共謀罪ＴＶ（ティーブイ）自由にビラも配布できない国 - 共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version)
2006年8月27日、女子大生らが東京・渋谷駅周辺で「共謀罪反対」を訴えるビラを配布した。 女子大生らは、2006年7月17日も同様な活動を行っているが、そのとき、警視庁警察官数名が道路交通法違反として妨害する出来事も発生している〔既報〈共謀罪ＴＶ（ティーブイ）またしても警視庁が共謀罪反対運動を弾圧〉参照〕。 はたして、今回も警察官らが臨場し、妨害しはじめた。前回同様、報道機関記者が持つカメラを押さえつけることも忘れない。自分たちが不法行為をはたらいていると認識しているため、取材、撮影、報道されるのが怖いのであろう。 女子大生らや記者らが強く抗議すると、警察官らはしぶしぶ引きあげた。しかし、次回も引きあげるかどうかはわからない。 ビラ配り自体は、通行人男性が飛び入りで参加するほど、注目度、関心度、共感度が高かった。ビラは、1時間強で約300枚がはけた。 いつから、日本は、自由にビラも配布で
いよいよ共謀罪法案の審議が始まる: 法と常識の狭間で考えよう
犯罪をすることの合意があるだけで処罰できるという共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）が、いよいよ、4月21日から衆議院法務委員会での審議に入ることが決まった。 もっとも、21日（金）には、与党から修正案が提出され、その趣旨説明が行われるだけで、実質的な審議入りは25日（火）からの予定である。 4月18日から、衆議院法務委員会では、窃盗罪や公務執行妨害罪に罰金刑を新設することや略式裁判の上限の罰金を50万円から100万円に引き上げることなどを内容とする刑法・刑事訴訟法改正案が審議している。この法案は参議院先議で、参議院でも全会一致で可決している法案であり、衆議院法務委員会でも全会一致で可決されることが予想される。この法案については4月21日（金）で審議を終えて採決の予定となっている。 問題と
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