（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債権国は幸いである。そうした国々は地を受け継ぐ――。新約聖書の「山上の垂訓」にはそんなことは書かれていない。しかし、債権国はそう信じている。すべての国が債権国だったら、貸し倒れも金融危機も生じなかったのにと思っているし、どの国も債権国になるべきだと考えている。 しかし、それは思い違いだ。火星と貿易ができるわけではないのだから、債権国は債務国と一心同体である。前者が後者に対する債権を積み上げることは避けられないが、それでは自分で作ったワナに自分で引っかかることになる。 世界の4大経済大国のうち3カ国――中国、ドイツ、日本――は債権国であり、景気が良い時も悪い時も経常黒字を記録している。そして、赤字の計上という愚かな振る舞いについて債務国に説教をする資格が自分にはあると考えている。 超大国として台頭しつつある中国は、米国は軽率だと批判し

（2011年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） バンザイ！　ユーロ圏の危機は今週日曜日、23日の欧州連合（EU）首脳会議で解決する――。先週日曜日に閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の参加者たちはそう示唆した。そのような期待は、果たして現実になるだろうか？　答えはノーだ。 期待できない週末のEU首脳会議 確かに、ユーロ圏がこの緊急事態を管理する方法を見いだすことは、可能性は低いとしても、考えられないことではない。しかし、ユーロ圏がこの病を治すことは考えにくい。加盟国がユーロ圏の危機の性質を認めようとしないことや、それが慢性的な症状であることがその理由だ。 無理からぬことだが、世界規模の金融ショックの再来を恐れるほかの国々はユーロ圏諸国に対し、政府と銀行の流動性不足や支払い不能という互いに絡み合った危機に対処するようかなりの圧力をかけている。G20の大臣

（2011年10月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国東部に位置する浙江省の温州市はライターとメガネの世界最大の生産地であり、以前から中国経済全体の趨勢を決める都市の1つと目されている。 そのため、この街でここ数週間、従業員に給料を払わず多額の負債を残して失踪する工場経営者が続出しているという報道は、この国の経済にとって不吉な話だという指摘が出ている。 中国の安価な輸出品に対する世界の需要の鈍化、生産コストの上昇、そして持続不能な水準に達した債務という悪条件が重なり、中国でも有数の抜け目のなさを誇る起業家をも破綻させる事例が生じている。 相次ぐ破綻と経営者の失踪 温州市では3週間前、4億元（6300万ドル）を超える負債を抱えた靴工場のオーナーが自殺を図るという悲劇的なケースもあった。国営メディアによれば、このほかにも90人を超える経営者が姿を消してしまったという。 世界最大の輸出

（2011年10月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） カメラと内視鏡を製造するオリンパスは5年前、新たに手がける大型事業を模索していた時に、中核事業とはかけ離れた3つの分野――医療廃棄物処理、電子レンジ調理器、通信販売向け化粧品――で買収候補となる企業を見つけた。 今月14日に就任後わずか半年でオリンパスの社長を解任された英国人、マイケル・ウッドフォード氏によれば、オリンパスは共通点のない3分野で事業を展開するほとんど無名の小企業3社の経営権を獲得するために、2006年から2008年にかけて700億円（9億1200万ドル）を超える資金を投じたという。 ウッドフォード氏は、これらの企業には実質的な価値がほとんどなかったうえに、オリンパスは最終的な所有者が誰であるか把握せずに取引を行ったと主張している。 対立の争点となった買収、「アドバイザーなどに13億ドルの支払い」 同氏の主張は、同氏

英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？　デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？　よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？　お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？

（2011年10月15/16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 10月14日に日本のカメラ・医療画像診断機器メーカー、オリンパスのCEO（最高経営責任者）を解任された英国人のマイケル・ウッドフォード氏は、概して臆病な日本の企業文化を知らないわけではなかった。 何しろ、51歳のウッドフォード氏は30年間オリンパスに勤め、欧州にある同社傘下の手術器具会社のジュニアセールスマンからトップに上り詰めた人物だ。 企業文化の刷新を目指した英国人トップ だが、今年4月にオリンパス初の外国人社長に就任してから、同氏はずっと問題にぶつかるリスクを犯していた。 ウッドフォード氏は5月に行った本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、自身を「（議論のためにあえて反対意見を述べる）悪魔の代弁者」と評し、従業員が上司の意見に疑いを差し挟んだり、数十年続く商慣行に異論を唱えたりすることを恐れる組織を刷新

（英エコノミスト誌　2011年10月8日号） 欧州は世界の銀行システムを瀬戸際へ追い込んでいる。 ホラー映画の中では、登場人物が深夜に森を散歩しようとしだしたら、それは何か悪いことが起きる合図だ。金融界でそれに相当するのは、銀行のトップが、自社は完璧に安全だと主張することだ。 欧州の銀行は、多額の債務を負ったユーロ圏諸国に対するエクスポージャーにより資金調達の道が狭まっているにもかかわらず、もう何週間にもわたり、問題はないと言い続けている。 銀行間の貸し出しが抑えられている中、市中銀行が欧州中央銀行（ECB）に預けている預金残高が過去15カ月で最高となった。欧州の危機が伝染するのではないかという不安は、今や米国に飛び火している。 ついに米銀にも飛び火した信用不安 10月に入り、米銀の株価の下落により、S＆P500株価指数が一時、4月につけた高値から20％以上下落したことで、同指数は正式に弱

（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「だから言ったじゃないか」。この言葉は、米国の銀行家と政策立案者が最近、欧州に対して示す反応を表している。米国が2008年に「不良資産救済プログラム（TARP）」を発表して以来ずっと、ワシントンとニューヨークの観測筋は、欧州が銀行問題を掌握できないことについて陰気にぼやき続けてきた。 具体的に言えば、かなり前から、欧州の銀行は不良債権の公表を渋っているのではないかと疑われていた。また、特に価値が劣化するソブリン債務の評価損を計上しなければならない場合、一部の銀行には資本増強が必要なことも明白だった。 このため、一部観測筋にとっては、分かりきった解決策は「ユーロ版TARP」とでも呼ぶべき対策だ。すなわち、2008年暮れから2009年にかけての米国の銀行危機を事実上食い止めた資本注入とストレステスト（資産査定）のユーロ圏版である。 ユー

（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もうギリシャを自由にしてやる時だ。筆者は何も、ユーロの崖っぷちにしがみついているギリシャ政府の手を踏みつけるよう提案しているのではない。だが我々は、最善の結果を期待することが災いを招く段階まで来ている。欧州には、ギリシャの転落を管理する計画が必要だ。 ユーロ圏は2つの問題を抱えている。1つは、ギリシャのインソルベンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆弱性、そして、それに伴って欧州の銀行にかかるストレスの問題。もう1つは、中核国以外の国々の恐ろしいほど弱い財政と競争力だ。 1つ目の問題に対処しても、それだけで2つ目の問題を解決することにはならないが、必要な出発点だ。 急を要する決定は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期と条件に関するものだ。政治家にはまだ、秩序ある債務再編と、直ちにすべての国を巻き込む無秩序

（2011年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ユーロ圏が飛び立った時、その飛行機は片翼で、もう片方は祈りが支えていた。翼は折れ、祈りは神々に聞き届けられなかった。誰もが墜落を避けることに注意を集中している。だが、どうやったら安全に飛べるか考えることも、同じくらい大切だ。 そもそも、ユーロ圏はどうしてこのような苦境に陥ったのか？ その答えの一部は、危機に対処する仕組みが欠けていたことであり、加盟国間の相違が大きくなったことであり、初期の成功におごったことだった。 ユーロ圏が今の窮状に陥った理由 最初の10年は融資が受けやすく、金利も低かったため、アイルランドとスペインで不動産バブルが起き、民間の借り入れが急増した。 ギリシャでは公的な借り入れの歯止めが利かなくなり、ギリシャとイタリア、スペインは対外的な競争力を失い、ギリシャとポルトガル、スペインは巨額の対外赤字を出すようになった

（2011年9月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週末にかけて開催された世界銀行と国際通貨基金（IMF）の年次総会は、恐怖におののく人々と怒りを覚えた人々の集会となった。 2007年8月に世界を襲った金融危機は新しい局面、それもいくつかの重要な点でより危険な局面に入っている。銀行と弱い国との間には一種の悪循環が生じつつあり、ユーロ圏と世界経済に悲惨な影響を及ぼす恐れがある。ユーロ圏は絶海の孤島ではないからだ。 このプロセスで特に恐ろしいのは、弱い国はこの難局に独力で対処できず、その一方でユーロ圏には責任者がいないということだ。ユーロ圏には、この危機に対応する能力がないのかもしれない。 どんな危険が生じているかは、IMFが先日公表した国際金融安定性報告書にまとめられている。この報告書は明快で説得力があり、勇敢でもある。サーベイランス（政策監視）としては最上の出来だ。 危険な新局面と

（英エコノミスト誌　2011年9月17日号） ユーロ圏の解体という惨事の影響は計り知れないだけに、なおさら恐ろしい。 ユーロを救う対策のコストは、救済しない場合の結果が恐ろしすぎて考えられないという主張によって正当化されている。 しかし、経済史には、後に固定が解かれた固定為替相場の例がいくつもある。通貨同盟の解体は、それより稀ではあるが、時折起きている。 では、ユーロを維持するコストは、ユーロが崩壊するコストと比べて高いのだろうか安いのだろうか？ この質問に簡単な答えはない。まず、ユーロ圏の崩壊と言っても、様々な展開がある。各国がそれぞれ元の通貨に戻る大規模な崩壊もあるし、欧州北部のハードカレンシー圏と南部のソフトカレンシー圏への分裂もある。少数の国が離脱することもあれば、退場する国が1つだけの場合もあるだろう。 さらに、立ち去る国と残る国が崩壊後に行う様々な選択によって、さらに複雑さが増

ユーロ圏の加盟国は、こんな買い物をしなければよかったという激しい後悔に見舞われている。多くの人は、20年近く前に購入し、1990年代終盤から2000年代にかけて組み立てた部品一式を分解したいと思っている。 だが、分解はできず、欧州の協調構造全体と一緒に壊すしかない。 一方、世界は怯えながら、ユーロ圏で相次ぎソブリン債務・銀行危機が勃発するのではないかと事態を注視している。もしそうなっても、欧州の愚行が世界に破滅をもたらすのは初めてのことではない。 欧州統合プロジェクトの原動力となった理想主義は消え去った。自己利益はその代用として不十分なことがはっきりしてきた。苛立つ有権者に対して責任を負う各国の政治家の不手際は、事態をさらに悪化させている。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の欧州担当チーフエコノミスト、ジャック・カイユ氏は、最近のリポートで政治家の失態を強調している。同氏に

（英エコノミスト誌　2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女

（2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか？　3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。 第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり（欠点があるにもかかわらず）格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。 デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。 「第2次大収縮」か「日本病」か 今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェ

ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に

（英エコノミスト誌　2011年7月16日号） ユーロ危機はイタリアをも飲み込み、危険をはらんだ新局面に突入した。単一通貨そのものが危うくなっている。 ユーロ圏の債務を巡るドラマは1年以上にわたり、手に汗握る場面を繰り返してきた。 最初はギリシャ、次にアイルランド、ポルトガル、そして再びギリシャが主役に躍り出た。政策立案者たちの対応はいつも同じで、現実を否定し、ためらった揚げ句、土壇場になって時間稼ぎのための中途半端な救済策をまとめた。 7月第3週、その場しのぎで切り抜ける対応の綻びが露になった。金融市場がいきなり、ユーロ圏で3番目の経済規模を誇るイタリアに照準を定めたのだ。 イタリアの10年物国債の利回りは2営業日で1ポイント近く上昇。12日には6％を突破し、ユーロ導入以降、最高の水準となった。 スペインを飛び越してイタリアに波及 ミラノの株式市場は2年ぶりの安値を記録した。結局、国債の利

フランスが欧州ソブリン債務市場における安全な逃避先の地位を失う可能性はあるだろうか？ フランスとドイツの借り入れコストの差は7月第3週に1997年以来最大の幅まで広がり、フランスが欧州債券市場における信頼の危機の次の犠牲者になるのではないかとの懸念をもたらした。 ドイツ国債に対するフランス国債のスプレッド（金利の上乗せ幅）は13日、77ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）に達し、従来30～40bpで推移してきた大陸欧州の2大経済大国間の相関関係を大きく逸脱した。 この差は、フランスがトリプルAの信用格付けを維持する力に対する信頼の欠如と見なすことができる。何しろ現在フランスの財務相を務めるフランソワ・バロワン氏はかつて、多額の債務を抱えたフランスが債券市場の金字塔的な格付けを維持するのに苦労する可能性があると認めている。 ドイツ国債とのスプレッドが拡大する理由 だが、ドイツとの開き

（2011年7月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今のユーロ圏危機における唯一かつ最大の危険は、事態の進行があまりに速いために、のんびり構えた欧州の政治指導者たちが対応し切れていないことにある。 先週には危機がイタリアに及んだが、欧州連合（EU）は見て見ぬふりをした。 後手後手に回る対応 緊急のEUサミット（首脳会議）を今週21日に延期したのは大きな間違いだった。欧州理事会はこれまでに、緊急時に支援の傘となる欧州金融安定機関（EFSF）の規模を2倍か3倍に増強しておくべきだった。またEFSFをもっと柔軟性のある仕組みに変え、債券を流通市場で購入できるようにしておくべきだった。 さらに、ギリシャのソブリン債を購入した民間投資家の扱いについての討議も終結させておくべきだった。 実際のところ欧州理事会は、財務相たちが細かい技術的な議論を延々と続けるのを容認し、決断を下すことができなかった