ITmedia ライフスタイル：私的録音・録画補償金制度では誰も幸せになれない (1/2)
もう先月の話になってしまって恐縮だが、著作権法見直しの検討を行なっている文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の第3回審議が、4月28日に行われた。「iPodからも金を取れ」という刺激的なタイトルにつられてこのニュースを読んだ方も多いことだろう。今更この話か、と思われるかもしれないが、しかしこの議論は風化させてはいけない問題である。 第3回審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出された。連名で提出したのは、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会、音楽製作者連盟、音楽作家団体協議会という、音楽業界の団体である。 このうち、実際に補償金の分配を受けるのは前から3団体、つまりJASRAC、芸団協、日本レコード協
延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
●６月下旬、ＮＯＮ！「共謀罪」の本が晶文社より発売 国際犯罪組織やテロ対策として国連で００年１０月に採択された「国際組織犯罪防止条約」－－わが国もこれに署名したことから、これに国内法を合わせるということで、「共謀罪」の法案が速ければ今週にも国会で審議入りする。 この法案、実にとんでもない。 近代刑法は当然のことながら、「行為」を罰する。頭の中では何を思おうが罰されることはない。 ところが、「共謀罪」は既遂、未遂、予備より前、やろうと「合意」しただけで逮捕され、最高懲役５年になる。 人間、「合意」しても思い止まることもある。また、言葉では「合意」しても冗談ということもある。 だから、すでに「共謀罪」が成立している米国でも、ただ「合意」しただけでは逮捕されない。武器調達の電話をするなど、何等かの準備行為をした事実が必要なのだ。 ところが、わが国の法案では、その必要がない。 しかも、そもそも「共
うまのりラジオ: 著作権を勉強する--私的複製
こうやってサイトを立ち上げて何か書いたり、ネットラジオをやったりするという時に、どうしても避けて通れないのが著作権。普段それほど気にしないでやっていることが実は著作権侵害だったということがあったりします。私も一応著作権を簡単にお勉強しましたが、それでも個々のケースでそれが著作権侵害か否かと問われると判断できないケースがたくさんあります。というわけで、ちょっとお勉強をしようかと文化庁のサイトを見ていたら面白いものがありました。 クリックするたびに著作権がわかる！楽しみながら学べる学習ソフト ソフトには小学生用と中学生用があります。私向きです。早速ダウンロードしてやってみました。両方とも40問の質問に4択で答えます。全体的に小学生用のほうがとっつきにくくて難しいという印象を受けました。間違えたものも何問かありました。まあ、給食時間中の「お昼の放送」で音楽を流す場合は許諾を得なければならないか等
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