voice』では安達誠司さんが「景気回復を潰す政権交代」を書いてこの政党の経済政策の

昨日、触れた僕が戦後の湛山の見かたを変えるきっかけになった本。旧ブログで掲載したこともあるけれども再録。 『週刊東洋経済』に掲載されたもの。後の『経済論戦の読み方』（講談社新書）にも再録された。 ーーーーー 優れた歴史書とは、一次資料と研究文献を綿密に解読し、細密画のように人と出来事のかかわりを描写していることを条件としている。同時に優れた歴史書は、現代の課題にこたえる処方箋や基本的な視座をも提供していることが多い。本書はこのふたつの条件をみたした歴史研究の見事な典型である。 戦前は『東洋経済新報』を中心とした幅広い言論活動を行い、戦後は大蔵大臣を経て総理大臣に就任した石橋湛山の、主に戦後の活動に焦点をあてている。敗戦直後における日本再建ビジョンの提起、大蔵大臣としての「人間中心」的な経済政策の主張、公職追放からの復権、そして総理になるまでの政治的・社会的活動を、丹念にフォローしていて、明

承前 （３）があるが、それは当時の戦時的な統制経済からの離脱＝市場の自由化と、基幹産業への公的な投資の奨励といった、戦後経済のテイクオフのための必要条件が書かれている。それは今日的にも興味深いのだが、時間の都合（連休最終日）なので、ここでは最後の（４）を紹介するにとどめる。なお、今回の論説が公表された、占領時代の経済学については現在、仲間たち（W、N、Tの三兄弟）とともに猛烈な勢いで調査・研究をすすめている。その成果が整い次第ここでもお知らせできればと思う。日本の経済学の再開始期における「アメリカの影」とでもいうべきものを意識しての研究となっている。 （４） なほ、インフレの問題が非常にやかましくなって来たのですが、私はかねて申す如く日本の終戦以来のインフレというものは、成程インフレには違ひないけれども、普通に謂ふ意味のインフレとは性質が甚だ異なって居る。これを実際の数字に付て見ますと、昨

（承前） （2） 斯様な建前で国民のすべてが今後の経済活動を営むならば、さつき申した通りこの戦争によって領土が縮小したと云ふことは、決して大なる損害と考ふるに足らない。のみならず、今まで領土が広かったといふことに於いて、必ずしも我国は経済的の利益のみを受けて居つたのではありません。 例えば台湾で砂糖をつくる、これは経済的にはジャワから輸入した方が、はるかに安い砂糖が消費出来たのです。けれども戦争の場合に食糧その他の必要物資を外国から輸入することは危険であり、なるべく国内の自給自足体制を整へると云ふことが、今までの建前だったから、ジャワに比較しては非常に条件の悪い台湾に於いて、特に砂糖の栽培をやった。従ってジャワ糖に高い関税を掛けて日本内地の国民は高価な台湾の砂糖を嘗めて来たわけです。朝鮮の米についても同様であって平和経済の建前から申せば、国民は非常な不利を忍んで居つた。ところが今後は絶対平

今度の経済学史学会の全国大会で最も注目している発表が以下のものです。pdf文書で利用可能になりましたのでお知らせ。 経済危機と経済学――70年代大インフレ期の日本のマクロ経済政策をめぐって―― 片岡剛士（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）・若田部昌澄（早稲田大学） http://society.cpm.ehime-u.ac.jp/shet/conference/73rd/73paper/1-3-5-wakatabe.pdf

最近、プランゲ文庫の調査をする過程で、石橋湛山の全集未収録講演録を発見しましたので、連休を契機にして、　何回か分割して掲載したいと思います。 インフレ対策と経済安定（昭和２１年９月１０日発行「特集雑誌　自由国民　通貨不安はどうある」掲載） 石橋湛山 （１） 今度の戦争で我が日本が非常な損害を受けましたことは言ふまでもありませんが、その中に於いても殊に多くの国民が前提に対して悲観する一つの大きな損害は、領土を縮小したことでせう。日本の領土は、今や北海道、本州、四国、九州を州なるものとして、その周囲の若干の島嶼が領土として残されるに止まり、台湾、朝鮮、樺太などは、すべて今後我が領土でなくなる訳です。そこで日清戦争後の日本の人口は４，５千万でしたが、その程度の人口ならば、此の狭くなった領土でも養へるかも知れぬが、今日七千万、八千万に達する日本国民を、斯様な狭い領土で養ふことは非常に困難だ、斯う云

ITOKさんのmixi日記の紹介がとてもいいので、以下にコピペして紹介します。 情報は多分WHOとCDC（アメリカ疾病予防管理センター）を追えばよいでしょう。 ■WHO | Swine influenza http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ ■CDC - Influenza (Flu) | Swine Influenza (Flu) http://www.cdc.gov/swineflu/ 青年層に重症患者というのはスペイン風邪を思いおこさせます。 メキシコ以外に重症患者が出ていないのは数の問題なのかその他の要因（医療レベル or 医者にかかっていない罹患者がいる）なのか。 とりあえず，メキシコ旅行は及びアメリカ近郊都市への旅行は取り止めが懸命（というか行くのは無謀）でしょうが，アメリカの流行次第では入ってくるのは避けられない状況でしょう

メキシコ、米国での豚インフルエンザ禍が非常な関心を集めています。本ブログでは、このインフルエンザについて何度か話題にしてきました。以下ではこのブログの過去のインフルエンザ関係のエントリーをまとめ、最後に「パンデミックの経済学」について簡単に触れる予定です。 速水融『日本を襲ったスペイン･インフルエンザhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090130#p2 書評：『史上最悪のインフルエンザ』 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090125#p1 タミフル問題を考える素材集http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070330#p1 強毒性新型インフルエンザの脅威＆新刊予定ほか http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20061215#p1

『週刊金融財政事情』に掲載されたもの。 『世界経済同時危機』　原田泰＋大和総研（日本経済新聞社） 今回の世界経済同時危機は、「１００年に一度」という形容でしばしば語られている。しかし本書では、そのような形容は、「１００年に一度なら仕方がない」という見方となり、原因究明や対策を怠ることつながる、と批判的だ。また、市場主義や新自由主義の行き過ぎとして、今回の危機をみることにも本書は反対している。むしろ自由な市場は世界経済を豊かにしたではないか。問題なのは、破綻した金融機関や企業への救済のあり方である。なぜなら自由とは、自由な選択を行った人たちが責任を負うことである。失敗のつけを、安易に納税者に負担させるのは自由を損ねるものになるからだ。 この自由の本来的な意義を、世界的な危機の中でどのように市場に根付かせるか。著者たちは、具体的な市場設計をいくつも提案していて刺激的である。例えば、数年前の利益

新年度の講義の最初の週が終わり、やはり疲れた。テレビはほとんどみない生活習慣なんだけど、昨日の夜は、イチローのホームランがみたかったので、テレ朝の別なフ＠イチロー氏がでている番組をボーっとみてしまった。なんでも政治とお金が選挙の論点になりそうなならなそうなそんな感じ。このブログでも何度も書いているけど民主党のいまの経済政策案をみても自民党でもできるものばかり（つまり財務省とか官僚のご提案でできるものばかり）。似たようなことフ＠イチロー氏と一色氏も話していた。 で、メインの話題は世襲議員への規制の話。僕は政治制度とか不勉強でよく知らないのだが、イギリスの小選挙区制が政党が自由に候補者の選挙区を割り振るので世襲議員がほとんどいないということだそうだ。日本でも類似のやり方で規制することの声があるらしい。 ところでそもそも世襲候補者を規制するのはどんな観点から正当化されるのだろうか？　例えば、世襲

id:ITOKさんのmixi日記より 404 Blog Not Found:こら!たまには実証しろ!! ＜私が平気で無知をさらしているのは、私より「やってる」経済学者がまず見当たらないということもあります。その経済学の理論を元に、たいして稼いでない私より稼いだ経済学者ってどれくらいいらっしゃいます？あ、言っちゃった。＞ http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51200410.html すこし前のエントリーで話題になったみたいだけどid:kmori58さんの隠れ（笑）エントリーが気になってて、、これのことかと納得。 この書き込みから経済学と稼ぐことを等値するな、というのは簡単で、また事実そうなんだけど、ただこの種の経済学＝利殖の学問　とみる見方は、かなり古くからある偏見。 どのくらい古くからあるかというと幕末もしくは明治の初めから死滅することなく

世界各国は明白な需要不足の状況にあって、それに対処するのは、金融政策、財政政策、そのあわせ技といったものを割り当てるのが正しい状況がある。だから総需要喚起政策を支持する動きが言論の場ででてきてもおかしくないのは理解できる。 ところが、最近の日本における、クルーグマンはインタゲ放棄したとか、「謝罪」したとか、前者はただのウソ、後者は第三者に誤解を与えるもの、という日本の（ネット中心だけどね）言論の風景がある。 このクルーグマンの「謝罪」だとか「インタゲ放棄」だとか喜ぶ人たちは、ちょっとみてみると、三つの類型にわかれている。最初はただ単にネタとして無邪気に喜んだりする人たち。これはまあ、かなり多いだろうけど、精神病理学や社会心理学の対象なので考察しない　笑。あとのふたつは興味深い。 ひとつは、たとえばマンキューの短期の総需要・総供給の動学モデルを紹介しながら、なぜか総需要不足の対応を強調せずに

ここ数時間、なんかアクセス数が増えている。ああ、たぶん読売の配信したニュースが関心をひきつけて、ついでに僕のブログをみる人も増えたんだろう。その記事のタイトルだけをみると、あたかもクルーグマン先生が、日本の政策当局や日本銀行にごめんなさいをしているように思える。 しかし、記事がどんなソースをふまえているのかわからないが、その記事をよめば、「アメリカも日本と似たような政策を辿ってて、おまけに失業率はもっと高いから」、たぶんアメリカは（失われた１０年時の）日本銀行や日本政府よりももっとジャンクで創造的マネジメントに欠けてます、と言外にいいたいのかもしれない。 それはクルーグマン先生のいままでのアメリカ悲観論にそうものでしょう（その点についてはここでふれた）。でも別なところで書いているように（『Voice』や最近著の中）、日本銀行がいまだにインタゲをとればいいのにそうしないのが「悩み」、日本銀行

福永宏「再論・「政府紙幣発行論」批判　政府紙幣の発行益は一時的・短期間で消える」『週刊東洋経済』。 明日発売の『週刊東洋経済』がいち早く手元に来たので読んでたらちょっと驚いた。前、このブログで福永さんの記事を批判したのだが、 露骨な富裕層優遇よりも政府紙幣が嫌われる理由とは？http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090215#p1 上記エントリーからの引用を含む名指しの反論になっている。たまに忙しいと東洋経済は読まないで積読のままになるので、今回は気がついてよかった　笑。ブログはまま紙媒体の情報を批判的にとりあげるが、逆の現象は珍しいと思う。 福永さんの反論は、先の僕の「二種類紙幣が流通しても問題はないと考える。額面の工夫、デザインの工夫、さらには材質の工夫（その昔、高橋さんはプラスティックマネーの発行を唱えた）でもいいだろう。そうすると福永論説の（

まぶちすみおの「不易塾」日記 決戦場より http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-dd62.html 民主党の経済対策も、「家計中心」、「無駄遣い排除による財 源確保」、「恒久的」の三点が政府案と違うところだとの訴え は悪くはないが、肝心なところが欠けている。 財政政策と金融政策の総動員、ポリシーミクスの観点。 政府の国債発行を批判するのは、野党の立場を考えればまぁギ リギリ了とするとしても、だからと言って一切の財政政策・金 融政策に触れない経済対策ってのは実体経済を触っている人た ちから見れば何とも「頼りなさげ」に映る。 政府紙幣発行について例の一件で一気に沈静化しているだろう から、今こそ日銀による国債の大胆購入を進める政策を民主党 は打ち出すべき。岩田規久男学習院大学教授が３月２４日付け 日本経済新聞経済教室の欄

中川秀直氏の視点は妥当でしょう。不思議ですが、本ブログでもすでに以下と同じ点（過去最悪の失業率を目標とするのは間違いhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20090331#p1）を指摘していました。理性的にみれば当たり前なことなのです。就職氷河期や中高年の長期失業が深刻をきわめた数値を目標にするとは呆れてものがいえません。 http://ameblo.jp/nakagawahidenao/entry-10240020696.html わたしは「雇用第一」の観点から、失業率が過去最悪の５．５％を目標とすることには疑問もある。４％台でなければならないのではないか。こうした視点から、必要と判断されるならば、さらなる追加的な措置の検討も必要であると考えるが、その控えめな５．５％程度の失業率に抑え込む対策にすら、「大判振る舞いが過ぎる」とはどういうことなのか。 こ

ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊５月号。ポール･クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが（英語ではとうの昔に）できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「４％のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し

昨日、長幸男氏の『石橋湛山の経済思想』で解説した漸進的構造改革についてですが、その昔、拙著『経済論戦の読み方』（講談社現代新書）でも説明したことがありました。以下は、その新書そのものではないのですが、草稿の一部を貼り付けておきますのでご参考ください。誤記などがあるかもしれませんが修正はしていません。また漸進的構造改革は、このブログではここでも触れています。 漸進的構造改革とは？ ところで構造改革は非常に時間のかかるものである。なぜなら構造問題の多くは利権集団による既得権益によって保護されており、その改革は難航するのが普通である。また慎重に進めないと、構造改革という美名の下にあらたな権益さえも発生しかねない。例えば国有化企業を民営化するときに、特定の集団や個人に企業を払い下げてしまえば、それは本来の構造改革に逆行する。 このように複雑な権益システムを紐解かなくてはいけないために、歴史的に成功